特集・アメリカの主要紙を読む

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今日はニューヨーク・タイムズに掲載されていたニュースで、イラクでアメリカ軍の兵士が民間人を14人殺害したというニュースです。
当局の調べでは、別の部隊の銃声を戦闘と間違えて自動式の銃を乱射したためである、ということですが、当時の状況を再現するのは困難であるとも記事では述べられています。
事件を起こしたのは、Blackwaterという会社に属する民間兵ですが、この会社は以前にも射殺事件を起こしましたが、その際は起訴が見送られたということです。
このように、戦場では多くの悲惨な事件が起きますが、一方で、起こした側の罪を追求することも非常に困難だと思います。戦争というのはこのようなものだということを、歴史から学ぶことはできないものかと思います。
どのような戦争も、犠牲になるのは民間人と一般の兵士であり、戦争を起こした本人たちは安全な場所で指示するだけです。どのような戦争も正当化することができないと言われるのはそのためではないでしょうか。イラク戦争はさることながら、1万人程度の民間人を殺害したと言われる、アフガンの戦争も同様です。日本も給油活動に腐心する前に、戦争をなくすためにできることはいろいろあると思うのですが。

記事の全文はこちらからご覧いただけます
http://www.nytimes.com/2007/11/14/world/middleeast/14blackwater.html?pagewanted=1&ei=5070&en=3991de717f745b7e&ex=1195707600&adxnnl=1&emc=eta1&adxnnlx=1195102882-JnCC4PbXUmSW56z5lh5EYw

アメリカでは、Facebookが大学生の間でとてもはやっています。これは、ソーシャルネットワークサービスの一種で、Mixiに似ているといわれていますが、よりコミュニケーションツールに重きを置いたものだと私は思います。私は2006年の末頃から入りました。詳細はこちらをご覧いただければわかります。http://ja.wikipedia.org/wiki/Facebook
Mixiよりも「はるかに多機能で高性能」だと紹介されています。日本語版ができれば、たちどころに日本でも普及されるでしょう。

今回お伝えする記事は、このFacebookに広告を掲載するという計画が創業者(Mark Zuckerberg氏)から出ているようですが、それがニューヨーク州の法律に反する可能性がある、というニュースです。
“any person whose name, portrait, picture, or voice is used within this state for advertising purposes or for the purposes of trade without the written consent first obtained” can sue for damages.と記事では述べられています。つまり、書面の承諾がない限り、広告に自分の名前や写真を使われた人は、賠償請求ができるということです。色々と解決策はある、ということですが。

記事はこちらからご覧いただけます。

http://bits.blogs.nytimes.com/2007/11/08/are-facebooks-social-ads-illegal/index.html?ref=technology


最近は、ネットが広告だらけになりましたね。わずらわしいですが、ファイル交換システムの法的制約やデジタルコンテンツの模倣行為の増加などの解決策を考えると、仕方ないのかもしれません。全ては消費者自身が選択したことということでしょうか。

ようやくシリーズ物の再開です。

今日は、イリノイ州の学校で、友達と学内で金曜日に抱擁(Hug)をした生徒が、学校の規則に反しているとして、居残り措置(Detention)を命じられた、というニュースです。生徒の母親は、あれは抱擁どころか、ちょっと肩に手を回して力を入れただけだ、とも言っています。学校の規則で、学内で愛情を表現する行為(Displays of affection)はいつ何時も許されない、と規定されているとのこと。なんともかわいそうな話ですね。しかし、これが今晩のYahooのトップ記事で、ニュースや新聞で取り上げられているというのはちょっとこっけいです。

ご承知の方が多いと思いますが、アメリカは抱擁文化であり、久しぶりに友達と会った際などに抱擁をします。日本人にはちょっと照れくさいですね。照れくさいと言えば、ラテン系の人は、久しぶりに会ったり、パーティーなどで会った場合、ほっぺたを片方ずつお互いに合わせ、口でチュッとキスの音をたてるというなんとも言えない挨拶をします。(男対女、女対女の場合に限り、男対男はやりませんので、念のため。そこはHugとは違います)最初は私も恥ずかしかったのですが、何度もやっているうちに、段々と慣れてきました。ところで、これを英語でなんというのか、誰も教えてくれません。誰か知っている方がおられたら、教えてください。

ニュースはこちらからご覧になれます。

http://www.foxnews.com/story/0,2933,308858,00.html

今日から新シリーズで、アメリカの主要新聞紙上Web版に掲載されたニュースをご紹介したいと思います。選ぶ基準は(申し訳ないですが)私の興味の赴くまま・・・。最新の新聞記事をご紹介することで、少しでもアメリカというものを、私自身が知る機会となればと考えています。私は企業で法務担当者として働いていた経験上、必然的に法律関係が多くなると思いますが、時折政治や文化など、門外漢の記事も取り上げてみたいと思います。さて本日は以下の記事です。

企業の訴訟件数が減少傾向に

ニューヨークタイムス(10月15日付)の記事によると、アメリカ企業の抱える訴訟件数が減少傾向にあるという調査が発表されたようです。記事によれば、Fulbright & Jaworski LLPという法律事務所が、アメリカの主要250社からヒアリング調査した結果、訴訟を一件も抱えていないという会社は昨年の11%から17%に増加。少なくとも一件以上抱えているという会社は、昨年の70%超から65%に減少したということです。調査をした法律事務所の関係者は、2007年前期の経済の安定がこの結果につながっていると述べたということです。

記事のリンクはこちらから。
http://www.nytimes.com/reuters/business/business-legal-survey.html?_r=1&oref=slogin


この記事からは、訴訟好きといわれるアメリカ人も、あまりに訴訟が多い状態を快く思っているわけではないということがわかります。

ちなみに陪審員制度というものがアメリカにはありますが、契約書などの交渉をする際によくアメリカ企業側から「紛争が生じても陪審員による裁判を行わない」という合意を求められることがあります。日本企業としては願ったり適ったりな条件なわけですが、アメリカでも、少なくとも企業は、陪審員というものに懐疑的であるということがわかります。現在日本では裁判員制度が話題になっていますが、かつて日本にも陪審制度というものが存在しました。なお、今も陪審法は形だけではありますが、残っているようです。http://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%99%AA%E5%AF%A9%E6%B3%95

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