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県民投票公式サイトから
安倍政権に対し、県民がはっきりと「反対」の民意をつきつけた。本日おこなわれた辺野古新基地建設の賛否を問う県民投票は「反対」が多数となることが確定した。朝日新聞の出口調査では「反対」に投票した人は7割におよび、昨年、知事選で玉城デニー氏が獲得した過去最多の約39万票を超える可能性もあるという。
県民投票条例では有権者の4分の1が選択した結果を知事が尊重し、総理大臣と米大統領に通知することが定められているが、今回は「反対」が4分の1を大きく超えるのは確実だ。この、沖縄が明確に示した民意を、安倍首相は無視することはできないだろう。
しかも、注目しなければいけないのは、投票日のきょうは雨模様で出足が心配されるなか、この県民投票の投票率が50%を超えたことだ。選挙でもない、国の法律で定められているわけでもない住民投票で、50%を超えるというだけでも画期的だが、この県民投票をめぐっては、安倍政権および安倍自民党が、なんとかその結果を無効化させるため、投票率を下げさせようとさまざま卑劣な手段に出てきたからだ。
今回、安倍自民党をはじめ、公明党、日本維新の会は県民投票を「自主投票」とし、自民、公明は公開討論会にも参加することなく「無視」を決め込んだ。これは日米地位協定の見直しと基地の整理縮小の賛否を問うた1996年の県民投票で、自民党県連が「棄権を呼びかける」としたことに批判が起こって方針の修正に追い込まれたことを念頭に置き、棄権呼びかけ運動ではなく、県民投票自体をまるでないことのように位置づけることで投票率を下げようとしたのだ。
その一方、投票率を下げさせたい、「反対」票をなんとしても削りたい安倍政権が取ったのは、「辺野古か普天間か」という大嘘の喧伝と、ひたすら辺野古の工事を進めるという強権的な手段だった。
そもそも、米政府は普天間返還に対して那覇空港の滑走路使用など8つの条件をつけており、2017年6月に当時の稲田朋美防衛相が「前提条件が整わなければ、（普天間）返還とはならない」と国会で答弁しているように、「辺野古に基地ができれば普天間は返還する」などという約束はなされていないのが現実だ。
しかし、こうした事実を覆い隠し、安倍首相や菅義偉官房長官らは頻りに「普天間の危険除去のためには辺野古への移転しかない」などと言いつづけている。普天間基地近くの小学校や保育所に米軍機の窓枠や部品が落下するという重大事故が起こっても政府として米軍に強く対応を迫ることもしない安倍政権が、よくもまあ「普天間の危険除去」などと言えるものだと思うが、こうやって「辺野古に基地ができたら普天間返還」なる嘘を言いふらすことで、安倍政権は「反対」票を削り、さらには「容易に選択できない」苦悩を県民に押し付けてきた。
さらに、政府は昨年12月14日から海への土砂投入を開始し、既成事実づくりに躍起。その上、安倍自民党は県民投票の全県実施を阻止することで無効化しようとまで画策した。「「辺野古」県民投票の会」代表の元山仁士郎氏が全権実施を求めてハンガーストライキしたことなどが実り、投票の選択肢を「賛成」「反対」の2択ではなく「どちらでもない」をくわえた3択で妥結したが、安倍自民党が一部自治体を県民投票不参加に持ち込んだことが少なからず「反対」票を削る結果になったことは間違いない。
そして、何より大きかったのは、菅義偉官房長官の発言だろう。菅官房長官は今月14日の定例会見で、「どういう結果でも移設を進めるか」という質問に「基本的にはそういう考えだ」と明言。投票がおこなわれる前から、県民の意志表示は無視する、と宣言したのである。
■安倍政権の“無視”作戦をアシストしたNHKをはじめとする大マスコミ
その上、こうした安倍政権の姿勢をアシストしたのが、メディアだ。
