新山梨の日々

[転載]埼玉県知事選　野党連携が示した活路

Tue, 27 Aug 2019 16:06:29 +0900

https://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2019082702000140.html

　埼玉県知事選で、野党四党が支援した新人候補が事実上の与野党対決を制した。安倍内閣の支持率は依然堅調だが、野党勢力を結集すれば、有力な選択肢となり得ることを示したのではないか。

　二十五日投開票の埼玉県知事選は立憲民主、国民民主など野党四党が支援した無所属新人の元参院議員大野元裕氏（５５）が、自民、公明両党推薦で無所属新人のスポーツライター青島健太氏（６１）ら四氏を破った。地方自治体の首長選挙ではあるが、七月の参院選後初の大型選挙での野党勝利は、国政に与える影響も大きい。

　第一に、地域事情は違うが、野党候補が一本化すれば与党候補と十分に渡り合えることを示した。

　自民党県連と対立する上田清司知事の全面支援を受けた大野氏を立民、国民、社民の各県組織が支持、共産も自主支援となった。事実上の野党統一候補である。

　対する与党側は、埼玉県が立民の枝野幸男代表の地元であることも意識して、告示前から二階俊博自民党幹事長や菅義偉官房長官が応援に入るなど国政選挙並みの態勢で臨んだが、競り負けた。

　参院選では、三十二ある改選一人区のうち、野党統一候補が十勝するなど善戦した。参院選の改選一人区や衆院選の小選挙区など当選者が一人の選挙では、野党勢力を結集しなければ「安倍一強」の与党にはとても対抗できまい。

　今回の知事選期間中、立民、国民両党が衆参両院での会派合流に合意した。衆院会派「社会保障を立て直す国民会議」の合流も検討される。離散した旧民主党勢力の再結集にすぎないが、それでもバラバラよりはましだ。

　立民、国民両党には会派合流や知事選勝利を弾みに、ほかの野党間との連携も密にして、自民党に代わる選択肢を有権者に示す責任がある。二〇二一年秋までには衆院選、今年十月には参院補選がある。残された時間は少ない。野党連携の協議を加速させるべきだ。

　投票率は５・６８ポイント増の３２・３１％と、〇三年以来十六年ぶりに３０％台を回復した。

　事実上の与野党対決で有権者の関心が高まったのだろうが、県選挙管理委員会が埼玉を自虐的に描いたギャグ漫画を活用して啓発に乗り出した影響もなしとは言えまい。

　地方、国政を問わず低投票率は代表民主主義の基盤を崩す。いまだ３０％台とはいえ、投票率がなぜ上昇したのか。選管や各陣営の努力を多としながらも、要因を分析し、今後に役立てるべきだ。

