格差社会：ますます進む経済大国の貧困スパイラル ( その他雇用 ) - 小庵の日々＜日記・出来事・雑感・夢想・発想・着想＞

≪この記事は，本日発行のあるメール・マガジンのために，‘時事雑感’というタイトルで書かせていただいたものですが，より多くの皆様にもご笑覧いただきたく，ブログ上にも同日掲載させていただきます。≫
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　ちょっと古い話ですが、１１月７日に行なわれたアメリカの中間選挙で、上下両院ともブッシュ政権の与党・共和党が民主党に敗れました。１１月８日の産経新聞による、
≪米メディアの出口調査では、共和党議員による大物ロビイストからの収賄といった政治倫理が、最大争点とみられたイラク政策を抑えて有権者の高い関心を集めたことが判明≫
との報道もありますが、私はイラク戦争に起因するアメリカ国内の経済格差の広がりに対する不満が、投票行動に表れ始めたのではと思うのです。

　１１月１２日夜、ＮＨＫＢＳ放送で「地球特派員・アメリカの超格差社会」を視ました。ジャーナリストの江川紹子さんが貧困率の上昇するカリフォルニア州を訪れ、深刻化するワーキングプアの実態を伝え、コメンテーターの金子勝さん（慶応大教授）と話し合った番組です。
　世界で最も豊かな国アメリカでは富裕層と貧困層の所得格差が広がり、その階層の固定化が進んでいるということです。アメリカ第二の都市・ロスアンゼルスでは、ここ６年、不動産価格が３倍になるという空前の好景気に沸いていて、富裕層は好景気に乗って資産を数十倍にも増やし、華やかな生活を送っているということが先ず紹介されました。アメリカではこの例のように、１２００億円以上の資産を持つ富裕層は人口の５％に過ぎず、その人たちで国全体の冨の６０％を独占しているということです。
　一方、フルタイムで働いても飢餓や病苦と背中合わせの生活から容易に抜け出せない、いわゆるワーキングプアの人々が年々増え続けているという深刻な問題が浮き彫りにされます。
　２００４年の調査では、４人家族で世帯年収２００万円以下の、いわゆる貧困層の人の数は３７００万人（前年比１１０万人増、４年連続増）、人口比率で１２.７％（前年１２.５％）、２年経った現在では更に増えている筈です。
　企業がリストラを徹底し低賃金の非正規雇用を増やし続けた結果、新たな階級社会が出現したということです。
　江川さんは、貧困層に転落した４人の異なった例を紹介し、一旦、貧困に陥った人たちが、働いても働いてもなかなか貧困層から抜け出せない実態をリポートしていました。

　さて、アメリカに次ぐ経済大国・日本はどうでしょう。日本でも、特にここ１～２年、ワーキングプアという言葉がマスコミなどで飛び交うようになり、私は流行語大賞・トップランキングの有力候補と思っていましたが、もう少し範囲を広げたかたちで、「格差社会」が４位に入りました。
　１１月２０日のテレビ朝日、夕方のJチャンネルで「働く貧困層の現実・８００万世帯に拡大か？」をじっくりと視ました。
　こちらは、まず、「４６歳の正社員に突きつけられた、年収２００万円という厳しい現実」として、福岡のタクシー運転手さんの例を紹介。彼は３年前に念願の正社員になったものの、例えば、紹介された日は、朝から翌日明け方まで２０時間働いて、手取りは１万５千円で、時給にして７５０円にしかならないと言います。「何が辛いって、給料を貰ったときが一番辛い」という言葉が印象的。

　雇用問題に詳しい三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティングの小林信一郎氏はこう指摘します。
　「再就職のたびに給料が下がります。何歳のときに再就職しても、その際の年収は、新規採用者の年収にまで戻ってしまう。これは、それまでの経験を考慮しない仕事にしか就けず、低所得から抜け出せないということなのです。さらに、国税庁の調査によると、２００５年の給与所得者の人数は２００２年に較べて、およそ４８万人増加しています。それに対して平均年収は、およそ１１万円下がっているのです。」
　いったい何故なのか。ナレーションでは、「要因は二つあります。一つは、非正社員の人が増えているということ。もう一つは、正社員であっても給料が下がっている、ということです。」

　正社員以外にも、どんな業種にもワーキングプアになる可能性が潜んでいるということの例として、やはり福岡県の葦草農家が紹介されました。福岡県は葦草の生産量・全国２位。栽培・収穫を経て、畳表を１枚納品するまでには長い時間と手間と経費が必要です。そして、最後に織上げて１畳あたり２５００円にしかなりません。夫婦二人で、夜遅くまで働いて、時給に換算すると一人当たり４００円程度にしかなりません。
　安い中国産に押される現在、畳表だけではなく、ねぎや椎茸など低価格の農作物も増え、国内の農家は経営を圧迫されているといわれます。価格だけで競争した場合、日本の農家全てがワーキングプアになる可能性もあります。

　懸命に働いても報われないワーキングプアという厳しい現実が、今の日本には存在する。再就職できたとしても、収入が減ってしまうというこの現実が、ワーキングプアになる一つの原因ですね。と締めていました。

　１１月２３日の下野新聞ほかで、「景気拡大が戦後最長」との報道がなされました。
≪２００２年２月に始まった今回の景気拡大は戦後最長の５８か月となり、「いざなぎ景気」１９６５年１１月～７０年７月の５７か月を超えた。≫　
　ただし、その伸び率の低さについては、
≪実質経済成長率（年平均）も２．４％と「いざなぎ景気」の１１．５％の５分の１程度と低い上、都市部と地方、大企業と中小企業の景況感にもまだ差が大きい。≫
としています。

　この状況の中、≪政府税制調査会は１日、企業の減価償却で減税措置となる制度変更のほか、法人実効税率の引下げや、中小企業の成長を支援する関係税制引下げの検討などの答申を安倍晋三首相に提出した。≫（フジサンケイビジネスアイー１２月２日）
　そして、この記事の解説では、「消費税に触れず不公平感残る」という小見出しで、
≪一方で、所得税の最高税率引上げなど税制による再分配機能は議論されず、格差社会の是正という点では不十分。「いずれは踏み込まなければならない消費税引き上げ」（ある論説委員）も答申では言及されず、相続税など個人関連の税制はほとんど議論されなかった。≫
としています。

　参考までに先進諸国の付加価値税（消費税）率・ゼロ税率・軽減税率などの一覧が東京税理士会のホームページに掲載されていますので、ご覧になってみてください。

　http://www.tokyozeirishikai.or.jp/con_nihonsekaizeisei/nihon_kaigai/fukakatizei.html

　格差是正やワーキングプア解消のほんの一助にしかならないかもしれませんが、私は、贅沢を戒める意味での、高額商品に対する消費税（付加価値税）の大幅アップ、そして、非課税またはゼロ税率、軽減税率適用品目を定めることが、貧困層の食糧や医薬品、生活必需品支出の軽減に役立つと考えるのです。

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