大会議室

 今は亡きたかじん委員会の大会議室でこう書いたことがあります。
 「朝日が打ち手し止まんと書いたら戦争になるんだろうなと思っています」
 どうやら始まったようですね。
 下にポストセブンなどに掲載された安倍さんと朝日に関する3篇の記事を掲載しました。
 では何故朝日は右より担ったのかですね。
 朝日も所詮商売ですからね。
 安倍批判ばかりでは部数が大きく落ちると思ったのでしょうかね。
 実際、過去10年でわが国の新聞購読数は500万部も減っています。
 私も去年11月に母が亡くなってその月の内に徳島新聞の購読をやめましたからね。
 人口自体はまだそれほど減っていませんからこの減りようは大変なことですよ。
 私の弟の娘が結婚して阿南市に住んでますが新聞は取っていないということですしね。
 若い人で新聞を取っている人はほとんどいないでしょうね。
 朝日にはそれがあるんじゃないかと。
 人気のある安倍さんと喧嘩したら尚更部数が減るんじゃないかと怯えているんでしょうね。
 
たかじん委員会でも朝日批判はよく出ますからね。
 テレビなんかで広告費を使っても人気番組で批判ばかりされたら何にもなりませんから。
 
朝日も所詮商売と書きました。
 忘れもしない成田闘争のときにあまりにも朝日の記事がひどいので、当時の経団連が加盟企業に朝日への広告の掲載を止める様に呼びかけた途端に、紙面の論調が一変したのには私の腰が砕けました。
 以後腰痛が持病となりました。
 朝日は謝罪と賠償を。
 
朝日には初心を貫徹して倒産して欲しいですね。
 そういわなくても倒産の日は必ず来ますよ。
 案外毎日や産経より早いかもしれないなと思っております。
 
しかし安倍さんも狸ですな。
 政治家だから当然と言えば当然なんでしょうけど。
 
私には出来ませんよ。
 
政治家と言えば、グーグル原口。
 尿管結石の痛みに耐えてテレビタックルに出てましたよね。
 根性あるね。
 これも真似できません。
 民主党と同じで消えてなくなるのを心配しているんでしょうかね。
 この夏の参院戦で民主党はなくなるかもしれませんよ。
 残ってるのは今まで溜め込んだ金があるからでしょうね。
 大所帯で政党助成金をたっぷり貰ってるからね。
 細野も原口もそれ目当てに残ってるんですよ。
 経済用語の残存者利益ですな。
 最後に残った者が利益を得る、ですな。
 

厳しい安倍氏批判していた朝日新聞　最近は論調一変しホメる
 
2013.04.30 07:00

 　この4月1日から朝日新聞朝刊の紙面に“異変”が起きた。20年以上続く、いしいひさいち氏の名物4コマ漫画『ののちゃん』の掲載場所が、社会面の左端から右端へと移動したのだ。

 「ついに朝日も右寄りになったか」──そんな印象を抱いた読者は少なくないのではないか。

 　これだけなら笑い話であるが、朝日の面舵（右旋回）は漫画の位置だけではない。社説を時系列で読み比べると、安倍晋三政権に対する批判姿勢を180度大きく変えていることがはっきりわかる。

 　かつて朝日新聞といえば、厳しい安倍批判が売りだった。象徴的なのが、7年前に安倍氏が52歳の若さで自民党総裁に就任した際の、「安倍新総裁　不安いっぱいの船出」と題する社説（2006年9月21日付）だろう。

 〈これから新時代の政治が始まるという新鮮さがあまりわきあがってこないのはなぜだろうか。安倍氏が前面に掲げたのは「戦後体制からの脱却」であり、祖父である岸信介元首相譲りの憲法改正だった。戦後生まれが戦後の歩みを否定するかのようなレトリックを駆使する。そのちぐはぐさに復古色がにじむからかもしれない〉

 　そう疑問を呈し、〈首相という大きな衣に体が合わないという違和感は続くだろう〉と、まるで“首相の器ではない”といわんばかりの書き方だった。　ところが、ここにきてその朝日の論調が一変した。これを読んでいただきたい。

 　安倍首相が、「強い日本。それを創るのは、他の誰でもありません。私たち自身です」と国民に呼びかけた施政方針演説に対して、朝日は社説で、「施政方針演説　さあ、仕事をしよう」（今年3月1日付）とエールを送り、4月5日には、「政権100日　難所はこれからだ」という社説でこう持ち上げているのだ。

 〈安倍首相が「経済再生でロケットスタートを」と宣言した通り、大規模な財政出動と金融緩和の「アベノミクス」を打ち出し、環太平洋経済連携協定（TPP）交渉参加に道を開くなど、次々と手を繰り出した。首相の持論である「戦後レジームからの脱却」をひとまず封印し、最大の懸案だった経済再生に集中的に取り組んできた姿勢は評価できる〉

 　べた褒めといっていい。朝日はまるで安倍首相の方がタカ派の持論を封印したように書いている。しかし、安倍首相は、「7月の参院選は憲法改正を掲げて戦う」と国会で答弁し、連立を組む改憲慎重派の公明党の山口那津男・代表から、「少し前のめりの感じがする」と苦言を呈されるほど意気軒昂なのだ。

