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≪この記事は，７月３１日配信のあるメール・マガジンのために，‘時事雑感’というタイトルで 書かせていただいたものですが，テーマがこの８月１５日に相応しいため，また，この終戦記念日に，より多くの皆様にもご一読いただきたく，本日付で私のブログ上にも掲載させていただきます。≫ ◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇
本日７月２６日、参議院議員選挙まであと３日と迫り、現在の「時事」といえば、これが
トップのテーマでしょう。ただ、選挙公報を読むと、与党の自民党・公明党、野党第一党の民主党とも、国の将来を考える上で最も大切な「憲法問題」を避けているように見えます。 しかし、政府、自民党は参院選で与党が過半数割れしても安倍晋三首相の引責辞任はない、 としています。安倍首相は昨年の小泉前首相に代わって首班指名を受けて以来、終戦直後に 制定された法律の見直しを進め、改正教育基本法や防衛省昇格法、また憲法改正手続きを定 めた国民投票法を強引な手法で成立させました。参議院とはいえ、「安倍右傾化政権」に対 する国民の審判が下される選挙です。もし、そのまま任期まで政権を担当すれば、当然、憲 法改定に踏み込んでくる懸念が大いにあります。 安倍内閣の１０か月で、最もその無能ぶりを露呈したのは、外交面でしょう。とりわけ 「北朝鮮の拉致問題」。５億円近い予算を使い、一番目だった動きは、自治体などの広報物 ラックに置いてあるプロパガンダのためのリーフレットのみ。あとは６か国協議に際して、 アメリカに頼み込むことと外務省事務担当者同士の話合いだけで、それも一向に進展は無い のです。テーマの異なる６か国協議とは別に、首相自ら、あるいは外務大臣でも直接出かけ ていって、強く交渉を行うべきでしょう。アメリカの顔色を伺っていないで。 ７月２５日（水）夕方、ＮＨＫＢＳ１で放送されていた「アジア・クロスロード」と言う 番組の中のコーナーの一つ「アジアを読む モンゴル・新アジア安全保障」では、モンゴルの 全方位外交を紹介していました。モンゴルはロシア・中国・韓国・日本・アメリカ・北朝鮮 の６か国全てと国交を持ち、エンフバヤル大統領は６か国協議には、仲介的な役割を持って、 積極的に加わりたい、と言っています。また、中国やアメリカは北東アジアの安全保障を確保 するために、ヨーロッパにあるＯＳＣＥ（欧州安全保障協力機構）のようなもの（北東アジア ・フォーラム）の構築に着手したいと考えています。もちろん、ここにはモンゴルも加わり、 その全方位・等距離外交が光を放ち、また中国のリーダーシップは、今までそれを自負しな がらアメリカの尻を追いかけ回している日本より、はるかに強力なものとなるでしょう。 さて、ご覧になった方も多いと思いますが、７月４日（水）午後１０時から放送された ≪その時歴史が動いた≫は、「冷戦の壁を破ろうとした男〜石橋湛山・世界平和への願い〜」 でした。 私は昭和３１年４月に高校を出て、最初に勤めた通商産業省＝通産省（現・経済産業省）の 外郭団体から同省の輸出関係部署の事務手伝いに出向いていました。夜間大学に通いながらの 書生っぽでした。ちなみに、その時の課長が「ビューティフル・エイジング」の提唱者・渡辺 弥栄司氏 そして、当時の通産大臣が石橋湛山でした。 その年の１２月、湛山は７２歳にして内閣総理大臣に就任し、翌年１月の全国遊説で「五つ の誓い」をかかげ、長年の政治的信条を示しました。綱目だけを並べますと、 (１)国会運営の正常化 (２)政界および官界の粛正 (３)雇用の増大・生産の増加 (４)福祉 国家の建設 (５)世界平和の確立 で、これに(６)地球温暖化への対策を加えれば、全く今度の参院選、特に野党のマニフェスト になるのではないでしょうか。 この中の「世界平和」の確立のため、中国・ソ連との関係回復を目指しますが、そのことで アメリカと激しく対立。その矢先、病に倒れ、僅か２か月で退陣を余儀なくされます。以上、 石橋湛山著「湛山回想」から抜粋させていただきました。 しかし、悪化する中国との関係を憂えた湛山は病をおして訪中し、周恩来に直接「日中米ソ 平和同盟」構想を訴えました。 それは東西冷戦構造に風穴をあけようという画期的なものでした。この提案に周恩来も同意。 その後日中貿易が本格的に再開され、日中国交回復の礎を築きました。戦前・戦後を通して湛山 は平和のために闘い続けたのです。（以上，参考：ＮＨＫの番組ホームページ）
もう一つ、湛山の憲法についての考えを。病のため首相の座を退いてから３年半後の昭和３５
