アメリカからアジアを見る

「嫌○流」の功罪

同僚が旅行に出かけたので、その間その方のペットを世話することになりました。で、家にいる間、「嫌韓流」という本（漫画です）をその方の本棚から勝手に拝借して読みました。
なんとも刺激的な漫画です。私はこの漫画で提示されている事実関係の真偽を判断するほどの知識を持ち合わせておらず、また、漫画という媒体を使った「過激」で「偏った」描写については他の方に議論をゆだねたいのですが、一点だけ不思議なことがあります。こういう風に、以前日本という国が何らかの被害を与えた国を責める人は、その国で被害にあったたくさんの人がかわいそうだとは思わないのでしょうか？
国際政治はシビアであり、何処の国もしたたかです。また、どこの国にも悪い人間はいるし、戦争という極限状態で、どこの国の人間でもやることはそれほど変わりはないのだと思います。しかし、そういったことは他国の人間からいきなり土足で踏み込まれ、被害にあった市井の人たちとは無関係なことにすぎません。そういった状況を引き起こしたほうの国には責任がありますし、国同士で決着をつけたからといって、あたかもそれがなかったかのように振舞われるのが、どれほど被害にあった人やその遺族を苦しめるかわからないのでしょうか。
個々の被害者に配慮していては、シビアな国際社会を乗り切れないということはいえるのかもしれません。しかし、それは別に国際社会のことに限らず、日本国内の社会にもいえることなのです。日本では、今死刑制度をどうするかで激しい議論がなされています。死刑賛成論を唱える人がかならず言うのは、「被害者の立場に立て」ということです。被害者の立場に立てば、死刑が必要であるというのはよくわかります。しかし、今まで私たちが歩んできた歴史を振り返ると、そもそも国家が無力な人間をどういう権利に基づいて殺せるのか、冤罪がなくならない今日において死刑制度は許されるのかなどの問題と向き合わざるを得ないことに気づきます。それらの問題の議論はまったく進まず、ただ被害者の立場に立ての一言で、反対論者を沈黙させているのが、今の死刑議論の現状ではないでしょうか。
何が言いたいかというと、国際的な犯罪と、国内の犯罪では、本質的には同じはずなのに、なぜか違う観点から議論されがちではないかということです。国内の犯罪に対しては、それが自分のことのように思えるから、その不安を除くために被害者の立場に立つのに対して、国際的な犯罪に対しては、それが外国人のことだから、自国の人間としての利益やプライドを優先しがちになっているのでは、ということです。そもそもそれが国際法上犯罪なのかという技術的な議論もあるかもしれませんが、殺人や強姦がOKという価値観は皆無なわけですから、それが処罰されないのなら、それこそ少年法と同じように立法論を議論すべきなのではないでしょうか。
国内犯罪と国際犯罪を別の視点で見ているようでは、内向きと言われても仕方がありません。国際社会に順応するということは、ある定まった価値観を持ち、国内問題も国際問題も、それを基準に議論できるということだと思うのですが、皆さんはどう思われるでしょうか。

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米国の議会は他人の国の歴史がお好き

米議会（下院外交委員会）がオスマン・トルコの20世紀初頭の行為を虐殺と認定したことで、米政府がもめていることが日本でも話題になっているようですね。ブッシュ政権は、トルコとの関係悪化を懸念して、議会に採択しないように声明を出したとかいうことですが・・・
このニュースを聞いて、多くの日本人が、米国の下院で、日本の従軍慰安婦に関する決議が行われたことを思い出したと思います。
米議会がなぜ無関係であるはずの外国のことに口出すんだろう、という疑問はさておき、日本の場合は、米政府はおろか、日本の政府もそれに対する異議をほとんど発していないのは不思議ですね。
そもそも従軍慰安婦について疑問に思うのは、その論点が我々日本人の間でもあまり明確になっていない、ということです。まず、他国からの従軍慰安婦があったことについては、誰も異議を唱えていないので、史実としてあったということだと思います。その課程に、政府が関与しているのは、もちろん疑いないことなのでしょう。次に、民間業者による「強制連行」とかがあったかという問題ですが、これは昭和12年の大審院の判例で、民間業者が有罪になっているので、あった、と見るのが妥当でしょう。最後に、政府としての関与ですが、前述の大審院判例から推測すると、政府として公式に強制連行はなかったと見るのが妥当のように思います。後は、前線の軍部の「暴走」がどれだけあったかということです。このあたりの実証研究があるのかないのかはっきりせず、国民に開示されていないので、日本人としては、上記のような状況に何ら明確な意見を打ち出せないということなのだと思います。時の首相のように単に、「強制連行の証拠はない」と言うだけでは、日本は反省していないと周辺諸国から思われるだけです。（周辺諸国、と言いましたが、この件に関しては、いつも日本の外交姿勢に見方をしてくれる台湾人の友達いわく、台湾でもあの「強制連行はない」発言は問題になっているということでした。）
仮に暴走は大きければ当然政府自身の監督責任が問われますし、そのような暴走を引き起こしたのはほかならぬ戦争です。政府としての暴走がなくても、戦争がこういった不幸を生むわけであり、その戦争を起こしたのはほかならぬ政府です。その意味で、日本は反省しなければならないのですが、一方で、例えば政府としては強制連行に関与しておらず、そのような暴走を取り締まったという事実などがあれば、それはしっかりと国民に周知すべきですし、諸外国にもうまく説明しなくてはいけません。逆に言えば、それに関する真摯な反省姿勢をまずは示さねばならないわけです。強制連行の有無とは無関係に、これは戦争が生んだ悲劇のひとつであり、法的に補償されたんだからいいだろう、という態度はいただけません。
こういった問題についていつも思うのですが、日本はきっちりとした責任追及をせず、客観的事実も明確にしないので、損をしていると思います。時が経てば風化すると思っているのは、日本人だけではないでしょうか。
なお、この問題は、当たり前ですがいきなり米国で出てきたわけではないようです。米国の裁判所で、「従軍慰安婦」に関する裁判がすでに行われており、このようなことも議会の結論と無関係ではないのであろうと推測されます。
http://fl1.findlaw.com/news.findlaw.com/hdocs/docs/comfort/hwanjapan100401.pdf#search='Hwang Geum Joo v. Japan'
http://caselaw.lp.findlaw.com/data2/circs/dc/017169b.pdf
DC高裁の判断は日本勝訴。つまり、従軍慰安婦の問題は条約で決着済みということで、裁判所は元慰安婦の損害賠償を認めなかったのです。
ちなみに、この問題が最高裁で議論されているのか、よくわかりません。どなたかご存知の方がおられれば、教えてください。議会を経て、裁判所の判断が変わるのかも気になりますね。