新山梨の日々

やっとマトモなアベノミクスに対する論評が現れだした。最近では「ジャパン・リスク」が意識され、日本経済の悪化も世界の足かせになっていると見られるようになりました。（日々雑感）

やっとマトモなアベノミクスに対する論評が現れだした。

3月 29, 2019　日々雑感(My impressions daily)

＜IMF（国際通貨基金）、OECD（経済協力開発機構）の世界経済見通しが相次いで下方修正されています。今年の世界成長率は3.3%と、昨年の3.4%見込みをさらに下回ると見られています。

その中で、減速の主因は一般に中国、欧州の悪化と見られていますが、それに加えて、最近では「ジャパン・リスク」が意識され、日本経済の悪化も世界の足かせになっていると見られるようになりました。

安倍政権はまだ「景気は緩やかに拡大」が続いていると判断していますが、内閣府の景気動向指数が日本経済はすでに下降に転じた可能性を示唆していることは、海外のエコノミストにも知られています。特に、日本の内需、とりわけ家計消費の弱さが景気悪化の大きな要因と理解されています。

政府の認識と内外のエコノミストの判断との間に、ギャップが大きくなっています。

所得のバランスが崩れた

日本経済の弱さは、著しい所得の偏りにあると考えられます。

特に、企業利益は過去最高を更新して好調を続けてきたのに対し、家計の所得はむしろ長期的に減少傾向にあります。

その結果、労働分配率が低下傾向にあり、国内では個人消費の低迷が続いています。この企業、家計間の所得分配の歪みが国内の消費需要を弱め、企業の投資や生産活動にむしろ足かせになっている面があります。

企業の利益は様々な指標で好調が確認されています。財務省の「法人企業統計」でも日銀「短観」でも、いずれも企業の利益は拡大し、特に安倍政権になってから経常利益は50%から60%も高まっています。これに対して家計の所得はじり貧です。例えば、国税庁の「平均給与」でみると2017年の平均年収は432万円で、10年前の437万円より減っています。

ここから税金を引き、物価上昇を差し引いた税引き後の実質所得はこの10年で6.1%減少しています。特に中小零細企業の賃金が大企業に比べて小さくなり、非正規雇用の賃金（2017年は175万円）は正規雇用（494万円）の35%にとどまっています。

つまり、企業と家計所得の間とともに、個人の間でも正規雇用と非正規雇用の賃金に大きな格差が生じています。

格差を拡大させた政策

こうした所得の偏りをもたらした背景に、日本の政策が大きく影響しています。

例えば、アベノミクスでは法人税減税を進める一方で消費税を引き上げ、社会保険料（国民年金掛け金、健康保険、介護保険料など）は毎年のように上がっています。

さらに、経済財政諮問会議などが派遣労働力や外国人労働を使いやすい制度にし、働き方改革もあって、企業は人件費の抑制が可能になり、これが企業収益を支える柱となりました。

加えて、アベノミクスのもとで異次元の金融緩和と円安が進み、家計の利子所得はひところ年間30兆円以上あったのが、今はほとんどゼロになり、円安でエネルギーや輸入食材が値上がりして購買力を圧迫しています。

個人の所得が実質的に減少を続け、しかも人口減少、高齢化の中で国内の消費需要は長らく停滞を続けています。

一方で企業にとっては政策的な人件費の抑制が功を奏し、さらに超低金利と円安もあって企業の輸出は大きな利益を生むようになりました。この海外での好調な利益が、国内市場の弱さをカバーしてきました。

企業は利益を上げても国内市場が先細りのため、国内投資には慎重で、利益分の多くを「利益準備金」（いわゆる内部留保）に積み上げてきました。これは「貯蓄」にあたり、需要の抑制につながります。このため、企業収益は絶好調でも、日本の景気は常に「緩やかな」の修飾語の付く拡大、低成長に留まりました。

海外で稼いでも、それを労働者に賃金で還元しなくてもよい環境をアベノミクスが作り上げてきたのです。それが企業の貯蓄を促し、成長を阻害してきたことは、何とも皮肉なことです。

