新山梨の日々

国連報告者が「日本のメディアの独立性に懸念」の勧告！！＆パンプス強制は「社会通念に照らして業務上必要かつ相当な範囲」（根本厚労大臣）。これってパワハラだろう！！

国連報告者が「日本のメディアの独立性に懸念」の勧告！！＆パンプス強制は「社会通念に照らして業務上必要かつ相当な範囲」（根本厚労大臣）。これってパワハラだろう！！

　くろねこの短語　　2019/6/6

報道の自由度ランキングで、日本は前回調査から順位を１１落としての７２位という発表があったばかりなのに、なんと今度は「言論と表現の自由に関する国連のデービッド・ケイ特別報告者が、日本では現在もメディアの独立性に懸念が残るとする新たな報告書」をまとめましたとさ。東京新聞によれば、

◆勧告１１項目と履行状況

デービッド・ケイ特別報告者が日本政府に勧告した十一項目の主な内容と履行状況に関する評価は次の通り。

　

（１）政府による介入の根拠となる放送法四条の廃止＝未履行

（２）歴史的出来事に関し教材で示された解釈に対し介入しない＝未履行

（３）教科課程の作成過程の完全な透明化を保証する＝一部履行

（４）国連の真実・正義などに関する特別報告者の訪日の招請＝未履行

（５）政治活動を不当に制限するような公選法上の規定を廃止する＝未履行

（６）特に沖縄における平和的な集会と抗議の権利を保障するために、あらゆる努力をする＝未履行

（７）特定秘密保護法で安全保障上問題なく公益に資する情報については、開示しても処罰されない例外規定を設ける＝未履行

（８）公益に資する情報の報道を促進する社会的規範の原則づくりを進める＝評価できるだけの十分な情報がない

（９）特定秘密保護法の執行が適切に行われるように、専門家による監視組織を設置する＝未履行

（１０）広範に適用できる差別禁止法を制定＝未履行

（１１）将来的に通信傍受に関する法律を制定するに当たっては、独立した法機関の監視下で、極めて例外的な場合にしか、通信傍受は行わないと明記する＝未履行

　

さらに、「沖縄抗議への圧力批判　山城氏有罪 表現の自由萎縮恐れ」も指摘しているんだね。どれひとつとっても、おっしゃる通りと頷かざるを得ない。これが日本だ、僕らの国だ・・・と思うと泣けてきますよ、ったく。

・日本メディアの独立懸念　国連報告者「政府は勧告未履行」

　

この勧告に対して、顔も頭も貧相な官房長官・ガースは、かの国の独裁者もかくやのコメントしてます。こんな具合です。

「日本政府の立場を十分に反映していない内容の報告書が公表され、極めて遺憾」
「報告書で指摘されているさまざまな論点について、日本政府の立場について丁寧に説明を重ねてきた」
「わが国は日本国憲法のもと、表現の自由や集会の自由は最大限保障されている」

　

どの口が言うか、ってなもんです。それにしても、報道の自由度ランキングといい、国連報告者の勧告といい、なんてまあ「いじましい、みっともない国」に成り下がっちまったんだろう、ったく。

・国連報告者が新報告書　メディアの独立懸念に菅長官「不正確」と反論

　

話変わって、オフィスにおけるパンプス着用の強制について、「♯KuToo」（靴・苦痛」の運動が拡がりを見せる中、国民年金未納だった厚労大臣・根本君が昭和のオヤジ感満載の発言で炎上している。

曰く、「社会通念に照らして業務上必要かつ相当な範囲かと思います」

　なんかもう、頭がクラクラしてくるんだが、そんなにパンプスが好きなのか。だったら、ＳＭクラブで女王様に踏みつけてもらいやがれ・・・なんて与太を我が家のドラ猫に囁いてみる木曜の朝であった。

