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≪この記事は，本日発行のあるメール・マガジンのために，‘時事雑感’というタイトルで書かせていただいたものですが，より多くの皆様にもご笑覧いただきたく，ブログ上にも同日掲載させていただきます。≫
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２月２７日の下野新聞、またＮＨＫのラジオ／ＴＶなどのニュースでは、栃木県が導入しようとしている「森林環境税」について、大きく報じていました。下野新聞では一面トップ記事として『県森林環境税個人年７００円 法人は７％、６月議会提出 知事表明』という見出しで、以下のように書かれています。
≪県が来年四月の導入を目指す森林環境税（仮称）で、福田富一知事は二十六日、同税の税額・税率を現行の県民税の均等割額に個人が年間七百円、法人が同７％を上乗せすることなどを盛り込んだ関係条例案を六月定例県議会に提出することを明らかにした。同税で年間八億円の財源を確保し、十年間で、水源かん養や温暖化防止のための奥山の人工林整備に加え、身近な里山林の環境保全などを緊急的に実施する。≫
私は森林や水源の自然環境を保全しようという考え方と政策については、否定する積もりはもちろんありませんが、財源を「森林環境税」という名目で、所得金額の多少にかかわらず県民税に上乗せするかたちで個人から徴収するということには異を唱えたいと思うのです。
記事によると、税額や税率は、有識者会議の提言などを参考にしながら決められたようです。有識者とはどのようなメンバーなのか？知識はお有りだが、考え方が硬直化していないか？常に斬新なアイディアをお持ちか？今は毎日海外ニュースがＴＶで視られ、ＮＥＴという手段があるが、常にアンテナを張って、全世界からの情報を集め、学習を続けている人たちなのか？政策に対する合理性・公平性を考え、弱いものに対する思いやりを持ち、少数派を大切にし、そして物事を大所高所から多角的に考えられる人たちなのか？
私は、この会議はそういう人たちの集まりではないような気がします。
この税の目的の一つに「地球温暖化」防止のために奥山の人工林の整備がありますが、その温暖化の原因として、最近は運輸（トラックなど物を運ぶ時に出る量）と民生（家庭から出る量）とゴミ（ゴミを燃やす時に出る量）が増加していると言われています。これに加えて地方では自家用車の保有率と使用する頻度・距離，つまりガソリン消費量が多いと考えられます。
一律いくらという決め方より，炭素税やエネルギー税のようなかたちで，または現行のガソリン税の一部を充てる、つまり消費を抑えることが環境保全につながるより良い方法で，個人間、都市部と山間部の間などの公平性も高いと思うのです。
なお、ここのところたびたび、しつこく取り上げている、県・市が先頭になって宇都宮市に導入しようとしているＬＲＴ（次世代型路面電車）ですが、いろいろと理屈をつけて掲げる目的のひとつに、車社会からの脱皮というものがあります。しかし、ＬＲＴに３００億円とか４００億円と言われている建設費をかけるなら、そしてそれに国からの地方交付税を充てると言うなら、「栃木県には、そんなものは要らないから、そっくり環境・福祉・医療・国民の安全（これらが今、国として取り組まなければならない最も緊急かつ重要な政策課題）のために使って欲しい」と提言してみてはいかがでしょうか。ＬＲＴを導入してもそんなに車の数は減らないことは、アンケート結果などからも判っていることです。
２月２２日の下野新聞によると、
≪超党派の国会議員で組織するＬＲＴ推進議員連盟の総会が２１日、衆院第二議員会館で開かれ、今国会に提出された「地域公共交通の活性化・再生法案」を了承した。同法案はＬＲＴの導入などを支援するため、地方自治体と交通事業者、住民が作成した計画に基づいて国が認めた事業に関し、規制緩和や地方交付税の優先配分などの優遇措置を図ることを定めている。≫
私も何度か会って、保健・福祉に関することなど、ある時は３０分以上も話し込んだ経験のある宇都宮市出身の国会議員さんが、この議連の副会長を務め、会をリードしていて、この国会で法案を成立させることを確実にする、などと意気込んでいます。
すでに１兆円も借金のある地元・栃木県に地方交付税という甘い餌で箱物を作らせ、建設後の赤字経営には知らん顔という、性懲りも無く「第二の夕張化」に進もうとしているのです。ＬＲＴ導入の目的には、通勤のための交通渋滞解消や、市街地活性化のために郊外から人を中心へ呼び込む、ということもあります。これらは、もともとはここ２０年ぐらい前から自治体が行なってきた、緑地や農地をつぶしての、そして通勤者のアクセス方法など先を考えない産業団地の県内約８０か所にも及ぶ造成、そして大店法・大店立地法などの馬鹿げた法律によって、これも自然環境を破壊してまで野放しに行なわれている郊外型大型ショッピングセンター（顧客による大量の車の使用があります）の乱立に起因していることは明らかです。すでに、いくつかの失政を重ねてきたのです。
そして、結果として若者たちを林業・農業への就業から遠ざけてしまい、山間部の過疎化、これら業種就業者の高齢化も進んでしまったのではないでしょうか。森林環境税は森林や里山の整備、森づくりボランティア支援などに充てるということですが、一体、どれだけのボランティアが集まるのでしょうか。都市部や産業団地で働く若者たちは、休日は一体どのような過ごし方をしているのでしょうか。聞くところによると、栃木県のパチンコ台数は全国２位という多さだそうです。私が平日、病院の行き帰りで目にするパチンコ店の広大な駐車場には、いつも数十台の車が駐車しており、これが土曜・日曜ですと数百台に及んでいることがあります。遊びの機械が、エアコンが、照明が環境破壊につながっています。序でながら、運動不足やたばこが健康を害し、経済的に家庭崩壊、遊ぶ金欲しさの犯罪やＤＶなどにもつながり、ひどい例は子供を車中に置き去りにして死なせてしまう例も度々です。毎年、経営者の何人かが高額納税者として名を連ね、数百万円を自治体に寄付したなどという記事を目にします。こんなものは、パチンコが原因で離婚した母子家庭への生活補助で消えてしまいます。何一つメリットはありません。パチンコやスロットルマシンは賭博です。規制すべきです。
ちょっと横道にそれましたが、「森林環境税」あるいはこれに類似した税の導入は、≪すでに１６の県が導入し、０７年度には７県、０８年度には本県が予定している。≫（３月１日、下野新聞「論説」）
この税を使っての環境保全の対象となるのは、奥山の県有林や里山（民間）なのでしょうが、国有林も含めて、国が行なうべきものと考えます。前記の下野新聞の論説でも、≪宇都宮市内で今月初旬に行なわれたシンポジウムでは、パネリストの古口達也茂木町長が「本来は国がやるべきことだ」と述べた。もっともなことである。森林には空気や水、水産資源まで守る機能がある。恩恵を受ける都市や下流域住民にも理解を求めてもらわなきゃならない。≫で結んでいます。
前記の国会議員さんには、検証も充分住んでいない箱物づくりのために、ただ地元に有利なように地方交付税を獲得するようなことではなく、もっと大きな立場で、前記に述べたように、環境・福祉・医療・安全に加え、平和外交などに関する国としての政策を考え、法律を作って欲しいと願うのです。
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2019
環境破壊、住民無視で困っています。多くの方にこんなひどい迷惑施設の進出の実態を知って頂きたいです。
2010/10/26(火) 午前 0:08 [ 環境破壊を許すな ]