 　明らかに、封印したのは朝日の安倍批判の方だ。

 ※週刊ポスト2013年5月17日号
 

安倍首相　朝日新聞社長と会談で詫び受け入れたと側近が証言
 
2013.05.01 07:00

 　厳しい安倍晋三首相批判が売りだった朝日新聞だが、社説で経済政策をべた褒めするなど、このところ論調が一変している。

 　安倍首相と朝日には因縁がある。NHK番組改変事件だ。「朝日にとってそれが“トラウマ”になっている」（同紙政治部記者）のだという。

 　この事件は、朝日新聞が2005年1月に、「NHK『慰安婦』番組改変　中川昭・安倍氏『内容偏り』前日、幹部呼び指摘」との見出しで報じた。NHKの従軍慰安婦問題番組の放映前、安倍氏が、「公平ではない」として番組内容を変えるように政治圧力をかけたという報道だ。

 　当時、自民党幹事長代理だった安倍氏は報道を否定して朝日の取材を拒否する抗議の姿勢を取り、両者の関係は決定的に悪化した。その1年半後、安倍氏は首相に就任する。朝日のトラウマはそこから生まれた。同紙の政治部記者が“苦悩の安倍政権時代”を振り返る。

 「当時は安倍総理だけでなく、秘書官や官房副長官ら官邸まるごとわが社の取材に協力してくれない状況だった。安倍総理に食い込んでいた社がスクープを抜く中で、うちは記者が情報をつかんでも、裏が取れないから書けない。特オチもひどかった。事務所費問題で辞任した佐田玄一郎・行革担当相の後任に渡辺喜美氏が起用されたときは、完全に他紙に抜かれた」

 　記者クラブメディアにとって政権から情報を遮断されるのは死活問題だ。追い込まれた朝日は“相打ち”に持ち込もうとした。

 「こっちも、“だったら政権を潰してやろう”という気になる。当時、安倍さんは公務員改革で官僚の反発を浴びていたから、政権批判の材料なら官僚からどんどんリークが来る。官僚と仲良くなって、追い落としをかけたら政権が本当に潰れてしまった」（同前）

 　第1次安倍内閣では閣僚のスキャンダルが相次ぎ、「官邸崩壊」と報じられて支持率が急降下した。その背景に官邸情報から干しあげられた朝日と、公務員改革を骨抜きにしたい霞が関の共同戦線があったことを物語る証言だ。

 　そんな朝日にすれば、6年後に安倍氏が再登板する情勢になったとき、“悪夢の再来”と背筋が寒くなったことは十分に想像できる。社説で安倍氏の自民党総裁返り咲きに「大きな不安を禁じ得ない」と書いたのは、自分たちへの“報復の恐怖”だったのではないか。

 　そこで朝日は先手を打って、安倍氏が総理になる前に手打ちに動いた。昨年10月3日、朝日新聞に驚くべき記事が掲載された。就任したばかりの安倍総裁のインタビューが他紙にさきがけて載ったのである。「なぜあの朝日に」と他紙の記者たちを慌てさせたほどの“事件”だった。その裏では極秘会談がもたれたという。安倍側近の1人が明かす。

 「なんの挨拶もないまま安倍さんが朝日のインタビューに応じる理由がない。総裁選後に朝日の木村伊量・社長が安倍さんと会談した。安倍さんにとっても、総選挙をひかえて朝日を敵に回したままではマイナスが大きい。言ってみれば朝日の詫びを受け入れたということだ」

 　この会談は、朝日の政治部記者の間にも伝わった。

 「政治部は総裁選の前から、安倍さんに番記者をつけて関係修復を図ってきた。その集大成がトップ会談。そこで関係修復できたから、安倍さんが一番にわが社のインタビューに応じてくれた。おかげで他紙を出し抜けたし、7年前のような取材拒否にあわなくてすむ」

 ※週刊ポスト2013年5月17日号
 

安倍政権誕生で批判の口火切るのは朝日ではなく読売、日経か
 
2012.12.12 16:00

 　衆議院選挙後の安倍第2次政権が現実味を帯びるや、朝日新聞の“宗旨替え”は素早かった。5年前は安倍政権批判の急先鋒だった朝日だが、9月の総裁選で安倍氏が勝利するや、いの一番でインタビューを掲載した。

 「木村伊量・社長は財界人を交えて安倍さんと会談したり、政治部長も面会しているようです。以前のような険悪な関係ではない」（安倍氏側近）

 　産経新聞は以前からの“安倍応援団”。毎日新聞も現在の安倍氏の政策秘書が毎日出身のため、関係は良好といわれる。意外なことに、「憲法改正」が社論の読売新聞、「財界第一」の日経新聞との関係が微妙だという。

 「読売は財務省と近く、丹呉泰健・元事務次官を本社監査役に迎えている。財務省としては安倍氏の金融政策に難色を示しているし、経団連は安倍氏の評価を決めかねている。そうした勢力が安倍政権を危険視しているところがある。もしかしたら、安倍政権批判の口火を切るのは朝日ではなく、読売か日経かもしれません」（財務省中堅）

 ※週刊ポスト2012年12月21・28日号

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