・パンプス強制「業務で必要」　厚労相容認？の発言　反対「＃ＫｕＴｏｏ」広がる中

転載元: 真実の報道

【安倍晋三よ！お前のせいで、悪夢どころか、独裁国家になり地獄のような日本になった。「民意無視の姿勢は民主国家」ではなくし独裁国家としたのだ。 日本は悪夢どころか国民は地獄の生活してる】

【安倍晋三よ！お前のせいで、悪夢どころか、独裁国家になり地獄のような日本になった。「民意無視の姿勢は民主国家」ではなくし独裁国家としたのだ。　日本は悪夢どころか国民は地獄の生活してる】　
　安倍晋三首相は、今年２月の自民党大会で声高に演説した「あの悪夢のような民主党政権が誕生した。あの時代に戻すわけにはいかない」などと述べたのだ。
　これは、完全に選挙を意識した発言である。

馬鹿言っちゃ困るんだよ！！　
　安倍晋三よ！お前のせいで、悪夢どころか、独裁国家になり地獄のような日本になった。

　これまでの悪政は国会での法案も数の力だけで議論もせずに強行に決めてる来てるではないか。

【安倍政権の６年半での法案は、違憲法案もあり、世論を無視してまで強行に決めた法案ばかりだった！】
　安倍政府や自民党が「国民の民主主義」を無視してまで、強行にやっていい訳がない。全く民主的でないのだ。
安倍政権の６年半で成立した主な法案を調べてみたら、以下の通りである。シッカリ見るがいい！！

全てが、「審議打ち切りで強行採決」という手順で数の力を乱用したーー。
・特定秘密保護法　（反対　82%）
・安全保障関連法　（反対　70%）
・共謀罪法　　　　（反対　68%）
（※　上記の法案は「違憲法案」である。憲法学者もほとんどが違憲だといっているのだ）
・TPP関連法　　　（反対　68%）
・働き方改革法　　（今国会不要69%）
・カジノ法案　　　（反対　65%）
・外人労働者入管法（反対　57％）
・水道法民営化方　（反対　68%）
・漁業法改正　　　（反対　56%）
　いかに、国民世論を無視してるか？　この数字がその政治姿勢をものがったいる。
　この汚いやり方は、国会の審議時間を短くして、国民の反対世論が高まる前に強行採決してる。それがハッキリと分かる。
　これは、国会審議が長引けば「支持率が低下」するのを恐れてのことであるのは明白だ。

つまり、国民に内容を知られてしまうと「マズイ」法案ばかりなのだ。

▼安保法の時の強行採決。ヒゲの隊長から拳のパンチ？

それにしても・・。だ。
上の全ての法案を見ると、「国民のためになになる法案」は何一つない。

▼山本太郎氏の作った「消費税のダメっぷりがよく分かる！」分かりやすい資料である。今の日本国民の暮らしが苦しくなっているのが良くわかる。

　これら、全ての法案は主権者の国民、有権者にとってマイナスになる法案であり、国民の一生に暮らしが苦しくなる法案である。

【大企業、経団連いいなりで、主権者の国民を見ない政治で弱者イジメの政治である】
　経済政策でも、日銀の異次元の金融緩和策や大企業優先のアベノミクスは大失敗して、国民の所得を上げるどころか、平均でこの6年半で50万円以上も下がってる。
　その上に、年金など支給額を下げて、弱者そイジメているではないか。
　経済格差は拡大して、貧困層が非常に増えていて、悪夢のようなではなく、地獄のような日本にしたのだ。

安倍政権は６年半以上も時間がありながら、日本を極楽のような日本にしたのか？　地方は疲弊しきっているのだーー。
【地方の街などは、アベノミクスの金融政策で地方銀行は全てが赤字になり、景気が悪化し、モノが売れないのだ】

　だから、商店など後継者もいない現実なのだ。このようなシャッターが閉められた商店街であるのがこの6年半で加速したのが現実なのだ。
　地場産業もまったく後継者がいない。高齢者ばかり残っている。
国民の暮らしを見ろ！　お前が総理になってから悪夢どころか地獄のような暮らしになっているのを！！

