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≪≪２年ほど前から，ある週刊メールマガジンに，その時々の出来事などをテーマにして，月一回私の感じたことを自由に書かせていただいております。もう２０数回の掲載となっていますが，このブログにいろいろな問題ごとに書庫を作ってバックナンバーを整理しておきたいと思います。≫≫
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【２００５年１０月第１週に掲載されたもの】
９月２８日、３分の２が与党という衆議院本会議が始まり、その代表質問で、
自動車やガソリンなどにかかわる税金、いわゆる道路特定財源について、小泉
首相は「税制との関係や使い道の見直しなどの基本方針について検討するよう
指示している」との答弁を行ないました。
国の予算には、社会保障・公共事業・文教・防衛などに使われる一般会計と、
厚生保険や国民年金・道路整備・治水や港湾／空港整備その他３１の事業など
に使われる特別会計があります。「道路特定財源見直し」とは、この内の道路
整備に関するもので、ガソリン税（正しくは揮発油税と地方道路税）などから
入ってくる財源の一部を一般会計に振り向けようとする狙いです。
これに対し、自民党内道路族議員や地方からの、少なからぬ抵抗が見られる
ようです。本音は、「財源は何であれ、これまでと同水準の規模の道路建設が
できればいいというものだろう。しかし、それでは改革にならない。」（９月
３０日、毎日新聞社説）
私もこの社説に同感します。但し、問題は振り向け先の一般財源の使い道で
しょう。「環境文明２１」というＮＰＯ法人がありますが、ここのホームペー
ジでこのことについて緊急声明を出しています。その中から一部抜粋させてい
ただきますと、
「見直しによって税収の使途の一部を少なくとも、安全な歩道や自転車道へ
の重点的投資、物流の鉄道・船舶への切り替え（モーダルシフト）推進、公共
交通の充実、新技術の開発を含む自動車公害対策など自動車に過度に依存した
社会の是正のために活用することを強く求めます。さらに、見直し案の一つと
して、揮発油税や自動車重量税の暫定税率を廃止して本来の税率に戻した上で
の環境税の創設案も報道されていますが、この考え方についても強く支持しま
す。」
特別会計の本来の趣旨は、国民の「受益と負担」との関係をわかりやすくし、
弾力的・効率的に予算執行することにあるようです。
今、ガソリン価格の半分近くが税でしょうか、少なくとも消費者はリッター
あたり５０数円の税負担(*)をしています。これが道路整備特定財源の一部に
なっていますが、特に地方で、不要な道路建設や補修などに使われているのは
確かです。県内でも、農地や山間地を走ることが多いのですが、対向車との出
会いが少なく感じることが多々あります。舗装道路建設は水害の一因にもなっ
ていないでしょうか。
昨年の今頃でしたでしょうか、環境税について書かせていただいた記憶があ
りますが、この新設の必要性はますます高まってきています。最近の公的ＰＲ
でも、地球温暖化の最大原因は自動車と決め付けています。クール・ビズだの
ウォーム・ビズだのといっても気休めに過ぎません。１０月に入っても窓を開
けて走っている車などほとんど見かけませんもの。自動車運転者は環境税を支
払うべきです。
消費税も同様ですが、目的税化すれば、払う方も納得がいくでしょう。
(*)＝当時のガソリン価格で。
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本日，「県議会とちぎ」という公報紙が届きました。その中で６月前半に行なわれた県議会の報告「第２８５回定例会 本会議質疑・質問から」が掲載されています。そのトップの「歳入の確保」についての質疑を転載します。
【問】 行財政改革大綱では，歳入の確保のための取組を一層推進するとしているが，企業そして市町との協働や具体的取組，或いは，企業の活発な経済活動を促進する取組が必要と考える。
行財政改革を進めるには，歳入の確保は極めて重要であり，経済活動等を活発にするための取組等を実施すべきと考えるが，知事の考えを聞きたい。
【答】 経済活動を活発にするための取組については，本県産業の持続的発展と雇用の確保のみならず，歳入を安定的に確保していくためにも極めて重要であり，企業誘致の補助制度について，限度額の大幅な増額など充実を図った。
今後とも持続可能な県政の発展を図るため，多様な取組を進め，歳入確保に全力を挙げて取り組んでいく。
というものです。【答】部分をもう一度お読みください。「本県産業」とは，どういう産業なのか。前知事のとき打ち出されていた，観光事業，地場産業，農業などはどうなるのか。「企業誘致補助制度」には当然，税がつぎ込まれるわけです。補助ではなく，銀行と提携した低利貸付でよいのではないか。「企業を誘致」すれば，それなりの手当てをしなければなりません（車による通勤渋滞を解消するためＬＲＴの導入が検討されている）。誘致は県外から考えているのですか？企業が潰れたり，撤退したりすれば，「雇用の確保」どころではありません。企業との協働ではなく，地域人材・ＮＰＯなどとの協働が必要ではありませんか。「県政の発展」とは何なのか。おそらく県政が発展しても社会的弱者の生活向上は期待できません。子ども達の教育・安全，高齢者・障害者・生活保護世帯などの社会的弱者への手当が先行する政治こそ，民主主義政治です。
たまたま公報紙が届いたので栃木県を例にとりましたが，国政も同じことです。
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