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≪≪２年ほど前から，ある週刊メールマガジンに，その時々の出来事などをテーマにして，月一回私の感じたことを自由に書かせていただいております。もう２０数回の掲載となっていますが，このブログにいろいろな問題ごとに書庫を作ってバックナンバーを整理しておきたいと思います。≫≫
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【２００６年４月第１週に掲載されたもの】
今年の確定申告は、体調不良もあり郵送で行ないました。昨年は可なりの医
療費を負担したため、少しは還付を期待したのですが、昨年より少ない計算と
なりました。一般の人は余り関心をお持ちではないかと思いますが、今回から
６５歳以上の人に適用されていた「老年者」控除（５０万円）がなくなってし
まったのです。
「厚生労働省は３月２３日、２００６年度の介護保険料改定に伴い、４月か
ら３年間適用される６５歳以上の保険料が全国平均で、月額４０９０円となる
見通しを介護保険事業運営懇談会に示した。改定前の３２９３円より２４％ア
ップの大幅引き上げとなる。」（３月２４日・下野新聞）このほか、７０歳以
上の医療費自己負担率も１割から２割に増えるという報道もあります。
「経済財政諮問会議の民間議員は二十九日の会合で、歳出歳入一体改革の原
案を示した。この中で、聖域なき歳出削減を継続し政府資産の売却などを進め
る一方、国民負担増（消費税率引き上げなど）の必要性も明記。新たな国民負
担分は最小化するとしながらも、増税による新たな財源は『社会保障のための
安定的な財源を確保する』との表現で、消費税の一部を福祉目的税化する考え
を示した。」（３月３０日・FujiSankei Businesｓ）
名称はいずれにせよ、「税」による社会保障費補填の、この考え方は正しい
と私は思います。但し、与野党（賛成・反対）ともにその考え方に硬直したも
のが見られるのは残念です。
ここで、日本の消費税と同じような、イギリスの「付加価値税」について、
調べてみました。
この付加価値税は１９７３年から導入されていますが、１９９４年にはその
付則で課税免除（土地・郵便・金融・健康・教育など１２グループ）が規定さ
れています。更に、これに加えて、課税率ゼロの品目が１７グループ（食品・
書籍・聞く本と受信機・建物の建築・国際サービス・輸送・医薬品など）定め
られています。
これならば、どうですか、高齢者・障害者などの社会的弱者を扶助する社会
保障費の不足分に消費税を充てる、しかも、それが、例え消費税が２２％に引
き上げられても（財政制度等審議会＝財務相の諮問機関は２７日、歳出・歳入
一体改革の議論の前提となる一般会計の長期試算を公表した。財政の健全化を
消費税の増税のみで目指した場合、２０１５年度の消費税率を２２％まで引き
上げる必要があると指摘。＝３月２８日・各紙）納得できるのではないでしょ
うか。ちなみに、これによって、国民の健康づくりや環境負荷の軽減などにも
寄与すると思うのです。いわゆる飽食、贅沢を税を上げることによって抑える
のです。
とにかく、子孫への借金を増やしながら、車を乗り回してCo２を排出し、運
動もろくにせず、小学生までが携帯電話を持ち貴金属資源を無駄に使い、カロ
リー超過の食事や飲みすぎで健康を害し、パチンコや価値観の無い遊びに興じ
貯蓄をしない、親の老後を見ない若者が増える、この日本。無駄遣いを減らす
増税しか救う道はないのではないでしょう。
戦中・戦後に、飢え・狭い住居・貧弱な衣服による寒さに苦しみながらも、
成人してからは僅かな年金の両親を看取った私たち世代が、もっと声を出すべ
きかと思うのです。
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「ポスト小泉」も福田氏の不出馬宣言で，小泉亜流の安倍氏の独走状態になりそうです。こうなったら他に何人かいる候補者たちも早く出馬・不出馬の意思をはっきりさせ，出馬する人ははっきりと自分の政策を打ち出し，世論も重視した「政策論争」を繰り広げてほしいと思います。
あまり有力視はされていないようですが，谷垣氏は早くから「消費税」アップ論を主張しております。１〜２年前でしょうか，ＮＨＫ総合でゴールデンアワー目いっぱいを使って放送されたフォーラム（タイトルは忘れました）で，ゲストの谷垣氏はチラッと戦後に一時期導入された「物品税」に触れていました。もちろん否定していたと記憶しています。当然です。そのころの日本の生産と消費，貿易事情などは今と雲泥の差があったと思います。あまりうまくいかなかったのです。