まさに、安倍独裁国家であり、国会をみても「民主主義国家」とは言えない状態である。

それでいて、よくもまあ、自民党大会で声高に「あの悪夢のような民主党政権が誕生した。あの時代に戻すわけにはいかない」などと言えたものである。

【関連記事】

※「関連記事」は下に列記した。

 山本太郎氏の図表を使った貧国日本にした、アベ政治の庶民への「たぶらかし政治」がハッキリ見えて来る。

【がんばれ！山本太郎さん。「れいわ新選組」への寄付8千万円を超えるた　涙を流して力説する山本氏の街頭演説会に心を動かされる人が相次いでいる　「もう、完全に食い物にされている庶民」の訴え！】

【安倍政権で庶民は「不安」だらけの暮らしになった。安倍政権の「税金の使い方が間違っている」からだ！　５兆円を超える防衛予算から、社会保障費や貧国対策に２兆円回すべき】

【「これも酷い！！」　「日本は完全に貧乏国だ！」　国保料滞納２６９万世帯に急増。　滞納世帯の３軒に１軒は、「国保証」取り上げ！　病気になっても病院にいけない人が急増だ！】

【消費税増税延期確定的で衆院解散時期が焦点に　「安保法制廃止法案」を５野党共同で再提出で、野党共闘の足並みが揃ってきた。　選挙では「消費増税凍結」を軸に安倍政権の賃金下落などを軸にして戦うべきだ】

【「冷徹な安倍政治」ー「『子どもの貧困』の支援」を国民に呼びかける内閣府広告に批判殺到！「まず国が率先してやれよ」「税金使ってこんな広告出すな」の声に同調した】　

【「安倍政権の6年半の成果は？」　国民を欺き尽くした安倍晋三。虚言とマスコミ使った、民意無視のペテン政治であった。国民に対する背任などではない、詐欺政治だった】

【「やっぱりか！】安倍政権下での8％消費増税分のうち、84％が使途不明！「”全額”社会保障に使う」はやはりウソ！酷すぎる　山本太郎議員の調査で判明！】

【「よくぞ言った！」 山本太郎 代表質問に称賛相次ぐ！「この程度で好景気？バカにするのはやめていただきたい」「消費税は減税しかないだろ！」　彼には国民への愛があるが安倍総理には国民への愛がない】

転載元: 山と土と樹を好きな漁師 ー「佐々木公哉のブログ」

孫崎享『現職の国会議員が戦争を煽る国になった日本の凋落ぶり』戦後処理が出来ていない日本。そして戦争法。自衛隊を戦争に使いたいという人間は自らが戦場に行くことを考えていない。政治的利益のために戦争を煽る

　今の日本は現職の国会議員が戦争を促す発言をする国になった。

　北方４島ビザなし交流の訪問団の一員として同行した日本維新の会（発言当時）の丸山穂高衆院議員のことである。あらためて彼と元島民とのやりとりを振り返りたい。

丸山「戦争でこの島を取り返すのは賛成ですか？　反対ですか？」


元島民「戦争で？」

丸山「ロシアが混乱している時に取り返すのはＯＫですか？」

元島民「戦争なんて言葉は使いたくないです。使いたくない」

丸山「でも取り返せないですよね？」

元島民「いや、戦争はすべきではない」

丸山「戦争しないとどうしようもなくないですか？」

　こうした意見は今や丸山議員に限らない。



　ネットの反応をみると、〈もう一回ロシアと戦争して勝って、日本領土を取り戻すのは当たり前なのだ〉〈不法占拠された領土を取り返すのは戦争しかないんだけど〉〈失った領土は戦争で取り戻すのが基本です。歴史が証明している〉など肯定的な書き込みが少なくない。