事実、前述した12月14日の土砂投入では、普段は沖縄問題を取り上げない「本土」メディアはその映像を大々的に報じ、NHKはライブ中継までおこなった。「もう引き戻せない」と諦めさせるための安倍政権のパフォーマンスに、メディアが丸乗りしたのだ。
その一方、基地問題は日本全体の問題であるにもかかわらず、県民投票の話題はほとんど報じず。取り上げたとしても、「辺野古か普天間か」という安倍政権の嘘をそのまま伝える体たらくだった。
いや、それどころか、県民投票が直前に迫った22日のNHK『ニュースウオッチ9』では、「選挙によって分断されてきた沖縄」をVTRで打ち出し、基地反対運動に参加してこともある若者が県民投票に行くかどうかで悩む様子や、普天間基地の近くに住む男性が“県民は二分される”として「棄権」を決断したという声をクローズアップし報道した。
辺野古に基地ができても普天間が返還されるわけではないという事実を伝えることもせず、「サンゴは移植した」という安倍首相の虚偽発言をそのまま垂れ流し、挙げ句、投票日直前に「棄権」という選択肢を強調する──。こうした報道こそが、県民の分断に加担するものではないか。
このように、政権と忖度メディアによる圧倒的な発信力によって、県民に苦悩を押し付け、分断し、投票の士気を下げる“妨害”活動をおこなってきた安倍政権。こうしたことを考えれば、有権者の50％を超える人びとが投票をおこない、その大半が「反対」票に投じたという結果は、極めて重要だ。
安倍応援団メディアは「こんな低い投票率しかなかった」という攻撃をするために手ぐすねを引いていたようだが、ぐうの音も出ないとはこのことだろう。
■辺野古の軟弱地盤工事は困難、工期13年以上、2兆5500億円の金額に
だが、それでも安倍政権は、またも沖縄の民意を無視し、この無謀な新基地建設を進めると打ち出すだろう。そして、メディアも沖縄の住民だけの感情として矮小化してしまうかもしれない。
しかし、今度こそそんな犯罪行為やデタラメを許してはならない。そもそも辺野古の新基地建設は、すでに物理的に暗礁に乗り上げている。大浦湾側の埋め立て予定地で見つかっている軟弱地盤について、政府は地盤に砂杭を打ち込む計画だというが、その数はなんと約7万7000本という途方もない数字だ。しかも、地盤改良はもっとも深い地点が水面下90メートルという世界的にも珍しい工事で、この深さに対応できる作業船は国内に存在すらしない。無論、莫大な工費となることは必至で、政府は当初2400億円としてきたが、沖縄県は2兆5500億円と試算。工事全体も13年かかるとしている。
なおも工事を進めるという権力の暴走を見過ごすことは、沖縄だけではなく、すべての国民が同じように蹂躙されることを認めることになる。今回の「反対」の意思を、安倍首相はしっかり重く受け止めろ。そう全国から声をあげなければならない。投票によって明確に示された民意を蔑ろにすることは、けっして許されない。
（編集部）
 転載元: ニュース、からみ隊
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https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/248068
総務大臣・郵政民営化担当時代の竹中平蔵氏（左から2人目）、内閣官房長官時代の安倍首相（Ｃ）日刊ゲンダイ
四半世紀ぶりに黒沢明監督の映画「夢」を見た。そのワンシーン。敗戦後、復員した陸軍将校の前に戦死した小隊の亡霊が現れる。彼らは自分たちが死んでいることを理解できずに彷徨しているのだ。元日本兵の横井庄一は、敗戦の事実を知らずにグアム島に２８年間も潜伏した。昨年ベストセラーになった国際ジャーナリスト堤未果の「日本が売られる」を読むと、それが過ぎ去った時代の話とは思えない。日本がすでに三流国に転落している事実に多くの人々が気づいていないからだ。