年８月８日・９日の朝日新聞に、湛山のライバル・岸 信介首相退陣の後を受けた池田勇人首相の誕生に際し、「池田外交路線へ望む」と題して書かれておますが、「香り高い幣原憲法」と いう項目から抜粋しますと， ≪ 歴代の保守党政府が次々に憲法を空文化してきたので、今日では憲法論議があたかも社会党 の専売特許のごとき観を呈しているが、あの憲法は実は保守党の先輩たる幣原喜重郎氏によって 打ち出されたものである。朝鮮事変の影響からマッカーサーの命令によってゆがめられて行った 経緯は、ある程度やむを得なかったし、同時にまた幣原憲法が香気の高い理想の中で生まれ出た 事実も否めない。 だが、今日では世界唯一のこの憲法が、最も現実的な意義をもってながめられようとするに至 ったのである。幣原氏は「私は今は夢想家として笑われようが、百年後にはきっと予言者になる」 といわれたが、百年を待たずしてそれは夢ではなくなり、逆に戦争の方がばかげた空想の世界へ 逃避しようとしているのである。（以下略）≫ 当時、すなわち約５０年前は東西冷戦の真っ最中。にもかかわらず湛山は「日本国憲法は夢想 から現実のものになった」と言っています。いわゆる「６０年安保（改定）」により、日米の同盟 が強められた直後のこと、そして世界の情勢から見て「平和憲法」など夢想に過ぎないと思われて いるときだったのです。 今、世界の冷戦構造は終わり、中近東やアフリカを中心とした局地的な紛争とテロ以外、戦争、 いわんや大戦の兆候すらありません。（９条の）改憲は今の世界情勢に逆行するものです。よく 改憲論者は、敵が攻めて来たら国民をどのようにして守るのか、と言います。また、今の自衛隊は 軍隊も同然、だからそれに見合うような憲法に変えるべきなどとも言います。何と古臭く弱く、ち っぽけな考え方でしょうか。今時どこの国が、この資源もエネルギーも無い日本を攻めてくるでし ょうか。当然、これまでの政府・マスコミによるプロパガンダの激しさから見て北朝鮮と答えるで しょう。同国の敵はアメリカです。もしアメリカが、イラク戦争のような、悪の中枢狩りを北朝鮮 に対して行なったら、テポドンの発射は当然アメリカの同盟国で最も近い日本（韓国は彼らの同胞） を標的とするでしょう。ですから日米同盟そのものが危険なのです。 現在、世界の趨勢は２国間同盟より地域多国間同盟です。その究極は「世界連邦構想」です。 これについては, 月１回投稿しているメルマガの昨年６月第一週号に書かせていただきました。 同じものを私のブログにも転載しておりますので、ご参照くだされば幸いです。 http://blogs.yahoo.co.jp/hat3711/11778285.html 世界連邦という理想の世界に近づくことは、人種・宗教・歴史・文化・物事の価値観の相違、貧困 ・格差の問題（いわゆる南北問題）、国土や国の規模・自然環境の違いなどから考えて、かなり困難 なことです。しかし、上記のサイトにも書いたように、「超国家軍」（戦争の起こる可能性が少なく なった現在、「世界連邦警察」のような名称の方がよいかもしれない）ならば、実現可能と思われます。次の「世界連邦日本国会委員会」のサイトをご覧ください。 http://homepage3.nifty.com/wfmj/uwfj09.htm 現在は、本県出身の森山真弓氏を中心に約１００名の国会議員が加盟して、提言や活動を行なって いるようですが、私としては大いに不満があります。なぜ１００名なのか。なぜ主要各党の党首が 加盟していないのか。「委員会」という名称から国会の各委員会と同様の組織としているのか。 改憲だ、護憲だなどとウダウダ言っていないで、国民の代表たる国会議員が叡智を集め、その代表 たる総理大臣が国連の場でリーダーシップをとって、実現に向けて努力すべきです。そのような積極 外交のできる、「世界平和の確立」という信条・理念・哲学を持った大政治家の出現が待たれます。 それは、対テロ対策に苦しむアメリカやその同盟国を助け、
各国軍備予算を大幅に（貧困国は全額）削減でき、環境保護、国際理解、文化交流、大災害時の緊急 支援などなど、全ての国の国益につながるのです。 ◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇ |
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はい、正にその通りだと思います。
「世界平和の確立」のために、命をかけれる大政治家・・・。私は、市会議員から、県会議員、国会議員に至るまで、私利私欲で動いているようにしか見えず・・・政治や、選挙に関心を持ち続ける事に嫌気がさせてきた所でした。
2007/9/4(火) 午前 9:01
しかし、政治に無関心にさせられるのは国民を支配する国家の戦略に乗せられているからでしょう。国民は憲法第１２条による不断の努力を惜しんではならないです。どんなことがあってもです。
2008/8/11(月) 午後 10:44
「憲法９条を絶対に守れと言われるのであれば、是非教えて欲しいと思います。 」と言うコメントがありましたが、
これは「平和な状態とは何か？」を知らない無知から出る質問だとコメントさせてもらいました。以下、その時のコメントです。
平和は武器による一時の応急処置で守れるものではありません。
どんな問題でも、対策は応急処置と同時に恒久対策を打たなければならないです。
ところで、自衛隊の武力は自然権で憲法違反ではないのでしょう？だったら武器を持っている国家は武器で平和を守り、武器を持っていない地方自治体は、憲法第９条とジュネーブ条約第一議定書に基づく無防備地域宣言条例をつくり、和戦二段構えで平和行政をしっかりやれば良い。「己の如く汝の隣を愛すべし」の隣人愛に基づく友達づくりが本当の平和を築く基礎となるからです。、
今や国際社会は軍民分離が原則だと言うのです。そして、平和な時はは、応急処置の武力は１で平和を保証し（誤字にあらず）、平和条例による平和行政は９の比率で恒久平和を築けと言うのです。
2008/8/11(月) 午後 10:46