　なぜ、こうした意見が出てくるのか。背景には先の戦争の総括が行われていないことがある。


　米国のある軍事専門家はこう言っていた。

「日本が１９４１年に下した米国攻撃の決断は全く合理性に欠け、ほとんど自殺行為であったと考えられる。米国は日本の１０倍の工業生産力を持っていた。もちろん、日本が米国本土を攻撃することは出来るものではない。そんな国と戦って日本は勝算があると考えたのだろうか。太平洋方面で我が国と戦えば負けることは分かり切ったことだった」

勇ましいことを言ったつもりの丸山議員は今、ロシアと戦争しても勝てると思っているのだろうか。兵力の差は第２次大戦前の日米格差どころではない。日本がロシアに戦争を仕掛ければ、日本は瞬時に消滅する。防ぐ手段は日本には全くない。



　私は今、日本について外国人が過去にどんな発言をしていたのかを調べているが、ロシアの文豪・トルストイは日露戦争勃発後、英国のロンドン・タイムズ紙に「日露戦争論」を発表。こう書いていた。

〈戦争（日露戦争）はまたも起こった。（中略）知識人が先頭に立ち人々を誘導している。知識人は戦争の危険を冒さずに他人を扇動することのみに努め、不幸で愚かな兄弟、同胞を戦場に送り込んでいる〉

　自衛隊を戦争に使いたいと主張している人々は、自らが戦場に行くことを考えていない。政治的利益のために戦争を煽っているだけだ。

転載元: 北海道は素敵です!!

アベはとち狂っている。それもこれも選挙に勝つことだけに躍起となっている虚実ないまぜの改憲妄動というビョーキにつける薬はただひとつ。「退陣」しかない。景気は暗澹、外交には暗雲 この政権では国民は生き地獄

　世界経済は最悪の事態に突き進むのか。トランプ米政権が１０日、中国製品２０００億ドル（約２２兆円）分に課す制裁関税を１０％から２５％に引き上げた。中国も報復措置を取ると表明。両国政府は今後も協議を続ける方針だが、物別れに終われば最悪だ。２大経済大国による貿易戦争の収拾がつかず、世界経済に破壊的ダメージを与えかねない。



　当然、日本も対岸の火事では済まない。米中の報復関税合戦は両国に張り巡らされたサプライチェーン（部品供給網）の破壊を意味する。中国の生産拠点から米国へと輸出、あるいは米国の関連会社を通じて中国から部品を調達するような企業は大打撃。どの企業も数十億円単位の損失が生じてもおかしくない。

　ましてや、今の日本経済は主に米中輸出の外需頼み。ただでさえ景気は悪化しているのに、米中摩擦の長期化で両国の需要が冷え込めば、たちまち崖っぷちだ。そんな巨大リスクの真っただ中で、安倍政権の対応はあまりにも鈍すぎる。

　日本にとって米中両国は輸出入ともトップ２を占める最大の貿易相手なのに、手をこまねいて両国の協議を傍観するのみだ。ひょっとすると、この政権は世界経済リスクを尻目に、選挙の皮算用ばかりしているのではないか。



■米中摩擦の裏で悪魔のようにソロバンをはじく

　米中貿易戦争の激化でリーマン・ショック級の不況の兆しが見えれば、１０月の消費税率１０％引き上げを再び延期する格好の言い訳となる。外的要因による景気悪化を前面に出せば、アベノミクスの失敗もごまかせる。


　そして３度目の増税延期を国民に信を問う口実にして解散総選挙を打ち、夏の参院選とのダブル選を仕掛ければ、野党共闘の準備不足もあって安倍自民は大勝。総裁４選論も高まり、１日でも長く首相でいたいという安倍の夢想もかなう――。日本経済や国民生活など度外視してソロバンをはじき、そんな悪魔のような野望を抱いているのではないか。