海外景気の悪化が日本直撃

そこへ、日本企業にとって利益の源泉でもあった海外景気が、昨年暮れあたりからにわかに悪化しました。日本電産の中国からの受注が11月から激減したと言い、中国向けの輸出が1月には20%も減少する事態となりました。また欧州でもドイツ、イタリアの景気が変調をきたし、日本の輸出が減少気味となりました。

内需が構造的に弱い中で、唯一稼ぎの場であった海外景気が弱くなると、いよいよ逃げ場がなくなります。実際、昨年10-12月期の企業収益は、前年比2桁の減益となりました。今年に入っても、環境の改善は見えず、ここへきて今まで一人勝ちを続けてきた米国まで「景気後退」の懸念を強めています。FRBの景気判断弱気化から、逆イールドが生じるようになったためです。

米国景気が悪くなると、それだけ今後の日米通商交渉が厳しくなります。特に、米国の農業が今不調で、農場閉鎖が増えています。また看板産業の自動車も苦境にあえいでいます。

この2つの分野が日米交渉の中心に据えられます。4月に安倍総理がワシントンに呼ばれていますが、日本が何を差し出すか、米国は厳しい目で見ています。

家計に目を向けよ

家計を圧迫し、企業の利益を優先する「アベノミクス」を6年以上も続けてきた結果、国内市場が疲弊し、企業は海外市場に依存せざるを得なくなりました。そして、海外市場がヘタってしまうと、いよいよ逃げ場がなくなり、景気の悪化に直接結びつきます。

米国ではGDPの3分の2を占める個人消費を経済の柱として大事にし、その維持拡大に政策資源を傾けてきました。一方で日本では家計消費が名目GDPの5割まで落ちてきました。

本来最も安定的な消費市場が縮小している分、経済は不安定になります。景気の安定はもちろん、国民生活の不安を緩和するうえでも、政策の対象を家計に向け、ここに光を当てる政策が必要になってきました。

安倍政権でできなければ、政権交代を選択する力が働きます。今年の統一地方選、参議院選挙はその試金石になりそうです＞(以上「BLOGOS」より引用)

　やっとマトモな経済評論が現れるようになった。これまではアベノミクスをヨイショする頓珍漢な論評が花盛りだったが、GDPの主力エンジンたる個人所得を重視する論調が掲載されるようになったことは歓迎すべきだろう。

　しかし余りに遅れた感がある。安倍自公政権の六年有余もの経済無策は日本を世界から置き去りにさせてきた。アホノミクスをアベノミクスと煽て上げたマスメディアの責任は重大だ。今も猶、「イザナギ景気」超えとうそぶく愚かな経済評論家がゴマンといるのには溜息を吐くしかない。

　日本に必要な経済政策は経済成長策だ。1%にも満たない安倍自公政権下の平均成長率で、日本は衰亡の一途をたどってきた。その現実を認識しないで、消費税10%の大合唱しているマスメディアは亡国の徒としか思えない。

　日本に必要なのは消費増税ではなく、消費減税だ。その財政の穴は富裕層への課税強化と法人減税を旧に復すことだ。そして積極財政と大胆なUターン投資減税を強力に行い、国土強靭化も急ぐべきだ。

　もちろん国土強靭化にはデータ基地の複数化と回線の複線化も含まれる。災害列島日本の災害被害を最小限に止めるための措置を迅速に講ずべきだ。先の大戦以後、日本国民は戦争で一人も死んでいないが、災害ではゆうに10万人以上は亡くなっている。

　とうぜんながら、港湾施設も改築増強すべきだ。災害時に救援物資を運搬するのに海上輸送は欠かせないからだ。国内経済を活性化すれば、自然と税収は増える。経済成長させないで、税収を増やせば益々家計は貧窮し、個人消費は縮小する。それでは日本は衰退するだけだ。

