仕事のお話

コンサル会社での位置づけ③

摩擦と言うのは、特定の分野においては私が一番知っている状態で、かつ私はインターンだっということです。インターンというのは、要するに日本で言えば、契約社員のようなもので、正社員に従属した立場だと社内では見られているのです。

しかし、私は勝手に正社員とインターンの違いは雇用形態の違いだと思っていました。要するに、他にやりたいことがあって時間の融通が利くからそれを選んだのであって、別に正社員より下とはまったく想定していませんでした。現実、私は会社のVice Presidentの監督下にあり、他の正社員に従属する立場だとはまったく考えてなかったわけです。ところが、正社員の人は、ほとんどインターンというのは、自分の言った通りに動くものであり、そこから反論があがってくるなどとは考えもしていないわけです。

実際に、入ってこられるほかのインターンの方は、非常に若く、とても正社員に勝てるほどの専門知識があるような人はいなかったので、そう考えるのも仕方なかったのかもしれません。しかし、私は「それはこうしたほうがいい」とか「ああしたほうがいい」と提案するし、場合によっては反論して仕事のやり方を変えようとまでするわけです。こちらにすれば、自分のほうが圧倒的に知識があることについてしか反論しないわけですから、気を遣う必要など考えたことはないわけですが、どうもそれは何人かの正社員の方々のプライドを傷つけてしまったようでした。

それは確かに私の不注意だったと思うのですが、なぜ私がそこまで踏み込んだコメントをしたかというと、彼らがその手の専門知識を持つ私にとても依存してきたからです。私にしてみれば、自分の専門知識を散々利用しておきながら、ちょっと自分に都合の悪いことを言われたら、「インターンごときが黙れよ」的態度をとられるのは我慢できたものではありません。いいとこ取りをしないでくれ、と言いたくもなります。また、そういう甘えた質問は、とりわけ私が別の仕事をしている時にくるのです。それはある意味仕事の邪魔をしているわけであり、そのあげくにそういう不愉快な態度を示されたのではたまったものではないわけです。しかし、そういう態度をとるのはどちらかというと何も持たない下のレベルのコンサルタントであり、それなりの地位を事務所内で築いているコンサルタントは、私の反論も適度に受け入れてくれるわけです。一方で、下レベルのコンサルタントでも、変なプライドを持たず、正しい意見については素直に受け入れ、必要ならどんどん議論してくるような人もいます。

これはひとえに人間の度量の差だと思いますが、アメリカ人についてはそんなことはもちろんありません。そのような妙なプライドで人を不愉快にさせる人は、一体何しにアメリカに来ているのか、と不思議に思います。

と、ちょっと話が愚痴っぽくなりました。要するに、この年でアメリカでインターンをするとは、案外難しいものだと感じています。インターンは若いうちに、ですかね。

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コンサル会社での位置づけ②

このような紆余曲折を経たわけですが、少しずつ自分の専門を生かせる仕事を増やすことに成功しました。

とはいえ、もともと法律事務所ではないですから、判例を読んだり、専門書に当たれる時間も要求もありません。クライアントは、どうも専門家っぽい人も多いのですが、それだけに、どちらかというと、法律の構造や解釈より、そのバックグラウンドや成立過程のほうが重要ということのようです。これはこれで、非常に勉強になりますし、何せアメリカを動かすのは法律家であり、法律ですから、今までの実務やロースクールで蓄積した知識はかなり役立っています。

また、私の専門にいち早く目をつけたのは、経営トップでした。その方は２０代でコンサル会社を興したのですが、私がいる間にいろんなことをしてもらおうと、知的財産関係の相談なども受けたりしています。むしろ、こういうことのほうが実務で経験があるのでいいのですが、まさかアメリカに来てこういう仕事までしようとは思いもしませんでした。

というわけで、それなりに今は快適に仕事ができているのですが、やはりちょっと変わったバックグラウンドをもったインターンが入ってきたということで、少しは摩擦もありました。その辺りは次回に。（続く）

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コンサル会社での位置づけ①

前回、法律関係の仕事をコンサル会社でやっていると述べましたが、ここに行き着くには若干の紆余曲折もありました。

まず、コンサルタントの中に、法律のバックグランドを持っていると言える人はいませんでした。○○大学の法学部を出た、という人はいましたが、その後政策系の大学院に行っており、法律が得意だったとも思えません。というか、大学の法学部で学んだだけで、法律のバックグラウンドを持ったと考えるほうが、明らかに誤りだということに、気づかねばならないと思うのですが・・・

とにかく、こんな状況でしたので、最初はもってこられる仕事もまちまち。インターンとは、要するに、正社員のコンサルタントがやりたくない仕事を持ってくる対象のようで、企業のIPから情報を単に抜き出して送れ、みたいな仕事を回されることもありました。

私はそういう単調作業は苦手だったし、会社にとってメリットもなかろうと思い、８割くらいのパワーでやり、反対に法律的な仕事は２割り増しくらいのパワーでやっていたところ、自然と雑用的な仕事は来なくなりました。入社しばらくして、上司によるレビューのようなものがあったのですが、そこには「法律面に関しては特にすばらしいです」とありました。私は弁護士ではありませんが、一応大学の法学部を卒業してから、ずっと企業法務一筋で、この仕事に賭けてきた面もあるのだから、当たり前だろうと内心思いました。