筑波大名誉教授の小林弥六氏（経済学）はこう言った。　

「安倍政権は過去２回とも消費増税延期を国政選挙に結びつけました。国民全体で広く負担する税の判断について、自分たちの選挙が有利になるよう手前勝手な都合で決めてしまったのです。増税判断を選挙のオモチャのようにして、もてあそび、私物化するのは国民への愚弄です。今回も増税延期を口実にした解散を国民は許すのか。ダブル選に突入すれば大きな政治空白が生じます。米中貿易戦争が大国同士の覇権争いの様相を呈する中、選挙でお祭り騒ぎをしている場合なのか。何より景気悪化に備えた経済対策を優先すべきだし、安倍首相はトランプ大統領と蜜月関係を強調していたはず。なおさら来年に大統領選を控え、対中強硬姿勢を崩さないトランプ大統領を少しはいさめるべきです」

　こんな亡国の徒の極みのような政権が続いたら、日本経済は米中貿易戦争の激流にのみ込まれてしまう。庶民には生き地獄が待つのみだ。


国民生活そっちのけで選挙の勝利が最優先

　国民にとって最も大事な増税判断を私物化したかと思えば、外交だってオモチャにする。安倍が突然、「無条件で」日朝首脳会談を目指すと言いだしたのも外交の私物化以外の何モノでもない。２年前の国連演説で「対話による問題解決の試みは、一再ならず無に帰した」と豪語したのは誰なのか。とても同じ人物とは思えないほどだ。



　安倍の手前勝手な外交方針の豹変ぶりにはア然だが、１日の産経新聞のインタビューで、無条件会談の意向を示した途端、北朝鮮は２度も弾道ミサイルを発射。たった１週間程度で安倍のメンツは丸潰れとは、アホの極みである。

　しかも１度目の４日の発射後、米政府から国連安保理決議に反する「弾道ミサイル」と伝えられながら、対朝交渉の継続を模索する米政府に口止めされると、「飛翔体」とごまかし、ヒタ隠し。９日の２度目の発射で、さすがに米政府も「弾道ミサイル」と断定したら、「右へ倣え」で短距離弾道ミサイルとの分析を発表。とことん米国隷従の情けなさだ。元外交官の天木直人氏が言う。


　「安倍首相の『無条件会談』の提示に『これが答えだ』と拒絶するような北朝鮮のミサイル発射は、あまりにも間が悪い。本来、日朝首脳会談の実現には、日本側から北朝鮮側の最大要求である『戦後賠償』を持ちかけるしかありません。北朝鮮も日本側の覚悟を試しているフシもありますが、“飛翔体”の分析発表すら自分たちで判断できないほど日本には主体性がない。これでは米国の横ヤリが入れば、すぐ撤回する国と思われ、信頼は得られません。いくら安倍首相が『過去の清算についても話し合う』と言及しても、言葉は空回り。この調子だと、ズルズルと日朝会談は実現しない可能性が高い。ただし、あれだけ強い調子で安倍首相は『無条件で向き合う』と言い切ったのですから、実現しなければ引責辞任ものです」

　今になって安倍が北朝鮮との直談判をブチ上げたのは、しょせん選挙向けの打ち上げ花火。ロシアとの北方領土交渉が暗礁に乗り上げた手前、新たな人気取り策を欲しただけ。そんなヨコシマな考えで国民の目をくらまそうにも、肝心の金正恩委員長には恐らく狙いを見透かされているのだから、世話はない。


■支持基盤さえペテンにかける改憲詐欺の疑い



　結局、安倍政権は経済も外交も何から何までトンチンカン。それもこれも選挙に勝つことだけに躍起となって、政治の務めを忘れているからだ。政治の務めとは何か。国民が安心に暮らせるようにすることである。

　その実現こそが時の政権の役割なのに、安倍政権は我が身が最優先。選挙に勝って多数を占めることが全てで、国民の暮らしなどそっちのけ。消費増税の判断も、北朝鮮への直談判も、詰まるところは選挙目当て。どんな手を使ってでも選挙に大勝したい。その行き着く先は、安倍の悲願である憲法改正だ。


