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恥も外聞もない安倍政権のオトモダチ政治を前に、無気力感に覆われていた世の中の雰囲気に変化の兆しだ。 消費税廃止を掲げる山本太郎参院議員が１人で立ち上げた政治団体「れいわ新選組」に多額の支援金が寄せられ、共産党の小池晃参院議員が年金制度の立て直しを訴えた国会審議の動画再生回数が４８０万回を超えたのである。現職議員が代表を務めているとはいえ、要件を満たさないれいわは政党ですらない。共産はどうしたってアレルギー反応を払拭できない政党だ。それでもここまで注目を集めているのは、漠然とした生活不安がクッキリと形になったからである。４日、公示される参院選（２１日投開票）の争点は、間違いなく「老後資金２０００万円不足問題」と「消費増税」だ。 政治ジャーナリストの鈴木哲夫氏は言う。 「自民党は参院選に向けて４月以降、２週間おきに世論調査を実施しているのですが、金融庁の報告書に端を発した『老後２０００万円問題』が大問題になってからというもの、明らかに数字が悪化して情勢に影響が出ています。年金問題は投票に行く層である高齢者にとってド真ん中のテーマ。内閣支持率は横ばい傾向ではあるものの、選挙情勢は別の動きをしていることが浮き彫りになってきました」 政治評論家の野上忠興氏もこう言う。 「前門の年金、後門の消費増税。それに、左右の門には（陸上配備型迎撃ミサイルシステム）イージス・アショアの調査ミス問題と日米通商協議をめぐる農産品の関税引き下げ問題が立ちふさがっている。自民党がここまで厳しい選挙戦を強いられるのはまれで、野党には神風が吹いています」 山本が４月１日に立ち上げたれいわには、「３億円集まれば参院選で１０人擁立する」との呼び掛けに応じた寄付金が２億２５７０万円（２日現在）も集まった。拉致被害者家族会元事務局長の蓮池透氏や東大東洋文化研究所教授の安冨歩氏ら、すでに山本を含む候補５人の擁立を発表。きょう（３日）、候補者１０人がそろって会見する。 全国の街頭に立つ山本の演説は、ほぼ経済一色だ。「消費税は強制的な物価上昇。デフレの時代に間違った政策だ。増税するなら金持ちから取るべきで、法人税や所得税の累進課税を強化する」などと訴え、その動画をＳＮＳに流し込んで支持を広げている。 野党提案に「バカげている」で一蹴 小池の国会動画が急速に拡散しているのもＳＮＳだ。金融庁報告書の内容が報道された１週間後の先月１０日に開かれた参院決算委員会での審議をまとめたもので、小池は年金給付を自動削減するマクロ経済スライドの廃止や大企業・富裕層優遇政策の見直し、年金の底上げを提案。火消しに躍起の安倍首相を厳しく追及している。主なやりとりはこうだ。 小池 低年金の人たちの暮らしに対して、何の手も打っていない。これでいいんですか。だから、私たちはこれをしっかり底上げをしようではないかと言っている。財源も法人税について、大企業にせめて中小企業並みの基準で法人税の負担を求めれば、４兆円出てまいります。株で大変儲けを上げている富裕層のみなさんに平等に所得税を払ってもらう。所得税の最高税率を上げていく。３兆円の財源が出てまいります。こういった財源を私どもは示して、年金の底上げをやろうじゃないかという提案してますから。 安倍 それは全くバカげた、あ、これは、あ〜政策なんだろうと、こう言わざ、言わざるを得ない。間違った政策だと思いますよ、それは。 小池 安倍政権になってから６％、年金削ってるんですよ。何を胸張って言ってるんですか。（中略）こんな年金の問題をそのままにしといたら、それこそ将来不安をあおり、内需を冷え込ませ、消費を抑えていく。消費税をさらに増税する。こんなことやったら、日本経済は大破綻になりますよ。 国会審議をまとめた動画がここまで反響を呼ぶのは異例だ。小池本人に話を聞いた。 