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≪この記事は，本日発行のあるメール・マガジンのために，‘時事雑感’というタイトルで書かせていただいたものですが，より多くの皆様にもご笑覧いただきたく，拙ブログ上にも，若干修正・加筆の上同日掲載させていただきます≫ ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ ４月５日の下野新聞トップ記事。見出しは『共同調理場などに多くの食材供給（をしている）県学校給食会が値上げ 給食費に波及の可能性』というものでした。県内のスーパーなどを覗いても、食料品を中心にいろいろな物の値上がりは、昨年から顕著で、小売に限らず、大手を含む飲食店や共同調理場などへの波及も大きいと思われます。 学校給食に限って考え、この下野新聞の見出し記事を引用させていただきます。 ≪≪≪原油や食材の価格高騰のあおりを受け、県内学校給食用食材を市町の共同調理場などへ供給する県学校給食会は４日までに、本年度の売り渡し価格を大幅に引き上げることを決めた。ほぼ全量を供給しているパンが一気に７％の値上げとなる。保護者から徴収する給食費で食材費を賄う現場の台所事情は厳しさを増しそうだ。（荻原恵美子）≫≫≫ 更に遡って３月１２日の下野新聞・両毛ワイド版には、『都賀町・学校給食４年 地域一体の食育が形に』という記者リポートが書かれています。 ≪≪≪都賀町が、町給食センターや町内の生産者、青果商組合などと地域一体で取り組んでいる学校給食制度が、県内外から評価を受けている。体制づくりを始めてから約４年。先月には国内の地産地消活動の優れた取り組みで農水省から特別賞を贈られ、目標とした「地域に根差した給食」が形になってきた。地域の力を生かした地産地消と食育の推進の在り方を探った。（増山優子）≫≫≫ 具体的にどうして、どうなったかを記事から抜粋してみますと、２００４年２月に町は磁場生産物を安定供給できる体制づくりを目的に、「地元農産物等の導入に向けた検討委員会」を立ち上げました。「給食の食材確保は地場産だけでは無理。関連各業種の理解と協力が必要」としてＪＡ下野、生産農家と町青果商組合に協力参加を求めたとのことです。 その結果、4年経った現在、町学校給食への地場（県内含む）産物使用状況は、食材数ベースで４６.２％。文部科学省が推奨している３０％を大きく上回る結果となっているそうです。町の産物を３品以上給食に使用した日数の割合は０３年度０.５％が０７年度５３.６％と大幅にアップしたと言います。 私の住んでいる那須町でも、地元農家や主婦たちによる「なすとらん倶楽部」が結成され、地元食材を中心に使用し、スープやステーキ丼などいくつかのレシピを考案し、道の駅などで提供しています。また、ＮＰＯ法人「ゆっくりサロン」などは、まだ少数ではありますが高齢者への配食サービスも手がけております。私は、もっと人材を広く募集し、この「サロン」のパワー，機能を強め、学校給食などの食糧自給に関わっていくべきではないかと思っています。 先月に引き続き、今月も食糧問題を中心に栃木県という狭い範囲で考えてきました。しかし、今現在、地球規模で見ますと、やがて、否、近い将来、食糧自給率３９％の日本の地方にも影響してきそうなニュースが海外から飛び込んできています。ここ１０日ぐらいの間に、ＡＦＰＢＢニュース（ＡＦＰ通信が始めた「ブロガーへのニュース素材提供」）から私のブログに転載させていただいた、いずれも物価・食糧価格高騰に関するトピックスをご紹介して筆を置きます。 http://blogs.yahoo.co.jp/hat3711/42087745.html http://blogs.yahoo.co.jp/hat3711/42134205.html http://blogs.yahoo.co.jp/hat3711/42133954.html http://blogs.yahoo.co.jp/hat3711/42133328.html http://blogs.yahoo.co.jp/hat3711/42129557.html http://blogs.yahoo.co.jp/hat3711/42272344.html http://blogs.yahoo.co.jp/hat3711/42272130.html http://blogs.yahoo.co.jp/hat3711/42271308.html http://blogs.yahoo.co.jp/hat3711/42270945.html http://blogs.yahoo.co.jp/hat3711/42298299.html クリックしてみてください。 ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ |
《食の問題》
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