　今年の憲法記念日にも安倍は日本会議系の改憲集会にビデオメッセージを寄せ、２０２０年の新憲法施行を目指す気持ちは変わらないと強調。「令和元年という新たな時代のスタートラインに立って、私たちはどのような国づくりを進めていくのか、この国の未来像について真正面から議論を行うべき時」と語り、もはや改元を改憲に結び付けようとする政治利用の意図を隠そうともしない。政治評論家の森田実氏はこう言った。

　「聖書の一節に『風にそよぐ葦』という言葉があります。哲学者パスカルの『考える葦』の逆の意味で、何も考えず時の流れに従ってフラフラと揺れ動く人を指しますが、まさに今の安倍政権を言い当てています。信念も定見もなく、選挙に勝つためなら、増税も外交も皇室すら場当たり的に利用する。そして子供がモノを欲しがるように改憲を追い求める。分別に欠けた行動はあまりにも幼児的です。そんなに憲法を変えたければ、今すぐ発議すればいい。世論の７割超は『改憲の機運が高まっていない』と答えており、恐らく無惨な結果を招くでしょう。それを承知で安倍首相が改憲を声高に叫ぶのは、改憲“やるやる”詐欺で、自らの支持基盤である日本会議などの保守派をつなぎ留める方便かもしれません」

　選挙に勝って１日でも長く首相を続けるには、支持基盤の日本会議さえペテンにかける。そんな虚実ないまぜの改憲妄動というビョーキにつける薬はただひとつ。「退陣」しかない。　

転載元: 北海道は素敵です!!

天皇制廃止論の台頭＜本澤二郎の「日本の風景」（３３０５）＜安倍暴政と日本衰退に比例して表面化＞

天皇制廃止論の台頭＜本澤二郎の「日本の風景」（３３０５）＜安倍暴政と日本衰退に比例して表面化＞

http://www.asyura2.com/19/senkyo260/msg/437.html

投稿者 笑坊 日時 2019 年 5 月 05 日 14:03:17:EaaOcpw/cGfrA　j86WVg

 

　

 

https://ameblo.jp/honji-789/

2019-05-05 08:09:48　honji-789のブログ

 

＜安倍暴政と日本衰退に比例して表面化＞

 

　平和憲法を破壊するために準備された皇位継承なる政治ショーに、賢者は憂いているが、ついに民主主義とは相いれない天皇制について廃止論が台頭してきた。きょう５月５日は子供の日である。確かに、未来に残す遺産的価値を喪失してしまっている。

 

　天皇制廃止論台頭には、二つの要因がある。ひとつは中曽根バブル崩壊から始まった日本経済の衰退の深刻化は、とうとう貧困時代の日本へと突入してしまった。官民格差は極まっている。それでいて、民意を無視する安倍の暴政である。

 

＜国家神道と財閥＝日本会議＝改憲による軍国主義復活＞

 

　「日本は天皇中心の神の国」という、おどろおどろした戦前の天皇制国家主義が、復活した国家神道と財閥のもとで、政治の暴走が始まって７年目。

 

　自民党に巣食ってきた神道政治連盟＝神社本庁と三井・三菱など、これまた戦後復活した財閥が、あたかもヤマタノオロチだ、アマテラスオオミカミだなどとほざいて、日本政治を壟断した、異常どころか異様な、民主主義無縁の暴政を強行してきたともいえる。

 

　１９７２年から取材してきた自民党政治と無縁の、妖怪政治そのものである。首相は口を開けば、改憲・軍国主義の復活とわめいて、国民生活をないがしろにしてきた。

 

＜元号私物化など１６６億円の政治利用に怒り＞

 

　それが２０１９年危機として爆発させている５月１日であり、５月５日であろう。

 

　１６６億円という血税巨費を使っての新元号・新天皇の先には、戦争するための憲法改悪、それを２０２０年に施行するとほざいている。清和会ＯＢにいわせると、主役は「安倍の小僧」である。

 

　立憲主義を踏みにじっての暴政は、元号の私物化に始まって、新天皇まで牛耳ろうとしている、と賢者の目には映る。

 

　政治に悪用される天皇制など不要である、との正論台頭も、けだし当然のことかもしれない。

 

