自民への政治献金増加と国民生活は反比例する

「自民党への企業献金が13%増加し、２０億円を超えた」のだとか。今後ますます増ええるというから大したものた。田へしたもんだよカエルのションベンだ。

はっきり言えることは、これにより自公政権は、ますます企業寄りにのめり込み、国民の生活はますます苦しくなるということだ。

「なあに、起業が儲かれば、労働者の賃金も上がるさ」と思っていたとしたらおめでたいことだ。

実際には内部留保が増えるだけ。企業献金により自民だけがますます強くなり、法人税減税となり、消費税は上がる。

消費税の軽減というから5%にでもするかと思えば、まだ上がってもいない10%を一部据え置くだけの話なのだ。ならば、10%にしなければいいだけではないのか。

自民党が跋扈すれば、世界の紛争地帯に自衛隊がでかけ、これに介入する。戦う相手は。ISやアルカイダである。

これは何を意味するか。世界中に進出している日本企業がかれらの標的にされ、経済活動が止まるかもしれないということだ。

一部は兵器で儲かる企業もあるかもしれないが、全体としてはマイナスになる。

安倍自公政権に献金することは、自分で自分の首を占めることになるのである。