　必要な政策は自由貿易のグローバル化ではなく、国民ファーストの「国民の生活が第一」の政治だ。2009民主党マニフェストに回帰すべきだと、すべての政治家が認識すべきだ。子育てに必要なのは保育の無償化ではなく、子供手当の増額だ。母親が働くか子供を預けるかの選択は子供手当を目の前にしてすべての親が最良の道を考えれば良いことだ。

転載元: 真実の報道

今日の｢日刊ゲンダイ」より 世界の波に乗り遅れて凋落した平成日本の現実

世界の波に乗り遅れて凋落した平成日本の現実

　今の日本の実力は，下から数えた方が速い面も多々あるような。何故これほどまでに凋落したのかを検証すべきでは。でもなぁ，その凋落を信じない人が多そうだから。

　自分にとって，好ましい記事だけ読んで悦に入ってる人が多いような。



　訪問ありがとうございます。

転載元: I'm not Abe. and 駄洒落日記

ありゃりゃ…！空いた口が塞がらない「アイ・ヘイト・コリアン！」 大暴れの厚労省酔っ払い課長は「働き方改革」の旗振り役 酔うと本音が出ると言うが嫌韓の人間が私用で韓国に何しに行っていた？！

厚生労働省の男性職員がソウルの金浦空港でトラブルを起こし、警察の取り調べを受けていたことが2019年3月20日、同省への取材で分かった。職員は労働基準局の賃金課長だった武田康祐氏（47）。同日付で大臣官房付へ異動となり、事実上の更迭となった。

　現地メディアでは、男性が職員らに暴行する様子が映像で報じられている。厚労省人事課の担当者は韓国メディアで報じられている男性と同一人物かどうかについては「現時点で調査中」と答えるにとどめた。

■職員を突き放す、蹴る→取り押さえられて「オーケー」

　韓国の地元メディア「JTBC」は3月19日、ネット上にニュース映像を公開し、「韓国を訪れた40代の日本人男性が航空会社の従業員を暴行して逮捕された」などと報じた。

　映像では、日本人男性が「私は韓国人が嫌いだ（アイ・ヘイト・コリアン）！」などと英語で叫ぶ様子が写っており、従業員とみられる人物に紙のようなものを投げつけている。男性は「座ってください」と促されるも、「酔っていない。とても怒っている」などと反論。よろめきながら職員とみられる人物を両手で突き放したり、蹴ったりするも、最終的には両手で首を取り押さえられ、「オーケー」などとなだめられていた。男性は泥酔状態だった。

　中央日報日本語版によると、騒ぎは金浦空港から羽田へ向かう直前に乗り口付近で発生。航空会社の職員が酒の臭いが激しいことに気づき、「待ってほしい」などと要請したという。

　J-CASTニュース編集部が20日、厚労省の人事課に確認したところによると、武田課長は私用で韓国を訪れ、休日だった。19日に日本に帰国しているが、20日は休みを取っているという。担当者は取材に対し、「海外でトラブル起こしたことは誠に遺憾なことでお詫び申し上げる。事実関係は引き続き調査する」と話していた。

　武田氏は、厚労省の採用パンフレット「総合職入省案内2018」にも登場している。資料によれば、1995年に旧労働省へ入省し、在タイ日本国大使館などを経て、2017年から賃金課長。15年には安倍晋三首相が進めていた「一億総活躍社会」を実現すべく、内閣参事官として「働き方改革」などに取り組んだ。パンフレットでは、当時のエピソードを振り返りつつ、入省を呼びかけている。

（J-CASTニュース編集部　田中美知生、城戸譲）

転載元: 北海道は素敵です!!