転載元: ニュース、からみ隊

安倍総理忖度メディアによるひいきの引き倒し

Fri, 23 Aug 2019 21:18:28 +0900

ヨイショメディアに囲まれいい気になっていたらが、けっぷちに立っていた、のが安倍総理ではあるまいか。まあ自業自得だわさ。

洪水のように流れてくる韓国叩き、私は、忖度ばかりのメディアなんて無視していた。時がくれば日本が形成不利になるのは目に見えていたからだ。

なんたって、朝鮮半島を植民地支配していた歴史的事実は、消せないからだ。日本のマスコミがやネトウヨが何を言おうと、結局そこに行きついてしまうのだ。

安倍総理はいまフランスに向かっているはずだが、トランプに何を言われる戦々恐々としているに違いない。

[転載]外交・安保よりも歴史認識のほうがはるかに重要だということだ 2019年8月23日　　　天木　直人　韓国が日本との軍事協定を破棄した。

Fri, 23 Aug 2019 20:59:00 +0900

　このことが、安倍政権にとってどれだけ腹だたしいことであったかは、きのう夜のＮＨＫのニュースウォッチ９を見ればわかる。

　安倍首相いのちの政治記者である岩田明子が、「一線を超えた」と切り捨てていた。

　まさか。ここまでやらないだろうと高をくくっていたのだ。

　文在寅大統領の出方を読めなかったこと自体が安倍外交の敗北である。

◆◆

　これまでの日韓関係の悪化ぶりを正しく見て来た者にとっては、十分にあり得ることだった。

　佐藤優などは先週の週刊誌（アサヒ芸能）ではっきりと書いていた。

　もはや軍事協定は意味をなさなくなったと。

　つまり両国の首脳の間でこれだけ信頼関係が損なわれてしまったのだから、軍事協定などあってもなくても変わらないというわけだ。

◆◆

　それにしても安倍外交はひどい。

　安倍外交はあらゆる意味でひどかったが、何が一番ひどいかといえば、歴史認識が間違っているところだ。

　今度の日韓関係の悪化のそもそもの原因は徴用工問題である。

　そして徴用工問題の対立は、日本が韓国を植民地化したことについての安倍首相の反省がまるでないところだ。

　昭和天皇ですら反省していたことが分かったばかりであるというのにである。

◆◆

　歴史認識の問題は外交・安保問題よりはるかに重要なのだ。

　いや、外交・安保問題の間違いが歴史認識問題を生じさせたのだ。

　安倍首相が文在寅大統領に勝てるはずがない。

　米国ですら歴史認識問題については口出しできない。

　軍事協定廃棄に対して安倍首相に残された唯一の対抗策は、もはや国交断絶しかない。

　そんなことを安倍首相ができるはずがない。

　日韓関係を不可逆的に悪化させてしまった安倍首相は今度こそ内閣総辞職ものだ。

　首相が変わらない限り日韓関係が元にもどることはない（了）

転載元: 情報収集中&放電中

[転載]世界的投資家ジム・ロジャーズロジャーズ・ホールディングスの会長が13日、シンガポールの自宅で、ソウル経済TVと単独インタビューを持った。この席でロジャーズ会長は「日本経済の未来は暗い。

Mon, 19 Aug 2019 10:18:47 +0900

（最近浮上した日本の韓国輸出規制は）安倍首相が韓国の統一を遅らせるために起こした韓日貿易紛争だ」と分析した。

「安倍は朝鮮半島開放を遅らせるためにできるすべてのことをしている。（その背景には）、韓国は北朝鮮という新しいフロンティアを介して、日本よりも発展する可能性が高いからだ」

「一方、日本は、コストが高い事業が多いのに反して、負債が急速に増加している。日本は10年ほど人口が減っており、この減少傾向は引き続き継続して行くであろうし、日本の未来について肯定的ではない」

「北朝鮮は日本にはない多くの天然資源を保有しており、人件費が低く訓練と教育をよく受けた労働力を備えている。韓国の女性の人口不足に起因する性比不均衡の問題を北朝鮮経由で解決することができる。南北の両方に、相互の利益になるだろう」

「日本よりも、韓国でより明るい未来を展望する。韓国が38度線をなくすことをお勧めする」

と、韓半島（朝鮮半島）の統一した未来を語るロジャーズ会長は、15日放送されたKBS 1TV「오늘밤 김제동（今夜キム・ジェドン）」に出演、「韓日経済の未来」をテーマに対話を交わした。この場でロジャーズ会長は、安倍晋三首相への批判を躊躇せず、最後には「辞任しなさい。辞任しなさい。その考えがなければ、これ以上クレイジーな行為は止めなさい」とたしなめた。複数の韓国メディアが報じた。

この日彼は、韓日両国が置かれた経済状況と将来について司会者キム・ジェドン氏と対談し、貿易紛争の考えを明らかにし、日本の経済挑発に韓国がどのように対応すべきか助言した。発言を聞いてみよう。

「（日本は）韓国との良好な関係を結ばなければならない。韓国は世界的に大きな経済市場の一つだ」

「現在の葛藤の理由は日本は墜落しており、韓国は上がっているからだ。安倍はどうすべきかを知らない。（韓国を）防ぐことしか安倍ができることはない」

「日本は頂点を打って下落している。過去10年間の人口が減少し、負債も10年間上昇した。事業を行うためかかった費用が数年増え続けた。しかし、韓国は逆に成長している。韓国は今後10年、20年の間、世界で最もエキサイティングな国の一つになるだろう」

