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地方自治がさけばれています。もともとは、国家の財政難から考えられたものというのがわたくしの理解です。小さな中央政府にして、国家の財政難を解決しようと目指したわけです。
しかし、現実は、地方政府(正確には団体(自治体という表現は法律にはないそうです))への交付金をカットしただけになっているのが現実です。
小さい政府をめざすということは、結果として、福祉を切り捨てるということになります。米国では憲法規定で、生存権は成文化されていません。ですから、国民健康保険制度も公的年金制度も完備していません。ヒラリー・クリントン氏が公的な健康保険制度の導入を目指していますが、自力の社会では増税して弱者対策するという理解ですから、反対の人びとは多いです。命もお金次第の国です。貧乏人は高度先端医療はうけられません。
道路特定財源を一般財源化する議論にたいして、地方自治体は、総じて反対しています。これは、一方的な交付金削減につながりかねないと危惧しているからだと思います。
経済評論家のなかには、小さい政府にし、規制もかぎりなく撤廃して、経済活動を活性化することが日本国の生き残りの唯一の施策だというお方は多いです。しかし、ここには、厳しい現実が伴います。文化として、再チャレンジすることができる風土がなければ、この施策は限りなく厳しい現実を生みつづけます。バラ色の世界ばかりではないし、一部のひとが勝者になりえても、大多数のひとは現在よりも生活は困窮することになります。
地方自治の考え方そのものは、すばらしいです。しかし、国家の財政破綻を解消するのが主目的で行われている現在の政策がうまくいくわけがありません。よく、思案が必要です。国家財政は安定しても、地方で財政破綻すれば、国民生活は所詮破綻します。
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考えかたは良いが中央も地方も真剣さが不足。
タレント知事による中央に媚びた政治は暫定!
特定財源や交付金に頼るだけでなく、我慢や
自律が出来るようにならないと、と思う。
まずは中央が手本を示す議員定数の削減が先!
2008/2/20(水) 午前 5:38 [ 茂 兵 爺 ]
米国議会と同様としても日本の国会(特に衆議院)の議員数は多すぎます。地方議会(都道府県レベル)も同様に議員の数は多すぎます。職業としての議員の数は限りなく少ないほうが良いと、わたくしも思います。
2008/2/22(金) 午前 0:18