東京オリンピック招致ワイロ事件捜査と日産ゴーン逮捕事件は、世界を闇支配する欧州寡頭勢力と米国戦争勢力の代理バトル：安倍氏の“アンダーコントロール”（＝大ウソ）で止めが刺されるかもしれない

新ベンチャー革命2019年3月20日　No.2289

 

タイトル：東京オリンピック招致ワイロ事件捜査と日産ゴーン逮捕事件は、世界を闇支配する欧州寡頭勢力と米国戦争勢力の代理バトル：安倍氏の“アンダーコントロール”（＝大ウソ）で止めが刺されるかもしれない

 

１．東京オリンピック招致ワイロ事件の容疑者・竹田JOC会長は、いくら辞任表明しても、仏捜査当局の追及からは逃げられない！

 

　2019年3月19日、東京オリンピック招致ワイロ事件の当事者・竹田JOC会長が辞任表明をしました。ところがよく聞いてみると、今年6月末に任期を迎えるので、そのときに退任すると言っていました。

 

　一方、本事件を追及している仏検察当局は、竹田氏がJOC会長を辞任する、しないにかかわらず、捜査は遂行するとコメントを発表していますが、当然でしょう。竹田氏退任の6月末までに、この事件はもっと大きく動きそうです。

 

　いずれにしても、仏当局による竹田氏捜査はまったく手加減されないのです。

 

２．東京地検特捜部による日産ゴーン逮捕劇は、仏当局による東京オリンピック招致ワイロ捜査をもみ消す司法取引だったのではないか

 

　本ブログの見方では、東京地検特捜部による日産ゴーン逮捕事件は、東京オリンピック招致ワイロ事件を捜査している仏当局との司法取引の交渉ネタだったのではないかと観ています（注１）。

 

　しかしながら、この姑息な東京地検特捜部の動きは、逆に仏検察を怒らせ、上記、竹田氏はますます窮地に追い込まれることは確実です。

 

　要するに、安倍政権下の日本政府による、仏政府との水面下での駆け引きは成功しなかったと思われます。

 

　ネットでは、上記、ゴーン逮捕事案は、東京オリンピック招致ワイロ事件を捜査しているフランス政府への意趣返しだったのではないかという見方もありますが、本ブログの見方では、逆に日本政府の方が、ゴーン逮捕事案を東京オリンピック招致ワイロ事件のモミケシの取引ネタに利用しようとしたのではないでしょうか。

 

　しかしながら、その裏工作は大失敗だったということです。なぜなら、フランス政府は、すでに、ゴーンを見放しているからです。ゴーンは生粋のフランス人ではないので、仏政府は簡単に彼を見捨てたのです。この事実は、日本政府にとって大きな誤算だったのでしょう。

 

３．仏マクロン政権の背後に控える欧州寡頭勢力は、彼らの呉越同舟のライバル・米国戦争屋CIAネオコンの傀儡・安倍氏を嫌っているはず

 

　今、オリンピックそのものを仕切っている欧州寡頭勢力と、安倍氏を傀儡化している米国戦争屋CIAネオコンの間の関係は決してよくありません、なぜなら、欧州寡頭勢力の傀儡・仏マクロン大統領は、米戦争屋CIAネオコンの欧州拠点・NATOからの再離脱を志向しているからです（注２）。

 

　昨年末から、マクロン政権下のフランス全土で起きている反政府暴動の背後では、例によって、NATOを仕切っている米戦争屋CIAネオコンが暗躍している可能性が大なのです。

 

　ちなみに、ゴーンが保釈されたとき、蛍光ベルトを身に付けていましたが、仏のデモ隊も全員、蛍光ベルトを身に付けています。このことから、仏マクロン政権を傀儡化している欧州寡頭勢力は、ゴーンを逮捕した東京地検特捜部（米戦争屋CIAの日本支部）および、米戦争屋CIAネオコンの傀儡・安倍氏に対し、何らかのメッセージを送ったと解釈できます。

 

　ゴーンが身に付けた蛍光ベルトは、ほんとうは弁護士の指示ではなく、仏大使館経由で、欧州寡頭勢力が指示したと推測されます。

 

４．今後、欧州寡頭勢力と米国戦争屋CIAネオコンの代理バトルが日仏政府間で展開されそう

 

　東京地検特捜部による日産ゴーン逮捕事件と、仏検察による東京オリンピック招致ワイロ捜査事件は、まさに、米戦争屋CIAネオコンと欧州寡頭勢力の代理バトルの一環と捉えられます。