平成の３０年間にわたる売国・壊国路線の総仕上げをやったのが安倍政権だった。規制緩和の旗の下、「既得権益を破壊する」という連中が「構造改革利権」という新しい利権を確保し、私利私欲のために国を売ってきた。本書には膨大な金額にのぼる「国が発注し、パソナグループが受注した事業リスト」が載せられているが、国家戦略特区諮問会議のメンバーで人材派遣最大手パソナグループ取締役会長の竹中平蔵のような人物が国の中枢に寄生してきたのもその一例だ。
安倍政権は、放送局の外資規制の撤廃、配偶者控除の廃止をもくろみ、水道事業の民営化、ＴＰＰを推進。嘘がばれそうになれば「現実」のほうを歪めてきた。自衛隊の日報隠蔽、入管法改正や裁量労働制におけるデータ捏造、森友事件に関する公文書改ざん……。政策立案などに使われる「基幹統計」もデタラメだった。国民をだまして推し進めた移民政策により日本はすでに世界第４位の移民大国になっている。
本書は安倍政権が国民の財産、公的資産を外資、国際資本に叩き売った売国政権であるという事実を綿密な取材と具体的なデータにより明らかにしている。にもかかわらず、現実を直視できず、安倍政権を支持する人々は依然多い。グローバリストの安倍晋三を保守と誤認する情報弱者さえ少なくない。敵の本性がわからなければ、そもそも勝負にならない。
今は左右で小競り合いをしている時間の余裕はない。日本人は決起すべきだ。敵は国民の財産を横流ししている安倍政権及びその周辺の売国反日勢力である。まずは本書を読み、わが国がすでに焼け野原になっている現実を認めるべきだ。さもなければ、わずかに残された反撃のチャンスさえ失われてしまう。
適菜収 作家
１９７５年生まれ。早大で西洋文学を学び、ニーチェを専攻。ニーチェの「アンチクリスト」を現代語訳した「 キリスト教は邪教です！」、「 ゲーテの警告 日本を滅ぼす『Ｂ層』の正体」など著書多数。近著に「 もう、きみには頼まない 安倍晋三への退場勧告」。
転載元: ニュース、からみ隊
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https://85280384.at.webry.info/201902/article_194.html
「記者会見は誰のためにあるのか。権力者のためでもなければ、メディアのためでもない。それは国民のためにある」と編集局長・臼田信行は２０日付朝刊でキッパリ言った。１００％支持する。
このように新聞社幹部が明確な方針を示すことで、現場の記者は「安心」して権力と対峙することが出来る。
ＮＨＫや読売、産経などは政権に迎合し、下請けの「広報」になり下がった。さらに腰が定まらない朝日はいまだにフラフラしたままだ。かろうじて毎日が言論に踏みとどまっている。
そうした中で、発行部数こそ朝日や読売に先を越されているものの、言論機関として燦然と輝いているのが東京新聞である。
戦前でもあり得なかった「特定個人の国家の私物化」が大手を振って闊歩する中で、権力暴走の監視を怠らない東京新聞に限りない拍手を送りたい。みんなで応援しようではないか。
他紙を購読している人は、東京新聞に切り替えよう。購読こそが最大の応援になる。
首都圏以外のみなさんは東京新聞の「電子版」がある。紙と同様の紙面が全世界で読むことが出来る。
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編集局長・臼田信行の報道”宣言”である。
官房長官会見での望月記者の質問を巡り、官邸から９回にわたり「事実に基づかない質問は慎んでほしい」などと申し入れがありました。一部質問には確かに事実の誤りがあり、指摘を認めました。
しかし、多くは受け入れがたい内容です。昨年１２月に辺野古の工事を巡り、「赤土が広がっている。沖縄防衛局は実態を把握できていない」と質問したことに対し、官邸は事実に基づかない質問であり、赤土の表現も不適切だと申し入れてきました。