「（安倍の経済政策は）日本に破滅的な影響を与える。日本を台無しにしている。彼は毎日のように莫大な借金をしている。信じられないほどのお金を刷ったり、株式を買い、債券を買い入れている。本当に気がおかしい所業だ」

「安倍はますます悪い方法で対処するであろうが、韓国を攻撃しては助けにならないだろう。（日本は）韓国と協力しようと努力しなければならない。そうすれば両国ともに繁栄することができる。残念ながら、このようなことでは、両国ともに良くない影響を与え、世界にも良くない影響を与えるだろう」

「それでも韓国が受ける苦痛は、（日本よりは）少ないだろう。日本がより大きく苦しむだろう。安倍は日本を台無しにしている」

「（安倍の経済政策に点数を付けるなら）学校を止めなさいとF単位を与えるだろう。安倍は、もはや学校に通うことすらできないほどだ」

「（韓国政府に助言をするなら）両国がそろって経済と国境を開放し”相互貿易して金持ちになろう”としなければならない。まず、38度線を開放すると、新しいフロンティアが生じ、大きな機会になるだろう。と同時に、新しい供給先を探さなければならない」

「過去30年の間に、韓国にどのような変化があったのかを見ればいい。下から上まで上昇した。日本は過去50年の間そのままだ。今、韓国はこちらに行こうとしている、日本は向こうに行こうとしている。共に協力しなければならない。国境を開放し、貿易を開放しなければならない」

「しばらくの間は、苦痛が伴うかもしれないが、供給先ができれば、韓国は自立することができるだろう」

おそらくロジャーズ会長が助言する「供給先」とは、韓国が今進めている「（規制素材・部品の）国産化および輸入先多様化＝脱日本化」を指していると思われるのだが、ご自分の子供に、韓国語を習わすと言って、茶目っ気に笑った彼に、「感謝」を送る。

安倍さんは、彼のアドバイスに、耳を貸すだろうか？安倍さん、統一コリアがそれほどに恐ろしい？

転載元: 情報収集中&放電中

[転載]映画「ひろしま」のお知らせ

Wed, 14 Aug 2019 21:46:20 +0900

参院選のあと、憲法はどうなるのだろうか、と今も気に病む日々ですが、今年も８月６日、９日が巡ってきました。

８月17日午前０時からＮＨＫ・Ｅテレで映画「ひろしま」が放送されます。

原爆投下から８年後に作られた映画だそうです。

広島を舞台に空前絶後の映画が作られて、被爆者たちが自ら演じ徹底的に再現した映画だそうです。

私たちも改めて核兵器の恐ろしさ、絶対に使ってはいけない武器であることを確認するために、みんなで見ませんか。私は録画予約しました。

安倍首相は、首相になって、毎年８月６日と９日に広島、長崎を訪れているから、毎年原爆ドームを見ているはずであり、唯一の被爆国の首相であるのに、彼は核兵器禁止条約に署名しない。

2019年2月、アメリカ政府はロシアとの間の「INF条約」(中距離核戦力全廃条約）の破棄をロシア側に通告し、INF条約は8月2日に失効しました。

2019年の世界終末時計DoomsdayClock 2019は、核兵器と気候変動のリスクで

「終末2分前」を指しています。

以前、長崎平和祈念式典で田上市長が、核兵器を保有する国の首相、大統領は広島、長崎を訪れてくださいと訴えていました。

８月は平和について考える月。祈りの月です。

ＥＴＶ特集で　

＜「忘れられた“ひろしま”～8万8千人が演じた“あの日”～」では、今や忘れられた映画となってしまった「ひろしま」にスポットを当て、時代に翻弄された映画の知られざる事情に迫る。＞

