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≪この記事は，本日配信のあるメール・マガジンのために，‘時事雑感’というタイトルで書かせていただいたものですが，より多くの皆様にもご笑覧いただきたく，私のブログ上にも掲載させていただきます。≫ ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ ５月１５日の新聞各紙では、もちろん前日の１４日の参議院本会議で成立した『日本国憲法の改正手続きに関する法律』について、報道しています。この法律は、これまで殆んどのメディアで、単に「国民投票法案」として扱われてきたもので、民主党の対案の名称には「国民投票」の文言があるが、与党案にはありませんでした。これは与党によれば、「民主党案が憲法改正に限らず、国政の重要問題を含む一般的な国民投票制度の導入を目指していたのに対し、与党は『議会制民主主義を逸脱する』とこれに反対し、対象を憲法改正に限定したためだ。」（５月１４日配信・YIMIURI ONLINE）ということです。 であるならば、１５日の下野新聞上に記された、この法律に関する記事の見出し・内容の中で、「国民投票法」という呼称が使われていることには大いに首を傾げたくなります。 いずれにしても、この法律の目的は「改憲」（改正という言葉は使いたくない）にあったことは明白であり、「首相、任期中改憲へ一歩」（１５日「下野新聞」６面）踏み出したことはことは確かです。 安倍首相を中心とする与党改憲派のターゲットは、当然第９条です。米国とともに海外で戦争のできる国にするためです。今、イラクで手一杯のアメリカは、改憲まで待ちきれず、「集団的自衛権の行使を容認」するよう迫っています。５月１６日の下野新聞では、次のように報じています。 ＜ゲーツ米国防長官が先月末にワシントンで開かれた日米防衛相会議で、米国を 狙った北朝鮮などの弾道ミサイルを日本のミサイル防衛（ＭＤ）システムで迎 撃できるよう、政府が憲法解釈で禁じている集団的自衛権行使の容認を迫って いたことが分かった。＞ ＜同席したシーファー駐日米大使も集団的自衛権の問題に触れ「米国への弾道ミ サイルを迎撃できなければ、日米同盟が変質しかねない」と日本側をけん制し た。＞ 何とも恐ろしい話ではありませんか。アメリカを狙ったものを、日本のミサイルで打ち落とす、というのです。完全に集団的自衛権の行使であり、憲法違反です。ただし、このことが事前に分かっていれば、北朝鮮にしろ、中国にしろ、当然最初から米国ではなくて日本を狙ってくるでしょう。こうなれば、憲法も何もありません。「向こうが仕掛けてきた」という理由で、米軍と一緒になって、北朝鮮なり中国なりの国土を攻撃するでしょう。 しかし、東西冷戦が終わって１５年余り過ぎた今、米国本土を攻めようなどという愚かなことを企てる国はどこにあるでしょうか。本土から離れた、アラスカ・ハワイ・グアム、また、東アジアに点在する米軍基地や巨大空母を狙ったとしても（中国はともかく北朝鮮にはまだ点を狙う技術は無いと見る）、イラクの例を見るまでも無く、「待ってました」とばかりに、日米の圧倒的な軍事力によって、国を壊滅状態にされてしまうでしょう。 下野新聞の、このニュースに関する解説記事の中で、 ＜日本政府は２００３年１２月、ＭＤシステム導入を閣議決定した際に当時の福 田康夫官房長官が発表した談話で「あくまでもわが国防衛を目的とするもので、 第三国の防衛のために用いられることはない」と言明した。 だが、安倍晋三首相は憲法解釈の変更による方針転換を目指して有識者会議を 設置、１８日に初会合を開く。＞ としています。 「国家に役立つや愛国心（の強制）が盛り込まれた新教育基本法制定」「防衛庁の防衛省昇格」「日本国憲法の改正手続きに関する法律の制定」「空自派遣２年延長を可能にするイラク復興支援特別措置法改正案衆議院通過」など、安倍首相就任以来、日本が史上初めて外国との戦争という愚を犯した１９世紀後半から２０世紀前半への回帰、それを推す安倍型エンジンはアイドリングどころか、もう全開状態です。 新憲法制定から６０年、曲がりなりにも平和日本の御旗の下に、アジア各国や世界の弱小国の信頼と尊敬を得てきたことは事実です。工業・エネルギー資源をほとんど持たない日本。「経済大国」などといつまでも標榜できるものではありません。これからのＢＲＩＣs各国のすさまじいほどの経済力アップと相まって、唯一の誇りである平和憲法を捨ててしまえば、それは全く普通の国、イラン・イラクを含め資源・エネルギーの豊富な国への物乞い外交しかできない二流国へと成り下がっていくでしょう。 そして、いつまでも日米同盟などという軍事同盟に乗った、米国追従の外交政策を引きずっているようでは、イラク政策に首をかしげている多くの国の尊敬はもちろん、信頼も無くし、「美しい」どころか、「心の醜い」三流国という国の姿が見えてきます。 日米同盟は「日米安全保障条約」（安保条約）に基づいています。１９５１年、朝鮮動乱が始まったころ、米軍の在日駐留と国内内乱などに米軍が介入するなどを定めた旧・条約が成立しました。そして、その１０年後の１９６０年に、大戦後Ａ級戦犯に指定された人のひとり、安倍首相の祖父・岸信介首相の下、安保改定が行なわれたのです。大戦で米軍の戦火に追われ、家を焼かれ、戦中戦後の貧困と苦難な少年時代を過ごしたことが根っこにあった私も、大学４年生。その前の高校時代に起こった砂川基地闘争のころから、署名運動などの手伝いをしていた私です。あの６月１５日、国会を取り囲んだ大デモのときは、行き交う救急車のサイレンの音を聞きながら、近く（赤坂）の旅館で、参加したい心を抑えながらアルバイトの仕事をしていたものでした。 改定で「在日米軍が受けた攻撃を含め日米共同防衛の義務化と在日米軍の装備の変更や基地使用目的の大幅な変更は事前に日米で協議する（日本に拒否権があるかどうかはあいまい）」など、大幅な変更となったのです。 この条約は、東西冷戦の真っ最中のものです。冷戦が終わりかける１９９０年代初めが、見直しのチャンスであった筈が、湾岸戦争の発生や、日本のバブル崩壊時期にあたり、当時、外交より内政、特に経済・財政が優先してしまい、ここまで来てしまいました。 いずれにしても、平和憲法を捨てることは、絶対に許されません。日本の誇りと、唯一、日本が世界のリーダーとなり得る「地球平和」構築のためのツールを失うことになるのです。 改憲は安保改定より何倍も重大に考えなければなりません。次回もこのテーマで書かせていただきます。 ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ 【那須町「ゆっくりサロン」のホームページ／ブログ＝作成・管理：今 冨伝人】 |
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大量破壊兵器が無くても有ると言い切る国のいいなりに行動するは極めて危険ですね。改憲は直接国民投票にしなくては。
2007/5/28(月) 午後 7:18 [ akanetuusin ]
今でも、その口だけは変わってませんね
2015/5/2(土) 午後 5:55 [ 闘争の兆し ]