本紙は今年１月、防衛省が沖縄県に無断で土砂割合を変更した事実や赤土投入が環境に悪影響を与えている可能性を報じました。
記者の質問は決して「事実に基づかない」ものではなかったと考えます。
取材は、記者がそれまでに知った情報を会見などで確認していく行為です。
官房長官は本紙記者の質問を「決め打ち」と批判しましたが、「決め打ち」なら会見で聞くことなどないでしょう。正しい情報を基に質問することが必要ですが、不正確な情報で問いただす場合もあり得ます。
そんな時でも取材相手がその場で修正したり否定したりすれば済む話で、一般的には珍しくありません。権力が認めた「事実」。それに基づく質問でなければ受け付けないというのなら、すでに取材規制です。
短い質問の途中で事務方が何度も質問をせかし、終了を促すのも看過できません。会見時間は限りがあり、「質問は簡潔に」との要請は理解できますが、こんなに頻繁に遮る例は他に聞きません。批判や追及の封じ込めとも映ります。
記者会見はだれのためにあるのか。権力者のためでもなければメディアのためでもなく、それは国民のためにあります。記者会見は民主主義の根幹である国民の「知る権利」に応えるための重要な機会です。
だからこそ、権力が記者の質問を妨げたり規制したりすることなどあってはならない。私たちは、これまで同様、可能な限り事実に基づいて質問と取材を続けていきます。
転載元: ニュース、からみ隊
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https://lite-ra.com/2019/02/post-4562.html
『羽鳥慎一モーニングショー』での羽鳥と宇賀アナ
2月21日放送『羽鳥慎一モーニングショー』（テレビ朝日系）で、ウーマンラッシュアワー村本大輔のテレビ批判にMCの羽鳥慎一が反論したことが大きく報道された。スポーツ紙系のニュースサイトを見ていると、羽鳥が村本の炎上商法を諌めたような話になっているが、これ、そんな格好いいものではない。
テレビの最大の問題点を突く村本の発言に、羽鳥が“黒い本性”を全開。ジャーナリスト精神のかけらもない姿勢で、村本の発言を否定にかかったのだ。
しかも、3月31日にテレビ朝日を退社予定の宇賀なつみアナウンサーが、村本に部分的に同意。局の報道姿勢に対する忸怩たる思いを、涙を堪えながら告白したのだが、羽鳥はその発言についても、威嚇的に否定しようとした。
まず、経緯を説明しよう。村本の発言があったのは、『モーニングショー』内でテレビ朝日のコメンテーター・玉川徹が受け持つコーナー「そもそも総研」でのこと。
「そもそも日本人が知るべき問題とは何だろう」と題された今回の「そもそも総研」のコーナー冒頭で玉川氏はまず、辺野古米軍基地建設のための埋め立ての賛否を問う県民投票と、厚生労働省による毎月勤労統計の不正調査問題が、情報番組でほとんど取り扱われていないことの危惧を語る。
コーナー前半は、玉川がウーマンラッシュアワーの村本大輔と、フリージャーナリストの安田純平にインタビューしたVTRで構成されていた。
そのなかで村本は、情報番組で沖縄のことなどについてほとんど触れられることのない現状をこのように語っている。
「沖縄っていうのは基地でしょ？ 基地っていうのは沖縄の話だけじゃないでしょ？ 日本の話でしょ？ 原発って福井県の話でも、福島の話でもなく、全国の話でしょ？ でも、なぜかみんな聞かないじゃないですか。みんなね、考えたくないっていう装置がパーンって押されるじゃないですか。それは考えないで、楽に語れるものを求めているんですよ。遊びで語れるもの。苦しみたくないんですよ。自分たちさえよければいいから」