が放送されます。

再放送が15日午前０時です。もうすぐです。

ＮＨＫＥテレです。

転載元: 風のたより～ＮＡＯのブログ

いつか「安倍が日本をダメにはした」と振り返る日が来る。投資家ジム・ロジャース

Mon, 12 Aug 2019 11:01:19 +0900

ジム・ロジャーズの著書「お金の流れで読む日本と世界の未来」から

ジム・ロジャーズは世界的投資家なんだとか。

『今の日本の状態は、「紙幣を刷れば株価が上がる」という市場に原理に則っいるだけだ』

結果、アベノミクスが成功することはない、投資家にとってはおいしいカモではあるが。

別項では、朝鮮半島は「世界で最も刺激的な場所」としている。いつか南北は統一され劇的変化を遂げる。私は可能ならは北朝鮮に投資する。

安倍政権は政権浮揚のため韓国叩きに熱心だが、それは愚かな行為というわけだ。

[転載]低投票率はテレビのせい？夏目三久「由々しき事態」と自戒 7/25(木) 19:49配信

Fri, 26 Jul 2019 06:26:41 +0900

また

NHKは安倍の刺客「籾井」に乗っ取られて以来

選挙前に安倍政治の総括や検証報道は一切禁止されています？

全ては官邸の指示であり、メディアの裏切り者たちの陰謀でございましょう

＊

7月21日に投開票が行われた参議院議員選挙の投票率は48.80%、過去2番目の低さだった。さらに10代の投票率は31.33％と伝えられている。

この事実を憂う声は多い。選挙前にSNSを通して投票を呼びかけていた古舘寛治（51）は参院選の22日に《投票率が…民主主義の放棄を半分の人がしている。半分が政治に興味がない》とツイート。また井浦新（44）も23日に《考える事を諦めないでこれから起きる政治の動向から目を背けず個々の力をつけて。そして次の選挙はみんなで投票だ！》と呼びかけ、《興味ないとか忙しいはもうナシね自分のことだよ。そしたらきっと変わるから良い方向へ》とつづった。

投票率の低さについて、茂木健一郎氏（56）は「テレビに責任があるのでは？」と疑問を呈している。茂木氏は参院選の開票直後にTwitterで《日本のテレビって、何やってるの？　投票終わってから選挙特番組んで、膨大なリソース注いで、どんな意味があるの》と投稿。22日にも投票率の低さに触れ《NHKは選挙終わったら突然「憲法改正」が政治日程にどうのこうのとか言い始めたけど、選挙期間中、憲法改正の是非などについてニュースの中で分析、報道していた記憶がないんだけど、どういうことなんだろう？》と疑問を呈した。

参院選の直前、テレビでは主に吉本興業の問題ばかりが取りざたにされていた。4日から公示されたにも関わらず、政策の比較や精査など有権者にとって重要な情報が報じられる機会に時間を割かれることは極めて少なかった。そういったテレビの姿勢にTwitterでは否定的な声が上がっている。

《「投票率低い」とか「若者の政治関心がー」とかテレビで垂れ流してるけど、投票日が終わるまで、さんざん無関係な「闇営業」とか「日韓摩擦」とか「タピオカ」ばっかり報道して選挙にも政策にも触れなかったクセに、どの口で言うのさ》
《もう、日本のテレビに期待するものは何もない！　もっと、選挙前に伝えろよ!　!投票率だって、選挙前に各党の論戦を伝えれば上がるよ…全然、情報がない》
《次の選挙ではきっと、もっと選挙に関する報道がされるはず。と、期待を抱きつつ、はたしてその希望は叶えられるのか？それくらいテレビにはがっかりさせられてる》

そんななか、「あさチャン！」（TBS系）でメインキャスターを務める夏目三久（34）が口を開いた。夏目は24日、番組が吉本興業の問題に多くの時間を割いて特集したことに触れた。「これについては様々なご意見があると思いますし、批判もあると思います」と話したあとに突然、「投票率が過去2番目に低かったということもありました」と切り出しこう語った。

