まずはこの記事が、100名の方に転載・引用されることを願っています。 どうか最後までお読みください。そしてアクションを起こしてください。
まず、確認しておきますが、環境省によれば、06年に全国で殺処分された 犬猫は全国で約35万匹です。 今回、決まった内容は、以下のようになっています。 動物愛護管理に係る交付税措置
「都道府県等が動物を引取ることにより生ずる保管・管理及び譲渡に 要する経費(3日分のエサ代及びワクチン代を想定)について措置を行うこととする」: 政府はこの取り決めのために、地方交付税法を改正する、と閣議決定したのです。 法律を変えてまで、イヌやネコのために助成金を出す。 これって、画期的ともいえる変化なのではないでしょうか。 「動物愛護法」が、1973年(昭和48年)に「動物の保護及び管理に関する法律」の名で 制定されてから今年で35年になります。その間、2度にわたりこの法律が改正されましたが、 国が、自治体に収容された動物の保護(譲渡)を推進するための 予算を計上したことはありませんでした。 そればかりか、1975年(昭和50年)から10年間、 (動物管理センターの)施設整備のために、年3500万円から8300万円の補助(少ないですが)をしていたにもかかわらず、行財政改革の名の下に、 1984年(昭和59年)度を最後に、補助金が打ち切られてしまったのです。 これまで犬猫の殺処分が多かったのは、単に行政のやる気のなさだけではありません。 仮に、自治体の動物愛護担当者がイヌやネコを救いたいと思っても、 予算不足でどうしようもない。 保護施設はおろかエサ代さえ出ない、という状況が影響していたのは間違いありません。 ところが最近では、殺処分数を減らそう。まず、この1年で半減させよう。 各自治体が次々にこうした方針を打ち出して来ています。 これを現実にするには、財政的な裏づけなくしてあり得ません。 その意味で、今回の交付税措置は、 日本の動物行政における歴史的転換への確実な一歩といえるのではないでしょうか。 このブログでも度々話題にしてきた松野頼久衆議院議員(民主党)による 衆議院環境委員会での、一昨年来の、一連の質疑が効を奏したのです。 「狂犬病予防法」「動物愛護管理法」のどちらに照らしても、
「処分=殺処分ではない」「まずは生存の機会を与える譲渡を前提とすべき」: これは07年4月、'松野頼久議員が厚労省と環境省から、引き出した国会答弁の趣旨です。 以前私(堀明)は、この意味はきわめて大きい、とブログに書きましたが、まさしくそれが実証された形です。 松野頼久議員ご本人から聞いた話ですが、 この後たくさんの皆さんから、松野議員へ激励メールが届いたそうです。 そしてそれに背中をおされるようにして、動いたといいます。 総務省へも粘り強く働きかけることで、今回の予算計上を勝ち取ったのです。 皆さん、実は水面化では、地殻変動に至る前触れになるかもしれないくらいの、 もっと大きな変化が起こりつつあります。 まだ正式に決まったわけではないので、ここには書けませんが、 もしかするとこの年内にもご報告できるかもしれません。 予算計上の継続をぜひ、お願いしたい。そして何より、捨てない、殺さない、 の世論を盛り上げ、動物保護シェルターを創設し、 イヌやネコが心おだやかに暮らせる日本をつくりたい。このことを実現したいものです。 イヌ(ネコ)にも「最低限度」の生活を保証する生存権が認められるべきです。 大人が動物を大切にしているかどうか、子供たちは知っています。 動物の命をぞんざいに扱う社会には、人も育ちません
さあ次は、あなたの出番です。 動物愛護の後進といわれてきた徳島でも、こんな動きが起こっています。 こうしたフォーラムが各地で開催されることを願っています。 松野頼久議員の質疑については、過去記事「イヌ(とネコ)の権利のための戦い」をお読みください。 ※さらに詳細についてお知りになりたい方は、次の過去記事をお読みください。 ■堀明の犬ブログ「犬のe-国会オンブズマン」連載1〜5 ■「日本にアニマルポリスを誕生させよう!」の以下のサイトでも詳細をごらんになれます。 http://www.animalpolice.net/kokkai/061219matuno/index.html http://www.animalpolice.net/kokkai/070410matuno/index.html http://www.animalpolice.net/kokkai/070525matuno/index.html http://www.animalpolice.net/kokkai/071207matuno/index.html ※大切なニュースを当方のフログで速報できなかったことをお詫びします。
ぜひお知り合いの方にも、メールなどでこのニュースの意義を知らせてください。 |

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