そのように、「自分たちさえよければいい」という考え方が定着してしまった背景には「人々から心の余裕が失われている」という状況もあるのではないかと村本は分析する。
沖縄の問題などは扱われない一方、ワイドショーでは「嫌韓」を煽るネタや、「中国人観光客のマナーが悪い」といったネタは日々垂れ流されている。その状況も、「心の余裕のなさ」のあらわれなのではないかと、村本は語る。
「たとえば、中国のネガティブなニュースは伝えられるけれども、ポジティブなニュースは伝えられない。でもネガティブなニュースを聞いたら、安心できる人がいるんですよ。やっぱり中国はこうだったんだ、やっぱり韓国はこうだったんだ。中国には負けたくない。だから、ネガティブなニュースは入れる、信じる。やっぱり、不安だから信じて、安心するわけじゃないですか。だから、信じたいんですよ。信じて楽になりたいんです」
そして、村本は現在のテレビについて、このように断言した。
「不安を解消するための道具で、真実を伝えるための道具じゃない」
村本の指摘はまさしく正鵠を射るものだと思うが、問題はカメラがスタジオに返ってきてからのやりとりだった。
■宇賀なつみの「報道に憧れたけど現実は違った」発言に羽鳥が怒って詰問
玉川からVTRの感想を訊かれた羽鳥慎一は、見たこともない非常に不愉快そうな表情で、このように吐き捨てたのだ。
「僕は違うと思います。広めるために炎上させるのはダメだと思いますね」
また、玉川は村本の語った「（いまのテレビは）不安を解消するための道具で、真実を伝えるための道具じゃない」という言葉が刺さったと語り、テレビが安心させるための道具になっているという村本の指摘に対する感想を求めると、羽鳥はそれにもこのように答えた。
「それじゃダメなんですか？」
いまのテレビは伝えるべきことをきちんと伝えていない──玉川が抱えるこの危機感を羽鳥はまったく共有していていないことが浮き彫りになるやり取りだったが、続けて質問を振られた宇賀アナは違った。彼女は目を潤ませ、言葉に詰まりながら、こんな思いを吐露したのだ。
「安心させるというか、娯楽として面白いもの楽しいものをつくる、伝えるというのも役割としては大切だと思いますけど、やっぱり、報道という世界に憧れて入ってきた自分は、『うーん、ちょっと現実は違ったな』と思って、情けなかったり悔しかったりすることは確かにありますね」
これに対し、羽鳥はキツい声色で「どこが違うの？ 嘘言ってるの？ テレビは。言ってないでしょ」と責め立てる。宇賀アナは脅しに近い羽鳥の態度にも負けず「嘘は言ってないです。嘘はつけないから」と言葉を絞り出し、スタジオはまるで放送事故のようになった。
普段は温厚な羽鳥の剣幕で緊迫した状況に、いつもは引っ掻き回し役の玉川が、宇賀アナをフォローしながら、このように話をまとめる。
「僕もよく思うんだけど、嘘は言ってない。ここは間違ってないんだけど、それでしかない。っていうふうなことを僕もやっていて感じることが多いんですよね」
玉川のこの言葉は、現在のテレビにおける言論状況を象徴するような言葉だ。確かに嘘は言っていないかもしれない。しかし現在のテレビはそもそも、沖縄の問題にせよ、原発の問題にせよ、統計不正の問題にせよ、シリアの問題にせよ、国民が知るべき話題を放送することさえしていないからだ。
■背景に、テレビ朝日の『モーニングショー』の政権忖度
しかも、その変化がもっとも顕著に見て取れるのが、テレビ朝日だ。政権批判も臆せずに語ってきた小川彩佳アナが突如として番組を降板させられた『報道ステーション』や、ネトウヨ的な思想をもつ小松靖アナが司会に起用されて以降はヘイトに近い中国・韓国バッシングを繰り返すようになった『ワイド！スクランブル』など、ここ最近のテレビ朝日の報道番組は政権批判やリベラルな姿勢を失っているケースが多い。