「この質疑では年金そのものより、財源論を取り上げています。金持ち優遇、大企業優遇、トランプ米大統領が言うがままの米国製兵器の爆買い。安倍政治の根本的な問題である税金の集め方、使い方を指摘した審議に若い人が関心を持ってくれるのは大変うれしいし、希望が持てる。アベノミクスに対する疑問がいままでにない形で噴出したのは間違いない。こうした流れを（参院選に）どう結び付けていくかはこれからの努力次第ですが、安倍政権を倒す大きな流れ、可能性が出てきたと受け止めています」 野党を鼻でせせら笑い、国会を愚弄した年金ドロボー、増税押し付け政権は参院選で逃げ切れると思っているのか。山本の金集め、小池の年金動画再生。瞠目の二大現象は地殻変動につながっている。 ■数字取れる年金問題と消費増税 いずれにしても、年金不安や消費増税で火が付いたアベ自民への逆風がつむじ風となりつつある今、野党が議席を巻き上げる好機だ。年金問題で第１次政権をブン投げた安倍政権の暴走を止めるには、野党が全力でスクラムを組んで共闘するほかない。にもかかわらず、野党第１党の立憲民主党がグズグズしたせいで、参院選の焦点となる３２の１人区で候補者統一がモタついた。 政権を倒しにいく気迫や覚悟が見えない優柔不断な対応に、有権者の期待もしぼみかけているのが世論調査に表れている。読売新聞（先月２８〜３０日実施）では立憲の政党支持率５％、参院選の比例代表投票先では１０％。ＮＨＫ（同日実施）でも政党支持率５・８％と低迷している。立憲民主の支持率はてんで伸びていないが、山本と小池の言動に牽引されるように、国民の凄まじい怒りが広がっている。投票先があれば、政治無関心層や無党派層も起き上がるのだ。 「年金問題は生活に直結するので数字が取れる。視聴率を稼げます。特に情報番組で反応がいい。３カ月後に迫った消費増税に対する警戒も強く、視聴者の関心は高い。官邸からは〈こんなもの１カ月もあれば収まる〉とタカをくくる声が聞こえていましたが、そうはいかないと思いますよ」（民放記者） 野党がこの流れをつかまなければ、それこそ愚か者の所業とのそしりは免れない。 「年金問題や消費増税がオトモダチ優遇のモリカケ疑惑やアベノミクスを粉飾した統計不正問題と次元が違うのは、一人一人が感じる痛みです。消費税の８％と１０％の違いは大きい。パパッと暗算できるので、負担感がダイレクトに伝わる。この機運を逃したら、野党が巻き返すのはまず無理でしょう」（野上忠興氏＝前出） 安倍は読売新聞（２日付朝刊）のインタビューで、「安定した政治の下で政策を進めるのか、再び混乱を起こすのかがテーマだ」と性懲りもなく大上段に振りかぶり、「全世代が安心できる社会保障改革を進める。戦後の日本外交の総決算を行いたい。拉致問題の解決、日中新時代、日露平和条約の締結。こうした悲願に向かって進みたい」と大口を叩いていた。さらに、野党の反発で開店休業状態の憲法審査会を念頭に「参院選はしっかりと議論する政党を選ぶのか、議論すらしない政党や人を選ぶのかだ」と言っていたが、国会から逃げ回っていたのはほかならぬ安倍だ。日米通商協議、統計不正問題、対ロ・対北外交、イージス不正調査など、首相の見解をただすべき懸案は山積しているのに、予算委員会は衆院で３カ月以上、参院で２カ月以上開かれなかった。 「民主党による政権交代が起きた２００９年の総選挙の投票率は６９・２８％で、１７年総選挙は５３・６８％。れいわの訴えは１５００万人の“寝ている人”に届き始め、票の掘り起こしに一役買っている。野党党首が毎日揃い踏みで１人区を徹底集中で回れば、相当なインパクトが期待できます」（鈴木哲夫氏＝前出） アベノミクスも“外交のアベ”もペテン。首相が国政を私物化し、世界に食い散らかされる売国政治にサヨナラしなければ、この国の明日は決して切り開かれない。
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