復興財源

復興財源なぜ消費税増税なのか。
直接の被災者は生活の建て直しで今日を生きるのに精一杯。
言葉は悪いが災害需要の恩恵に与っている企業が有るのもこれまた事実です。
国家公務員、地方公務員を含めて所得の保障が全く問題ない国民もいる。
一方で震災の影響で仕事が激減したり、職そのものを失った者達は明日の保障が全くなくなっている。
ある意味間接被災者と言えるのでは無いだろうか。
私の周りでも、１時帰休者はまだ良い方、仕事が無くなって解雇された者や、職場が倒産した所もある。
生活弱者、社会的弱者であっても生活費は今までと同じ様に必要です。
今直接被災に会われた方々を救おう、国民全員でその負担を分かち合おうという意識が巷にあふれています。
政府はその国民感情を逆手に取り今がチャンスとばかりに消費税増税を打ち出してきている。
復興財源が２兆円、３兆円規模で必要な事は誰しも理解しているが、それがイコール消費税なのかというと疑問が残る。
消費税は今日を生きるのが精一杯の人にも（還付するといっているが、又そこで事務経費が発生する）明日の保障が無い人にも重くのしかかってくる。

にも拘らず所得税増税の議論が余りにも少なすぎる気がする。
何故、問題なく所得を得られるところからと考えないのだろうか。
今消費税を上げたら経済の復興が遅れる事にならないか不安を覚えるのは私だけだろうか。
安易に国民全員で負担という美学に騙されてはいけないと思う。

所得を失ったり、減少した人には大きな負担にならない所得税増税を私は指示する。