『モーニングショー』も例外ではない。もともと『モーニングショー』は、玉川やジャーナリストの青木理などリベラルなコメンテーターのもと、政権批判も臆することなく発信してきた。
しかし、森友・加計問題が連日テレビを賑わせていた2017年前半を境目に、だんだんと変質してきた。
その変遷の大きなきっかけのひとつと思われるのが、「前川喜平・元文科事務次官の実名告発」を前にした安倍官邸からの圧力だ。「総理のご意向」などと記された文章は本物であるとした前川喜平氏の実名インタビューが掲載された「週刊文春」（文藝春秋）が2017年5月25日に発売、同日夕方前川氏は会見も行い、安倍政権を告発した。
前川氏の実名告発記事が出回った2017年5月24日に安倍首相は、テレビ朝日の早河洋会長と篠塚浩報道局長を赤坂の日本料理店「古母里」に呼んで会食を行った。報道局長まで呼びつけていることからも、報道に対する牽制があったことは明らかである。
それでも前川氏の実名告発や読売新聞の謀略報道を扱った5月25日や、前川氏の会見を扱った26日などは突っ込んだ報道をしていた。しかしその後しばらくしてから、政権批判につながるネタは徐々に扱わなくなり、たとえ扱ったとしても、NHKの朝ドラとかぶって目立たない番組の冒頭や、もしくは、番組の最後の挨拶の部分に追いやられるといったことが増えた。たとえば同年7月の都議選街頭演説での安倍首相の「こんな人たち」発言は、他局は報じていたにもかかわらず、『モーニングショー』はかろうじて玉川がコメントで触れただけでその映像を流さなかった。
解説者も田崎史郎などの安倍官邸御用ジャーナリストを起用し、政権に大ダメージが加わる可能性のあるスキャンダルを扱う際は、御用ジャーナリストのサポーター役としてテレビ朝日政治部デスクの細川隆三を同席させるという盤石の体制をとることが多い。
そして、ここ最近にいたっては政権批判につながる話題をまったく扱わない日も増えた。視聴者の注目を集める芸能スキャンダルが起きているからというわけでもなく、天気や健康に関するネタなどの典型的な「暇ネタ」ばかりが放送されている。毎日中国叩き特集を繰り広げるような週もあった。
■羽鳥慎一の「サラリーマン体質」こそがテレビをダメにした
今回、玉川がこのような特集を組んだのは、『モーニングショー』自体の状況に対する危機感でもあったのだろうし、その特集を受けて涙ながらの告白をした宇賀アナにも忸怩たる思いがあったのだろう。
ちなみに、今回の羽鳥のあまりにキツい後輩アナウンサーへの恫喝を見て、印象が変わったという声も多い。
村本に対する強い調子での反論といい、宇賀アナへの執拗な追及といい、親しみやすいキャラクターとしてお茶の間の人気を集めてきた羽鳥が、いままで見せたことのない攻撃的な態度をとった。羽鳥がそこまで態度を豹変させたのは、村本が指摘した「真実を伝えるのでなく、安心を与える道具に成り下がっている」というテレビの現状を、もっとも体現する一人だからにほかならないだろう。
羽鳥アナは安倍応援団でもないと思うが、空気を読み波風を立てずバランスを取ることに力を注ぐ典型的な「サラリーマン体質」の持ち主であることは間違いない。
現在の言論状況をここまで後退させた要因として大きいのは、安倍応援団やネトウヨの存在以上に、この「サラリーマン体質」のほうだ。
上司に逆らって睨まれたくない、政権から目をつけられるのも面倒くさいし、ネトウヨからの抗議を受けるのも面倒くさいから、ほどほどの内容におさえたい。政権批判せざるを得ないネタなら扱いたくない──そういった感覚がメディアの隅々まで浸透していった結果、時間をかけて日本社会における言論状況はここまで後退してきてしまった。
今回の『モーニングショー』は、さまざまな面でメディアの問題点を炙り出す内容であった。
（編集部）
転載元: ニュース、からみ隊
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