 

　ゴーン逮捕事件の方は、仏政府が彼を見捨てたので、ひとまず、収まりそうですが、今度は、仏政府による竹田氏への攻撃が本格化しそうです。

 

　オリンピックを仕切っているのは欧州寡頭勢力ですから、彼らはスイスのIOCを支配しています。したがって、今回のワイロ事件を口実に、東京オリンピック開催権の剥奪をIOCに命令することも可能なのです。

 

　今後の展開としては、欧州寡頭勢力に牛耳られる仏政府は、日本政府に対し、ブラジル政府がBOC会長を逮捕したように、JOC会長・竹田氏を逮捕するよう要求してきそうです。

 

　さらに、欧州寡頭勢力は、上記、ワイロ事件の捜査の結果に基づいて、日本政府側から、東京オリンピック開催返上を申し出るよう促すのではないでしょうか。ちなみに、日本は戦前、東京オリンピック開催権を返上した過去があります（注３）。

 

　いずれにしても、日本が東京オリンピック開催権を返上しなければ、欧州寡頭勢力は、IOCに命じて、それを剥奪してくる可能性すらあります。

 

５．安倍政権が東京オリンピック開催権の自主返上を渋ったら、今度は安倍氏の“アンダーコントロール”のウソで、止めが刺される

 

　今回の東京オリンピック招致の問題は、単にワイロ不祥事に留まらず、ウソの常習犯・安倍氏による、放射能汚染は“アンダーコントロール”という大ウソ発言もあるわけです（注４、注５）。

 

　仏マクロン政権を傀儡化している欧州寡頭勢力は、上記、ワイロ事件で竹田氏が逮捕されても、次ぎに安倍氏の大ウソ発言を問題にしてくるでしょう。

 

　欧州寡頭勢力配下の欧米メディアが動いて、日本の放射能汚染の実態が世界中に大々的に報道されたら、もう、世界世論が、日本でのオリンピック開催は無理とわかってしまうはずです。

 

　こうなれば、ウソ吐き・安倍氏はみずからのウソ常習性癖が祟って、遂に、辞任に追い込まれるでしょう。

 

注１：本ブログNo.2229『東京地検特捜部による日産ゴーン氏逮捕事件は、仏当局によるJOC竹田氏の贈収賄疑惑の有罪判決を阻止するための司法取引の一環だった可能性が浮上：仏当局の動き次第で、東京オリンピック開催が危ぶまれる』2019年1月14日

https://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/37687115.html

 

注２：本ブログNo.2194『今、仏パリで起きている暴動と、日産ゴーンの逮捕劇はつながっている：背後に日本を闇支配する米国戦争勢力の暗躍が存在すると疑われる』2018年12月4日

https://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/37630634.html

 

注３：1940年東京オリンピック

https://ja.wikipedia.org/wiki/1940%E5%B9%B4%E6%9D%B1%E4%BA%AC%E3%82%AA%E3%83%AA%E3%83%B3%E3%83%94%E3%83%83%E3%82%AF

 

注４：本ブログNo.2287『東京オリンピック招致のワイロ疑惑を抱える竹田JOC会長退任か：福島事故原発はアンダーコントロールと大嘘をついた安倍氏は、オリンピックを仕切る欧州寡頭勢力の逆鱗に触れた可能性大』2019年3月17日

https://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/37768377.html

 

注５：社会科学者の随想「2013年9月IOC総会の安倍演説“放射能汚染水はundercontrol”（＝大ウソ）に共鳴した竹田恒和はJOC会長を辞めるが、晋三は首相を辞めないチグハグさ」2019年3月19日

http://blog.livedoor.jp/bbgmgt/archives/1074241932.html

 

ベンチャー革命投稿の過去ログ
http://www.geocities.co.jp/SiliconValley-Oakland/1386/melma.htm

 

テックベンチャー投稿の過去ログ

http://www.geocities.co.jp/SiliconValley-PaloAlto/8285/column-top.html

 

