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こんにちは。 これは現実の問題です。この数字より実質もっと 増えることは十分考えられます。 「最重要課題」は「テロ特措法」より，「中小企業対策」 と「雇用問題」ですね。 ●失業したら高速道路で遊んでるどころではありませんね。 高速料金など全然下げる必要はないと考えます。 そんなことで，景気対策なんて期待できませんよ。 ●生活給付金。年収が少なくとも一人３００万円以上の人など ＠１２０００円は必要ないですよ。まして年収１０００万円 〜２０００万円の人にも配られるナンセンス。 これも景気対策にはなりません。 ●道路特定財源の一般財源化に際しての１兆円を地方移譲。 この程度で地方の雇用対策にはなりませんね。 おそらく，公共事業従事者に配られるだけで終わりでしょう ね。自動車・電気産業からの大量の失業者はどうしますかね。 ●他にアイディアをお持ちですか？ ●ならば，第二次補正予算を徹底的に審議することが第一でしょう？ |
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