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調停から審判に移行しました。
前提は特別の事情の無い普通の遺産分割の場合です。
裁判は証拠主義ですから一つ一つ証拠を揃えて立証しなければなりません。
しかし費用が・・・
同居している貴方はどうしたら良いのでしょう。
同居していない側の弁護は喜んで引き受けてくれるようですが、同居している側の弁護は躊躇する傾向があるように感じます。
初めに弁護士を雇わないと審判を維持できないという事はありません。審判に有利になるか不利になるかだけです。でも先にも言ったように不利になっても半分づつです。
弁護士を雇うデメリットから
遺産総額に比例した着手金と成功報酬が発生するので、遺産分割した分与金に加えてこれらの費用が必要です。弁護士事務所によっても、貴方の資産状況から等それぞれ比率も違いますが、弁護士会で取り決めされている標準は、遺産総額のほぼ１０％前後です。
更に審判の度に日当として半日が約５万円、１日は１０万円です。（事務所から）
他に交通費など（宿泊が必要な場合はその費用）が実費として必要です。
弁護士を雇うメリット
裁判のプロである。（ただし経験の浅い弁護士、得意とする分野で無い場合要注意）
弁護士効果といわれる様々な戦術が展開できる。
素人には気が付かない、成しえない主張がなされる可能性があります。
法律に則り的確に裁判が進められる。
精神的にも労力的にも非常に楽になる。（これが最大のメリット）
生前贈与の事実が有り証拠がある、特別な寄与が認められそうなケースではその分多く遺産が配分される可能性があります。(あくまで可能性で、弁護士がいなくても認められる物は認められるし、弁護士がいても駄目な物は駄目です）
遺産総額３千万円（内現金は５００万円）、裁判で１０回１日日当であった場合、４００万円＋交通費実費を遺産分割とは別に支払う事になります。
(ノ゜��゜)ノびっくり!!ですね。相手は１１００万円現金が残りますが、貴方は不動産と１４００万円の借金が残ってしまいます。
仮に生前贈与が３００万円立証でき持ち戻しが得られ、特別な寄与として遺産の総額５％が認められた場合どうなるでしょう。
相手は６５０万円の現金が残ります。貴方は不動産と９５０万円の借金が残ります。
お分かりのように認められた金額分だけのメリットで、双方の弁護士費用は遺産から散財したと考える事ができます。
生前贈与の事実や証拠、特別寄与の実態があまり望めないケースでは費用対効果が著しく低下します。
あくまでもケースバイケースで判断する事ですが、事遺産分割に限って言うならば、親が苦労して残した財産を散財する事は同居していた者からすると耐え難い事だと思います。
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2019