転載元: 新ベンチャー革命

悪役・御用学者、本澤二郎の「日本の風景」（３２６５）＜「消費税１０％反対」と竹中平蔵が敵前逃亡＞

http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/52239798.html

＜「消費税１０％反対」と竹中平蔵が敵前逃亡＞
　小泉とくっついて以来、悪党の竹中平蔵として、郵政民営化などやりたい放題の御用学者、その竹中が「消費税１０％反対」と言いだして、一目散、敵前逃亡に必死である。

　消費税は、１０％どころか全廃するのが正しい。いま税金の不足は、財閥１％の４００兆円の内部留保金から補えばいい。９９％の意思であろう。それでも安倍4選？ともあれアベノミクスの崩壊と副作用の大きさをとっくり見聞させるのも一興かもしれない。

　ことほど日本はすたれ切っている。財閥１％と役人だけが肥え太り、民衆の財布は枯渇している。それを竹中・御用学者が、仕方なく認めたのであろう。

＜いま１０％強硬論は安倍と山口の自公＞
　消費税８％という悪政を強行したのは、松下政経塾の野田とかいう大馬鹿三太郎内閣だったと記憶している。千葉県議時代にチラと目撃したことがあるが、ろくでもない政治屋である。

　彼は１０％を今も推進しているのであろうか。消費税は民衆課税で、間違いである。税金は金持ちから取るものである。

　この１０％を、ことし強行すると安倍と自公はほざいている。選挙の直前になって延期して、その世論操作で選挙大勝狙いである。自公以外に１０％を公約している政治屋がいるのかどうか。

　御用学者に従う政党と政治屋の自民・公明であるが、仕掛け人は悪しき官僚である。日本国を滅ぼしている主役の一人は、したがって官僚と御用学者ということになる。

＜審議会委員はすべて悪党で善人ではない！＞
　確か加計孝太郎事件で、御用学者が国会で大嘘の答弁をしたことを国民はテレビで見ている。審議会委員はほとんどが、この御用学者で官僚のいいなりになって、血税を懐に入れている悪党である。

　政府のOO審議会委員とか委員長は、善人では全くない。官僚は善人に審議会の委員を任せることはしない。善人は、当然のことながら、官僚の立場を批判するためだ。

＜地方銀行は黒田のお蔭で倒産寸前＞
　いま地方の金融機関は、倒産寸前の危機に立たされている。単なる憶測ではない。

　この非常事態を、竹中はよく知っているに違いない。それでいて日本政府は、最近まで日本は「景気がいい」と宣伝していた。それはトヨタなど一部の輸出財閥企業のことである。

　黒田のゼロ金利と異次元金融緩和政策で、大量の福沢諭吉を輪転機にかけて、円安を誘導して輸出企業を儲けさせた。しかも、かの企業は消費税は払い戻されるわけだから、二重のもうけとなって、内部留保を蓄積したものだ。

　円安で割高の輸入品を買わされるのは、庶民・大衆・弱者である。

　偽りの安倍ノミクスの副作用は巨大である。地方銀行の怨念が安倍と黒田のところへ命中している。自業自得である。数年で日本破綻が襲い掛かる。４選だと命がいくつあっても足りないだろう。

＜責任を取らない官僚の手先となって国滅ぼす＞
　日本の官僚は責任を取らない。森友事件の佐川が好例だ。官僚は逃げて、ノンキャリの部下に転嫁して恥じない。近畿財務局の担当者は、そうして自殺して身代わり役となった。

　痛々しい限りだ。佐川はいまどうしているか。決して、昭惠と安倍の責任が消えることはない。安倍が責任を取れば、地球よりも重い命を救うことが出来たのだから。
　被害者の家族・関係者は、声を上げて安倍責任を問うべきである。関係者と市民は、裁判で安倍を追い詰めて行く義務があろう。

　責任を回避する官僚と御用学者と政治屋で国亡ぶのか。

２０１９年３月１５日記（元東京タイムズ政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員）

転載元: ニュース、からみ隊