＜言論の私物化を恐れる国民＞

 

　深刻重大な点は、ワシントンやソウルにも存在する「言論の自由」が、日本に無くなっている。賢者が歯ぎしりするゆえんである。

 

　新天皇がロンドン留学時に、学んだ教授に吐いた一言は「ここは自由がある」と率直に打ち明けたというが、いまの日本の新聞テレビに自由な報道が存在しない。

 

　まともなジャーナリストは、中枢から排除されて活躍の場がない。すべてがヒラメ記者と御用記者ばかりだ。その典型的な人物がＮＨＫや朝日にもいる。

 

　言論もまた、安倍の私物化である。筆者は１０数年にわたって「日本の風景」をライブドアのブログで発進、数千人が毎日、目を通してくれた。それが３月２６日から、出来なくされてしまった。ライブドアによる言論弾圧である。

 

　恐ろしい安倍暴政を裏付ける事件を、自ら体験させられている。

 

＜元自民党本部職員の、まさかの本音を聞く＞

 

　今日は、まさか、の電話が元自民党本部職員からかかってきた。鈴木善幸さんの色紙「徳不孤」と宮澤喜一さんの「大樹深根」が浮かんだものである。

 

　彼は「天皇制はいらない。誰かが言わなければならない」と思いつめたように語り始めた。多くの国民が思っている内容である。

 

　「赤紙一枚で数百万人が死んだ。誰一人天皇万歳を言わなかった。天皇万歳は作り話だ。マッカーサーは天皇を追及しようとしていたが、誤解して妥協してしまった」

 

　数百万人の日本人の若者の命を奪い、その数十倍、数百倍の隣人の命や財産を奪った天皇の責任は、重く消すことができない。

 

　「国民はトタンの苦しみを受けた。東京裁判では不十分。日本人自ら総括しなければならない。それをしなかったため、日本人の精神的支柱は失われてしまった」

 

　「私は自民党本部で瀬島龍三の話を直接聞いた。彼は中曽根康弘に引き上げられたいかさまの天皇の軍人だ。彼らが天皇を崇めたというのは嘘。天皇の玉音放送のあと、鹿児島から特攻隊を出撃させている。軍部は玉音盤を奪おうともした。いまだに軍部の総括もしていない」

 

　昭和天皇の戦争責任、軍部の戦争責任、さらにいうと国家神道と財閥の戦争責任は、戦後７０年を経ても、総括されていない。

 

　「天皇支配の奈良・平安の時代の国民は、いうなれば刺身のつまみでしかなかった。日本の市民・大衆への善政は一度もなかった。天皇に仕える人間にのみ官をつけて、庶民と格差をしてきた社会なので、私は官という言葉を使用しない。警察官・裁判官・検察官は天皇に仕えるという意味であって、民主主義の本義に反する」

 

　指摘に頷くほかない。読者諸兄はどうか。

 

　「フランス革命では、マリーアントワネットなどがギロチンにされた。ロシアでも。日本では数百万人の命を奪いながら、天皇が生きながらえてしまった。そして万世一系や伝統で、国民をたぶらかせてきた。瀬島の話から、甘すぎる日本人の総括、国家の滅亡責任さえうやむやにする天皇制。実はもう２０年前から考えてきたことだ」

 

　いい加減・うやむや・誤魔化しという戦後日本政治の、悪しき特性が、隣国との外交にも露呈している。徴用工問題は、日本財閥の致命的な後遺症である。財閥の傀儡政権が怒り狂う理由でもある。

 

　７０年前を総括しない日本、それ故に復活した戦前のゾンビ暴政に、賢者が憂うのも、自然なのであろう。それでも小原庄助さんのように、朝寝朝酒で浮かれていると、この国は次は、必死で生きる人たちに乗っ取られることになろう。日本の子供に未来は？

 

２０１９年５月５日記(東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員）

転載元: 憲法と教育基本法を守り続けよう。