自殺大国『貧困率２位，日本は“堂々たる”格差社会へ』 ( その他経済 ) - 小庵の日々＜日記・出来事・雑感・夢想・発想・着想＞

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　昨日・８月１８日の下野新聞（しもつけしんぶん）には,画像のような大見出し・小見出しで,高齢者の住民税・国保・介護保険の負担増に関する記事が掲載されています。（多分、共同通信あたりで書かれた記事と思われますので,全国の各地方紙にも同文で掲載されていると思います）
　
　最初の見出し文ご紹介しますと,
　
　≪六十五歳以上の地方住民税が六月から上がり、これを基に計算する国民健康保険（国保）と国保に上乗せして徴収する介護保険の保険料も八月にかけて引き上げられている。高齢者は負担増のトリプルパンチに悲鳴を上げ、二つの保険を運営する市区町村の窓口は、新たな保険料額の通知を受けた高齢者の問い合わせや苦情が相次ぎ、混乱している。≫
というものです。
　
　そして,同日の同紙の他面に書かれている『論説』には，≪自殺予防対策　県内も本確的取組みを≫として，次のような内容のことを主張しています（抜粋）。
　
　≪日本も世界に冠たる自殺大国になってしまった。ＷＨＯ（世界保健機構）によると、日本の自殺死亡率（人口十万人当たりの自殺者数）は２５.３。先進国では最も高い。≫
　≪本県でも９７年まで三百人台だったのが９８年には一挙に五百五人に増え、それ以降高止まりしたままだ。自殺者は中高年が六割、男女別では男性が七割強を占めている。≫
　≪自殺の背景には健康、経済・生活、家庭問題などがあり、複雑だ。≫
　≪県は、対策の一環として地域や職場の健康診断項目を見直し、「うつのスクリーニング」に取り組む検討を始めた。自殺のほとんどに、うつや、うつ状態にあることが絡んでいるからだ。結果を見て本人が気付き、予防に生かしてもらう一方、県民向けの自殺予防のマニュアルづくりや、研修会などにも活用していく方針だ。≫

　『自殺の背景には健康、経済・生活、家庭問題などあり』というのは確かにそのとおりかと思います。経済的に苦しく、罹患率が高く医療費赤字のしわ寄せが来ている中高年が六割で、しかも基本的には家計を支えていかなくてはならない男性が七割強ということが、その背景を裏付けています。要するに自殺との関連で言えば、高齢化・医療福祉・格差社会／貧困がキーワードです。
　なお、このことから考えると、県で考えている「うつのスクリーニング」や「マニュアルづくり」「研修会」など、費用対効果の面であまり感心できない方針かと思います。

　私は、日経ＢＰ社というところから、毎日メールマガジンを配信して貰い読んでいますが、一週間ほど前の「ＳＡＦＥＴＹＪＡＰＡＮ」というページに載せられたコラム記事をご紹介します。「小泉構造改革をどう生きるか」と言うタイトルの記事で，経済アナリストの森永卓郎氏が書いているものですが、第４４回のこの回は『貧困率２位、日本は“堂々たる”格差社会に』として、次のような内容で書かれています（抜粋）。

　≪経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は７月２０日、日本経済の現状を分析した２００６年版「対日経済審査報告書」を発表した。≫
　≪ＯＥＣＤはパリに本部を置く国際機関で欧米主要国や日本、韓国、トルコ、アイスランドなど先進３０か国が加盟している。その目的は先進国間の自由な意見交換・情報交換を通じて、「経済成長」「貿易自由化」「途上国支援」に貢献することである。≫
　≪ＯＥＣＤの活動の一つの特徴として、加盟国データを収集し、その国の経済について客観的な立場から提言する「経済審査」がある。それをまとめて発表したのが「経済審査報告書」である。≫
　≪今回、日本に対する経済審査報告書で興味深い二つの点が指摘されていた。≫
　≪一つ目は、ゼロ金利解除後の日銀の金融政策に対して、０.２５％以上、金利を引き上げることに「日銀は慎重であるべきだ」とくぎを刺したことだ。≫
　
　この「金利引上げ」の問題、利息と物価、通貨など、われわれ庶民への影響のことなどは、書庫《地域社会》「エンデの遺言」の続編として，また書かせていただきます。単純に言いますと，お金を預けている人は得をし，ローンなどを抱えている人は損をするということです。

　二つ目の点については，『相対的貧困率、日本は第５位から第２位へ』という小見出しで書かれています。

　≪相対的貧困率とは国民を所得順に並べて、真ん中の順位（中位数）の人の半分以下しか所得がない人（貧困層）の比率を意味する。つまり、中位の人の年収が５００万円だとしたら、２５０万円以下の所得層がどれだけいるかということだ。≫
　
　≪７月２０日のＯＥＣＤ発表記者会見では「ＯＥＣＤ加盟国中、第２位になった」と表明した。≫
　≪昨年、日本の相対的貧困率はメキシコ、米国、トルコ、アイルランドに次ぐ第５位だったが、ついに“堂々たる”世界２位の格差社会になったというわけだ。≫
　≪かつては１億総中流社会といわれた日本が２位になったことについて、ＯＥＣＤは危険な状況であると強く警鐘を鳴らしている。≫

　最近，病気になってから昼間のテレビ番組をよく見るようになりましたが，最も感じることは，しつこく，うるさくアメリカの生命保険会社のＣＭが繰り返されていることです。小泉さんの改革とは，医療費をアップさせ，国民健康保険の保険料をアップし，特に中・高齢者が医療を必要としたときは，生命保険でカバーしなさい（それでアメリカに利を与える），という老人や病人など社会的弱者を切り捨てていく，という結果を生んでいるのです。自殺率が上がるのは当然です。

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