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ロス疑惑の三浦元社長がサイパン島で逮捕されました。

逮捕されたこと自体は、米国領ですから、国際的にみても違法ではないと思います。しかし、本人は日本国で無罪が確定していると主張しています。まぁ、当然の主張でしょう。

米国本土で裁判が開始される予想ですが、これについては思案がいります。日本国の最高裁で無罪が確定しています。日米の司法の法律と慣習に違いはあるわけで、一概に米国は無茶だときめつけることはできません。しかし、日本国で裁判といいますか、司法が裁くというのはその当時の日米の当局者の合意(政治判断)があったわけです。この合意は尊重すべきです。

マスコミ報道は、三浦元社長の米国本土への移送、裁判開始は当然のような報道をしています。しかし、日本国民の外国での権利保護はパスポートを所持しているかぎり、日本国政府はこれを保護する義務があります。

米国で、死刑の確定判決がでることはありえます。そのときに、どのような状況が出現するのでしょうか。マスコミの報道姿勢にはおおいに疑問を感じています。もっとも、三浦元社長というお方は、どこか、頭の回路が普通人とは違うのでしょう。日本国民に迷惑をかけているということに、まったく、気づいていない、と、思います。

『子供と親は同年齢』

親が子を選べないように、子も親を選べません。

子と親は、同じ年齢を重ねています。そう考えますとき、親が上ということはないのだともおもいます。子に過大な目標を与えるお方がいますが、子にとっては迷惑なはなしです。仮に、親として子の将来を考えたいと思ったときには、子と一緒に考えるというのがよいかなと思います。

子は、親の持ち物ではありません。子は授かりものであり、親も子と同じように親を経験しているわけです。ですから、上からものをいうのは、子が成長するにつれて親の意向をおしつけてはならないと考えます。

老いては、子に従えなんてことばもあります。一緒に生を受けたものどおし、仲良く生きていけたらよいと思っています。

道州制、地方自治?

地方自治がさけばれています。もともとは、国家の財政難から考えられたものというのがわたくしの理解です。小さな中央政府にして、国家の財政難を解決しようと目指したわけです。

しかし、現実は、地方政府(正確には団体(自治体という表現は法律にはないそうです))への交付金をカットしただけになっているのが現実です。

小さい政府をめざすということは、結果として、福祉を切り捨てるということになります。米国では憲法規定で、生存権は成文化されていません。ですから、国民健康保険制度も公的年金制度も完備していません。ヒラリー・クリントン氏が公的な健康保険制度の導入を目指していますが、自力の社会では増税して弱者対策するという理解ですから、反対の人びとは多いです。命もお金次第の国です。貧乏人は高度先端医療はうけられません。

道路特定財源を一般財源化する議論にたいして、地方自治体は、総じて反対しています。これは、一方的な交付金削減につながりかねないと危惧しているからだと思います。

経済評論家のなかには、小さい政府にし、規制もかぎりなく撤廃して、経済活動を活性化することが日本国の生き残りの唯一の施策だというお方は多いです。しかし、ここには、厳しい現実が伴います。文化として、再チャレンジすることができる風土がなければ、この施策は限りなく厳しい現実を生みつづけます。バラ色の世界ばかりではないし、一部のひとが勝者になりえても、大多数のひとは現在よりも生活は困窮することになります。

地方自治の考え方そのものは、すばらしいです。しかし、国家の財政破綻を解消するのが主目的で行われている現在の政策がうまくいくわけがありません。よく、思案が必要です。国家財政は安定しても、地方で財政破綻すれば、国民生活は所詮破綻します。

今回は民主党の大統領が選出される順番だという政治状況があります。英国も米国一辺倒のブレア首相が退陣しましたし、オーストラリアでも政権が変わりました。米国の対イスラム諸国との関係改善は成功していませんし、変化をもとめる政治状況は米国民にもあると思います。

個人的には、民主党ではヒラリー・クリントン氏が候補者となってオバマ氏が副大統領候補となるのがベターだとおもっていますが、さて、どうなりますか。

オバマ氏の政策はいまひとつ良くわからないところがあります。マイノリティーにやさしい政治がおこなわれる保障はないかもしれないというのがわたくしの感想です。黒人大統領ということで、黒人を含むマイノリティーに身びいきは逆にできないというジレンマを抱えることになることも考えられます。

ヒラリー氏は、国民健康保険制度の創設などで弱者対策を打ち出していくとおもいますが、これとて、自力の文化の国としては先行きは前途多難です。

一方、共和党の大統領が選出されますと、対イスラム諸国への政策が維持されるというのが一般の見方です。しかし、政策転換は案外共和党の大統領のほうがし易いかも知れません。

米国大統領選挙は、米国民だけに関係するだけでなく、世界レベルでの政治状況にあたえる影響は大きいですから、今後の行方に注視していく必要があります。

福田首相の政治家としての感性は、優れたものがあります。しかし、残念な事にみずからが、漸進的な政治改革の思想の持ち主だと思います。これは、これで良い感性だと思います。

現在の日本国では、急速な高齢化と少子化が同時におこっていて、国は福祉を保持する財力をもたないようになりました。貿易黒字、経済収支の黒字は米国債へ還流させられ日本国内での政策実現への費用にあてることができないからくりの中で、日本国は生きています。

米国内をみますと、中央政府は弱者対策へは手を廻しません。もともと、アメリカンドリームはありますが、それは弱者へのインセンティブとしてかすかに道筋として存在します。日本国での社会的な格差は世界標準からすればまだまだ、たいしたことはありません。working poorの存在ですとか、ネットカフェ難民ですとかの存在を危惧するおかたは多いです。しかし、自分はどうするのかとなりますとなんとなく人道的な事を考えたり、しゃべったりするだけで、実際の行動を起こすことはしていません。

連合などの労働団体は、working poorの存在の上に既得権を確保するだけの圧力団体でしか機能していません。実際は、いろいろ活動しているようですが、社会を変革するエネルギーを持っていません。

そうしますと、現在の自民党の福田政権がはでな政策とか世界へむけたメッセージを発するということをするわけがありません。国民意識の反映が時の政府を支えています。

よくも悪くも政治停滞と、経済の停滞は国民の課題であって、一過性の政権へ過度の期待をするほうが虫が良いともいえます。

まぁ、それにしても、日本国民は我慢強いです。まだまだ、過去の蓄積で生きていけるということでしょうか。若い世代は年寄りが蓄積を食い潰してしまいますから、大変です。国の借金も膨大にのこして、それが社会的インフラの代償だとすれば、それはそれで良いのですが。若い世代はしっかり、考えてほしいと思います。

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