ちなみに、上述のエピソードは日本人コンサルタントの話です。アメリカ人のコンサルタントは、私がロースクールを卒業したというだけで、もう少し専門家として見てくれているような気がします。日本人のコンサルタントは在米経験が長い人ばかりなのですが、専門家に対しての尊敬意識が薄いのは同じなのだなあ、と思いました。（続く）

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コンサル会社への就職

前回からの続きです。
とまあ、こんな風に苦しい現状でしたが、ある日学校から、それほど規模は大きくはないですが、コンサルティング会社の紹介を受けました。どうも、政策関連が中心ですが、私の興味の深い法律分野も取り扱っているようだし、ロースクールの就職課に募集を出すくらいだから、法律関係をかなり取り扱っているんだろう、と考え、応募しました。で、簡単なテストや面接を経て、幸運にも採用されたのですが、これは本当に、ついていたとしか言えません。何せコネもなかったのに、いきなり一回面接に行って、採用されたわけですから。もちろん、事前に履歴書を作ったりはしておりましたが、これは卒業後の話で、普通は（特に日本人は）就職活動をしない期間の話です。これも何かのご縁かと思います。
さて、会社で取り扱われる分野は、ほとんど欧米と日本の比較調査・研究ですが、それでも多岐にわたります。今までも、知的財産法、M＆A、貿易協定、SOX法、など様々でした。他に、ヘルスケア政策なども調べたことがあります。
もちろん、私はインターンなので、様々なコンサルタントの方からの委託を受けて業務を行うので、それほど長くひとつの案件にとどまれるわけではありません。会社勤めの際と違い、残業も基本的にはできない（そもそも、インターンは時給制です）ので、少ない時間でパフォーマンスが要求されます。また、やはりアメリカなので、服装などは本当に自由ですし、多少遅れていっても誰も気にしないという点はとてもいいのですが、反面、チームプレーはとても難しいです。それは、日本人のコンサルタントともですし、アメリカ人のコンサルタントともです。（日本人の方もとてもアメリカナイズされています）
この辺りの話は次回ということで。（続く）

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アメリカでの就職

今日はアメリカで私がコンサルタントとして働いている経緯を書きたいと思います。

まず、アメリカで私のような者が就職するのは、とても難しいです。そもそも私はそれほど英語が得意ではありません。LLMというのはもともと外国人用のコースが中心で、本当に英語ができる人は３年のJDコースに行きます。もちろん、そういう日本人は非常に少ないですが、かといって、アメリカの法律事務所が雇うに困るほどいないわけではありません。そもそも、インターネットなどが発達した今日、アメリカで日本人を雇うメリットはほとんどないといえます。ビザのサポートは、とても高いからです。我々留学生には、一年間、OPTという、就労ビザなしでこちらに滞在して働ける猶予期間が与えられるわけですが、一年だけ雇いたいという奇特な法律事務所もあったものではありません。

しかも、就職活動のプロセスはきわめて大変なようです。日本のように履歴書を送るだけでなく、ライティングサンプル（英語の論文とか）を要求する就職先もあります。資料を送る際にカバーレターをつけるのは当然（これは、現実にはカバーと言うより、A４一枚で自己アピールをするものだと考えてください）で、面接が終わってからは、サンキューレターという面倒なものを書かねばなりません。しかも面接はかなりシビアで、またいい加減な面があるようです。例えば、履歴書を送って、面接に呼ばれて行ったら、「やはりJDの人でないとダメですね」といわれたり、履歴書には知的財産関係の仕事を希望と書いているのに、「知的財産関係の仕事はないんですよ」と言われたり。

しかし、実際に働いている人もいます。まずは、大企業や日本の法律事務所のバックアップがある人。しかし、これはあくまで「研修」の続きであり、生で本場アメリカの法律実務を見ることが目的だと聞きまうs。「国際商事法務」という雑誌である弁護士さんも書いておられたのですが、たった一年アメリカの大学にいたからといって、アメリカで法律業務をしろというのはそもそも無理な話です。現実、このような派遣形態自体非常に少なくなっており、大手事務所で選ばれた優秀な人、または超大手企業の人だけが、この特権を享受できるようです。

一方、自力で見つけたという人もいます。これはこれで、入ってから自分の居場所を見つけるのに大変だそうです。そりゃそうですね。しかも、年二回行われるアメリカの司法試験に二回続けて落ちてしまうと、クビになる事務所もあるようです。

一方、国際機関などに勤める人もまれにいます。しかし、WTOなどは、一年間の契約で無給であり、場所はもちろんスイスのジュネーブです。旅費も全て自分もちで、就職担当者は、「各自、自国の政府から別途留学金をもらうなりしたほうがいい」と言っていました。私の友達で国連でインターンとして働いている人も、やはり無給で半年契約です。ニューヨークは物価も高いので、金銭的には非常に厳しいはず。

そんなわけで、非常に厳しい現状なのですが、私は幸運にも、ほとんど就職活動することなく、就職先を見つけることができました。その辺りは次回に書きたいと思います。（続く）