「これ由々しき事態だと思うんですよね。日本の未来を担う子供たちが政治に関心を失っているというのは、私たちの報道の仕方に問題があるとも思っていますし、私もこの後、スタッフとしっかり話していきたいと思っています」

投票率の低さを見つめ、自ら語り始めた夏目。ネットでは賛同する声が上がっている。

《選挙前になると、様々な問題があった事を放送しなくなり、開票日以降になってから放送するのは忖度意外のなにものでもない。メディアを名乗るなら、前回の選挙からどんな問題があったかを報道して、有権者が判断出来る情報を流すべき》
《投票後の結果速報は各局競っているが、局によってそう変わるものではない。投票前にこそ選挙関連番組を多くやるべきだ》
《国民に真面な判断材料を提供する事が、マスコミに関与するMCの責任ではないでしょうか。芸能人も司会者も自分の考えや意見が言えない日本のマスコミは、正常といえるでしようか》

転載元: 平和へのブログ過去から未来へ！

安倍政権が後押しする、ネトウヨのマスコミ攻撃

Wed, 24 Jul 2019 07:09:46 +0900

ネット情報を見ていると、安倍政権に不利な情報には間髪をいれず、猛烈なネトウヨ攻撃が始まる。どんな屁理屈をつけてでも攻撃しまくる。

テレビも新聞この攻撃を受けているはずだ。

これでマスコミを萎縮させてしまうのだ。彼らは職業的ネトウヨで、一日中メディアを監視しているのであろう。

領収書のいらない官房機密費がふんだんにある。安倍政権は、それで彼らを雇っているような気がする。

しかし今回の参院選、そういう現政権のやりかたに隙間風が吹き始めた。嘘やインチキが見抜かれ、世界からも見放され始めているのだ。

投票率50%に届かず、敗北したのはマスコミだ!

Mon, 22 Jul 2019 08:55:34 +0900

選挙中のテレビ番組(新聞も中身は似たようなものだったが)、選挙報道はほとんどなし、あっても横並びで争点がわからない。それで「年金も消費税も改憲論議も深まらず」ときたもんだ。

さらに論議を深めようにも予算委員会は開かれない。そのことをマスコミは一切批判しない。

ろくに報道もせず「深まらず」もないもんだ。今回の参院選、報道の使命を放棄し、信用を失墜させたマスコミの敗北と見た。

今後、世界中から日本のマスコミの体たらくを指摘する声が増えるはずだ。日本の北朝鮮化を心配して。

おっと、北朝鮮もいつまで「超独裁国」が続くかわからない。北に代わって日本が「ならず者国家」と言われるようになるかもしれない

[転載]野次を飛ばす市民を強制排除するために、警視庁に緊急事態用の車両を異常な人数の警察官と機動隊員が出動、総額数千万円が安倍のために使われた。この声も警察は排除するのか地鳴りのような「安倍辞めろ」

Sun, 21 Jul 2019 09:14:44 +0900

　この国を私物化し、劣化させる安倍政権に審判を下す参院選の投開票日が２１日に迫った。第２次政権発足以降、国政選挙５連勝を誇る安倍首相は勝敗ラインを「与党で過半数」と低く設定しているが、安倍官邸のなりふり構わぬ選挙戦は常軌を逸している。

　安倍を批判する市民に対し、公権力を使ったシャットアウトが横行。１５日に札幌市の首相演説で「安倍辞めろ」と連呼した男性や「増税反対」を叫んだ女性らが警察官に取り押さえられて排除されたのに続き、１８日に大津市でも「安倍辞めろ」などと声を上げた男性が警察官に取り囲まれ、会場端に追いやられる騒動が起きた。北海道警は「ヤジが公職選挙法（選挙の自由妨害）にあたるおそれがある」としていたが、専門家から「表現の自由の侵害」「過剰警備」などの指摘が相次ぐと、「聴衆同士のトラブルを防ぐための通常の警察活動」などと見解を修正。批判を嫌い、ヤジに異常反応する安倍に対する配慮、あるいは忖度なのは明らかだ。

