|
≪この記事は，本日配信のあるメール・マガジンのために，‘時事雑感’というタイトルで 書かせていただいたものですが，より多くの皆様にもご笑覧いただきたく，私のブログ上 にも掲載させていただきます。≫ ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ 昨９月２５日のフランス系通信社ＡＦＰＢＢニュースで、『“もっと自転車に乗ろう”、ハンガリーで利用促進イベント』というタイトルの記事を見つけました。内容については、早速私（ブログネーム＝今 冨伝人）のブログに載せましたので画像などを含め、次のＵＲＬをクリックして見てください。
日本も，毎年「東京サイクルショー（Tokyo Bike Biz 20**）」＝総合ショーとして昨年で１７年継続＝を開くなど，自転車産業界は躍起になっています。そして開催当初から１０年ぐらいは国内外の自転車産業の発展と活性化に大きな貢献をしてきたことは事実です。 しかし，２０００年以降，世界の自転車産業市場は大きく変貌。特に日本市場は中国車の驚異的伸長とともに自転車産業の空洞化は加速度的に進行し、今や年間生産量は国内総出荷量の１割にも満たない状況になりつつあるそうです。 このことへの国の取り組みはどうなっているのでしょうか。財団法人ＪＫＡのホームページからＨ２０年度収支予算（競輪関係）を覗いてみました。 事業活動収入計約２６８億円のうち，ほとんどが交付金収入であることが判ります。事業費支出のうち，機械工業（自転車産業？）振興補助事業と公益事業振興補助事業が約２００憶円です。もし，競輪そのものが廃止されれば，差額の６８億円は（もちろん選手養成など必要事業もあるかもしれないが，大きな支出金額としてテレビ宣伝などの広報事業費・役職員の給与・退職金の積立・その他事務管理費など）全く必要がありません。いや，交付金収入を補助事業費として支出する。こんなことは、財務省の公務員をほんの少々増やせば十分処理できることです。他の同種団体（日本財団をはじめオートレース・競艇・競馬など）も，交付金が入って補助金を出すというトンネル事業を行なっています。これら事業は、何ら生産性無く、デメリットばかりです。民間のパチンコ／スロット賭博も含めて、地球や市民に対し次のような悪い影響を及ぼします。 環境への負荷＝移動手段によるエネルギー消費とＣＯ２排出・健康弊害・教育面への悪影響・市民スポーツの衰退・家庭内暴力・離婚・母子家庭などなどの増加です。 さて，地方自治体はどうでしょうか。身近なところで宇都宮競輪の関係を探しましたが、収支予算決算については詳しいものが見当たらず、豊橋市のある議員さんが市議会を代表して参加した「全国競輪主催地議会議長会役員会」（本年７月３０日宇都宮市で開催）のリポートから要点を抜き書きさせていただきます。 ≪≪≪全国の車券売上額は、平成３年度の１兆9,553 億円をピークに１４年連続して減少。平成19年度は8,401億円となっており、平成３年のピーク時の半分以下。競輪を施行している49団体のうち、赤字団体が４団体、各自治体の一般会計に繰り入れている団体は28と、半分強である。 また平成３年のピーク時に全場で1516億円の収益があり、そのうち日本自転車振興会への交付金は672億円であったのが、平成１９年度は212億円の利益なのに日自振への交付金は248億円という現実。当然に、競輪施行者からは「赤字であっても、交付金を出さなければならないのはおかしい」という意見も出された。 こうした競輪の厳しい実態から、納めた交付金の1/3を限度に、Ｈ18年度から５年間の期限立法で翌年に還付されているが、抜本的な解決策にはなっていない。それよりも還付総額が84億円、5年間では400億円からの還付が行われるという日本自転車振興会のあり方も問われている。≫≫≫ ≪≪≪ 「市民の税金を投入しなければならなくなった時が廃止（撤退）するとき」−豊橋市の豊橋競輪に対する姿勢は明確である。昭和24年からの約60年、一般会計に157億円余の繰り入れを行ない、戦後復興や失対事業、さらには学校建設や都市計画、土木事業に資してきた競輪も、還暦である。その社会的意義も、存在意義もすでに失われているのではないだろうか。≫≫≫ さて、競輪の話が長くなりましたが、「もっと自転車に乗ろう」が、この稿のテーマです。私はエコの面・健康維持／介護予防などの面を考えて，サイクリングやウォーキングをみんなに奨めてきました。私の専門・オリエンテーリングにも「サイクル・オリエンテーリング」という種目があるのです。もちろん自分でも派手な高級ＭＴＢを２台も購入したりして、よく走ったものです。宇都宮に転居してからは、○○街道と呼ばれる放射状に延びる道（片道３０キロ程度）は，全部走破。 日常、何か適当な距離のところに用事がある時は、車ではなく自転車でした。そして、自転車は休日で普段は毎日のように世相や人間観察を兼ねてウォーキングをしていました。つまり「スポーツの日常化」です。 競輪事業で国も地方も予算の無駄遣いをするならば、健康づくり・市民スポーツへの予算増額を図るべきです。きっと、将来的に、いや若い人たちにも、医療や介護に見返りがあるはずです。 また、「国民の生活第一」訴える政党に対し、すぐに「財源はどうする？」という質問をぶつけて反論し、相手政党もマスコミもけなすが、財源はたくさんあります。因みに、今最もやり玉に挙がっている「独立行政法人 雇用･能力開発機構」の財務関係報告をご覧ください。 ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ |
- >
- Yahoo!サービス
- >
- Yahoo!ブログ
- >
- 練習用
コメント（0）