私は，「物品税」的な発想がない限り，食料品をはじめ生活必需品の消費税率引下げの考え方がない限り，私ももちろん消費税アップには反対します。
しかし，贅沢・無駄・環境負荷を戒める意味での，消費税（出来ればはっきりと目的税化したほうが良い）アップはいくら上げてもよいと思うのです。目的税化は使い道がはっきりとして，愚かな官僚による無駄遣いが避けられるからです。
もう一つ，これも戦後に導入されたことのある「遊興飲食税」。今，ぜったい必要です。
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消費税必要かも知れませんが、大企業・公務員に勤めている人と、零細に働いている底辺との格差、どれだけ所得に差があるのか、最近になってなくなった弟や、定年になった従妹の旦那の所得、退職金を聞いて、町工場当たりの人達との凄い格差が、よくわかり愕然！しました。 年収１０００万を超えると後は全て税と言う位にするのも良いのでは・・なんても思いました。 １０００万あれば生活は出来る、この国再建の為には其れくらい大鉈をふる、底辺の人には少し優しさを現す事も人の心に平等感を味わせる・・のでは・・。
2006/7/25(火) 午後 3:27
全くです。もう一つ法人税がありますが，法人税には手をつけずに景気を良くして税収を伸ばし…などと言っている議員たちが民主党にもいます。米経済に左右される日本の景気など「みずもの」。何しろ，経済財政諮問会議の主メンバーに日本を代表する大企業の会長がいるかぎり，地方・中小企業・庶民は救われません。去年でしたか，この会長の一言であっさり環境税導入が見送られていますね，確か。
2006/7/26(水) 午前 7:09
消費税は元々福祉目的税とウソをついて導入しましたなあ。小渕さんの時に高額所得者の税率を１０％さげましたが、年収５０００万のひとはゲンナマで５００万の増収。法人税減税分を消費税で補っているのが実態と知ると、流石に私でも腹立ちます。
2006/7/26(水) 午後 11:00
最近やたら気になり、疑問なのが なんとか諮問委員会やら 有識者委員会というところで 物事があたかも 公平、公正に審議されて結論がでてきているという印象を国民に与えていることです。このような委員会の人たちが年収２００万、それにみたない人たちの生活など理解できるはずもありません。
2006/7/27(木) 午後 3:18
すべからく官僚機構、地方自治などには 社会の様々な人たちが職員として働いているような雇用状態でなければとおもってきています。高学歴、高卒、中卒、女性、障害のある方。各分野の専門家、職人などなど。 県庁の星を読んで’え？エリートなの、県庁の職員さん’ってびっくりしました。普通の生活を普通に送るために 自治体があるのですよね。 ちょっとはずれましたが、、
2006/7/27(木) 午後 3:18
hiko-san, そうですね，消費税は絶対目的税化しないと，本当に他に使われそうですね。
2006/7/27(木) 午後 10:11
たっきさん，ご尤もです。有識者といっても，ただ知識があるだけではダメです。今の日本の教育に必要な「考える力」がなければ…。つまり「知恵」がなければ。また物事を考えるのに，多角的に考察できなければいけません。左右上下裏表，全方向からものを見て，考えて結論を出さなければ…。
2006/7/27(木) 午後 10:21
たっきさん，それから国の官僚機構には別の問題があるので，またの機会にしますが，地方公務員の下の人・若い人には斬新なアイディアなどを持ち積極的に働いている人も多いですね。問題は国会にしても，地方にしても議員の数の多さと質（時代について行けない保守性）が問題ですね。栃木県などたいへん消極的な気質があります。
2006/7/27(木) 午後 10:30
最近マニュアルサービスしかできない人が多いので 驚いています。 それ以上するとなにか問題があるのかと思ったりするのですが、想像力を働かせて 相手の希望を理解して対応する、あるいは自分の仕事でなくても 全体のことを 知っておこうと勉強しておくーということが無いことが多いようなのです。 若い有能な方々が 保守的な中で30歳過ぎてだんだん気力や知力が落ちていってしまうーそんな予感がしてしまいます。官僚機構についての問題の記事をお待ちしています。
2006/7/29(土) 午前 11:58
７月１８日の《小庵日記》にも書きましたが，大学病院の予約受付時に，頭に来た（いい年していけないことですが）ことを書きました。官僚機構のほうは，ちょっと先になりそうです。悪しからず。
2006/7/29(土) 午後 1:30