　ラストサタデーの２０日、安倍は激戦区を遊説する。

　陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」をめぐる不祥事で逆風が吹き荒れる１人区の秋田に湯沢市生まれの菅官房長官と入り、自民２人目候補が落選危機にある複数区の埼玉、千葉、東京を回る予定だ。最終演説は因縁深い秋葉原。２０１７年都議選のラスト演説で聴衆の「安倍辞めろ」コールにブチ切れ、コールを続ける聴衆を指さして「こんな人たちに負けるわけにはいかない！」とイキリ立ち、歴史的大敗を招いたスポットである。

■ステルス遊説が招いたアンチ安倍の団結

　それ以降、自民は国政選挙で安倍の遊説日程を事前公表しないステルス遊説を始め、今回はそれを徹底。安倍側近の萩生田光一幹事長代行は「日程を公表すると演説を妨害する人がやって来る」と正当化したが、それがさらなる反発を招き、ツイッターでは「＃会いに行ける国難」「♯会いに行ける蚊帳の外」などのハッシュタグで安倍のスケジュールが拡散されている。“こんな人たち”の集結に構える自民党都連は「党運動員の大動員により、選挙妨害の組織的ヤジにも負けず、訴え続ける安倍総裁に声援を送ってほしい」と記した動員要請を１６日付で通知したという。しかし、焼け石に水ではないのか。地鳴りのように響く「安倍辞めろ」コールを警察は排除できるのか。

　「『デモ』とは何か」などの著書がある高千穂大教授の五野井郁夫氏（国際政治学）は言う。

「街頭演説にヤジを飛ばす聴衆を警察が排除する動きは、戦前戦中を除けば安倍政権で初めて見られる現象です。共産党独裁体制の中国統治下にある香港でさえ大規模デモを実行できるのに、民主主義のこの国でなぜ許されないのか。しかも、警察が神経をとがらせているのは、首相演説に対するヤジだけ。『選挙の自由妨害』が理由にされていますが、安倍首相は候補者ではない。ヤジ排除は恣意的です。

　打たれ弱い首相の器の小ささに合わせて民主主義の幅が削られるなんてあり得ません。秋葉原のラスト演説では１００人ほどの仲間と安倍政権に対する抗議活動を実施します。弁護士を少なくとも２人配置してカメラを回し、大きなプラカードももちろん掲げます」

　アンチを締め出し、居心地の良い空間を整えたところで、安倍はロクな演説をしていない。序盤は立憲民主党の枝野代表をネタにし、「野党の枝野さん。民主党の、あれ民主党じゃなくて今、立憲民主党ですね。どんどん変わるから覚えるのが大変」と笑いを取って悦に入っていた。立憲民主の略称は「りっけん」。比例代表で「民主党」と書けば国民民主党の得票となり、「民主」と書いた場合は無効になる可能性がある。枝野からは「一種の選挙妨害だ。いい加減にしてほしい」と猛反発を食らい、安倍１強とモテはやされながら横綱相撲とはほど遠い情けなさである。

　つい先日は「お父さんも恋人を誘って、お母さんは昔の恋人を探し出して投票箱に足を運んで」と口を滑らせ、ヒンシュクを買った。

「友達、家族、恋人も連れて、あるいは昔の恋人も探し出して期日前投票に行ってほしい」と訴えるのを十八番にしていて、舌足らずで言葉足らずになったようだが、一国のトップがこれではやりきれない。落語家の立川談四楼が〈何それ？男ばかりの聴衆がドッとウケてるからギャグのつもりなんだろうけど、夫に愛人がいて、妻がモテたことをニヤニヤしながら示唆するなんて、いつの時代だよ〉とツイートしていた通りで、「家族の絆」を盛んにうたう保守が聞いて呆れる程度の低さである。

