|
国は、原発が再稼働した際の立地自治体に対する支援策として、最大で25億円の交付金を支払う新制度を導入。すでに官報に掲載し、運用を始めた。
立地自治体への交付金を手厚くすることで、原発再稼働に対する地元の同意判断を促す狙いがあるとみられる。(東京新聞) 金さえ出せば再稼動を進めれる!お金で釣る作戦が見え見え!国はせこい事考える。 もっとも財源は電気料金に上乗せされる「電源開発促進税」が充てられるので国は何にも腹は痛まないしくみ・・ 国民を馬鹿にしてるよね(-_-;) 福島の事故は、いまだに汚染水一つコントロール出来ていないのに、何も無かったかのようにひたすら原発再稼動にひた走る!核のゴミや、万一の時の避難は出来ても出来無くても問題外。 結局安倍さんは愚民政策(国民は馬鹿である、すぐに忘れる)を基本にしているのでしょう! そうじゃない所を見せたいね!(^^♪ http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2015103101001493.html |
全体表示
[ リスト ]




