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≪この記事は，９月４日・火曜日発行のあるメール・マガジンのために，‘時事雑感’というタイトルで書かせていただいたものですが，より多くの皆様にもご笑覧いただきたく，このブログ上にも掲載させていただきます。≫ ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ この夏、日本の最高気温が４０.９℃と記録が塗り変わりました。地球温暖化は確実に進行し、中国・北朝鮮・アメリカなどの水害、ギリシャの山火事など、自然は、神は怒りを顕わにしています。 日本では、参議院選挙が終わり、惨敗にもかかわらず安倍首相は続投を宣言。６月のドイツ、ハイリゲンダム・サミットでの合意、そして来年の洞爺湖サミットのテーマに決まった「環境」に力を入れ、参院選のテレビＣＭでも「地球温暖化対策！」を叫んでいました。ただ、国民は「生活第一！」の民主党を選んだのです。しかし、どうも首相以下、与党のみなさんは鈍感で、種々の格差問題、貧困問題、医療・介護・年金問題など「国民の生活」より先に、環境政策から入っているようです。サミット諸国に仕方なく同調したブッシュの片棒を担ぐようなかたちで、８月半ばの閣議で、ポスト京都議定書を睨み「世界全体の温室効果ガスを２０５０年まで半減する」とし、エネルギー技術の開発推進のため８００億円を要求する方針を決めました。また、インドの国会などで地球温暖化をテーマに、「日本がリーダーシップをとる」と強調しています。 私は、もちろん「環境問題」を疎かにすべきでないことは認めます。問題は、与党、特に自民党にこの問題に取り組める政策・能力・哲学があるのか、です。前記の「８００億円の予算要求」は経済産業省主導ですが、農林水産省ではこの問題で分野横断的に議論を深めるため、７月に第１回の「地球環境問題に関する有識者会議」を開催しており、私はこちらの方に実を感じます。メンバーの顔ぶれは次のとおりです。 http://www.maff.go.jp/www/press/2007/20070705press_3b.pdf この中に、経団連・常務理事の永松恵一氏が加わっていますが、この人は「経団連は環境自主行動計画を定め、ＣＯ２排出量の削減を業界団体に呼びかけてきました。企業は自主的に削減目標を設定しています」と言っています。 この会議には関係ありませんが、日本自動車工業会・環境統括部長の谷口実氏は「自動車工業会では、工場からのＣＯ２排出量を１０年度に１９９０年度比で１０％削減する目標をたてました。省エネ対策などの効果で９８年度以降、目標以上を削減しています」と胸を張っています。 （以上二人のコメントは、6月２６日のYomiuri Online 「ポスト京都議定書」より引用） この経済界、特に自動車業界が政治資金等で自民党と結びついている限り、排出ガス対策など絶対にできないと信じます。今月２２日のニュースでは、トヨタ自動車は、０９年の世界販売台数目標（ダイハツ工業、日野自動車含む）を１０３０万台前後とする方針を固めました。経済界では、作ることには環境配慮云々をおっしゃるが、作った後の輸送・流通にかかる環境負荷、そして製品そのものからの排出ガス、消費電力には全く念頭にないと思えるのです。 実は経済界のためで、貧困層にはそのおこぼれさえ回ってこない、という消費・景気拡大と経済・金融の国際競争力強化政策を続ける自民党に、環境問題にかかわる種々の規制強化を打つことができるでしょうか。炭素税・環境税・渋滞税をはじめ、あらゆる贅沢・無駄に対する税を創設することを、逆に企業が許すでしょうか。 ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ |
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