テレビの参院選報道は3年前の7割に激減

　アメとムチで安倍官邸に飼い慣らされた大手メディアは、安倍のどうしようもない発言を含め、この選挙戦をマトモに報じてこなかった。

　とりわけ露骨なのがテレビだ。テレビ番組を調査・分析するエム・データ社によると、地上波のＮＨＫと在京民放５社の参院選報道は激減。公示日の４日から１５日までの選挙に関する放送時間は計２３時間５４分で、３年前に比べ６時間４３分も減少した。特に「ニュース／報道」番組の減少が目立ち、全体で約３割減、民放に限っては約４割も減らしているという。モリカケ疑惑、アベノミクス偽装の統計不正、老後資金２０００万円不足問題、浮き彫りになった貧弱な年金制度、消費増税。安倍政権に対する不信は高まる一方なのに、選挙戦が盛り上がらないわけである。

　一方でこの間、韓国叩きはエスカレート。元徴用工訴訟をめぐる仲裁委員会開催要請に応じなかったとして河野外相はきのう１９日、南官杓駐日大使を呼び出しで猛抗議。ノータイでソファにふんぞり返り、手を振り回しながら、こうまくし立てた。

　「ちょ、ちょっと待ってください、韓国側の提案は全く受け入れられるものではない、国際法違反の状況を是正するものでないということは、以前に韓国側にお伝えをしております。それを知らないふりをして改めて提案するのは極めて無礼でございます」

　事実上の対抗措置として安倍政権が発動した輸出規制をめぐり、説明を求めた韓国産業通商資源省の課長らをとっちらかった汚部屋に通した経産省の対応もひどかったが、それを上回る外交非礼だ。そしてテレビは安倍政権の「強い外交」を垂れ流し。元徴用工の個人請求権は１９６５年の日韓請求権協定で解決済みとするのが日本政府の立場だが、徴用工問題を生じさせたのは日本の植民地支配だ。国際法を振りかざしてケンもホロロとは、血も涙もない。

■デタラメ政治が通用しない「与党過半数」

　政治評論家の森田実氏はこう言う。

「河野外相の態度はあまりに下品、愚かだとしか言いようがありません。外交の基本である話し合いを放棄するのであれば外務大臣の資格はない。安倍首相が喜び、政権にプラスになると思い込んでパフォーマンスに走ったのかもしれませんが、相手国の政府を認めないやり方は根本的に間違っている。韓国の人々は侵略時代を思い出したのではないでしょうか。日本が強硬姿勢を続ければ、国交断絶という重大な局面を迎えかねない。安倍首相が熱を入れる東京五輪に隣国が参加を拒否する事態になれば、日本は戦後７０年間守り通してきた平和国家の看板を下ろすことになりますよ」

　いくら国家権力が批判を封じ込めようとし、メディアが忖度を続けても、選挙期間中でさえ頻発するオレさま政権の横暴に、民意はもう黙っていられないだろう。参院選の焦点は自公与党と日本維新の会を合わせた勢力を３分の２割れに追い込めるか否か、である。期日前投票は堅調に推移しているものの、世論調査では相変わらず参院選に対する関心は低く、低投票率が懸念されている。投票所に足を運ぶ有権者が少なければ少ないほど、組織力で戦う与党を利することになる。

　政治ジャーナリストの角谷浩一氏は言う。

「３年前の参院選で安倍政権が衆参３分の２の勢力を握って以降、民主主義はないがしろにされてきた。政治が安定したのではなく、民意が黙殺されるようになったのです。安倍政権は野党の要求も世論の声も無視し、予算委員会を３カ月も開かずに好き放題やってきた。問題は改憲発議ができるかどうかだけではないのです。少なくとも参院で与野党の勢力が伯仲する状況に持ち込めれば、デタラメは通用しません」

　参院選で政権交代は起こせないが、安倍１強を打ち崩すことはできる。注目の投票率、激戦区の雌雄によって暴政をストップさせる可能性は辛うじて残っている。「安倍ノー」を突き付ける好機をフイにしてはいけない。

転載元: 北海道は素敵です!!