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国民一人当たりのＧＤＰは世界５位（２００６年）に位置する。国際競争力も高く，世界４位， ヨーロッパ１位。小国（国土面積は北海道と四国を合わせたぐらい。人口は約３１万人）なが ら特筆すべき経済力を持っています。 産業としては，金融部門の伸びが著しく，金融・不動産がＧＤＰにしめる割合が２６％に上る。 しかし，従来の主力産業であった漁業は，ＧＤＰに占める割合は６%と下がっています（２０ ０６年）。 政府の財務体質は良好で，１９９８年以降は黒字となっていて，今後も外国からの借金の返済， インフレーション抑制，農業や漁業に関する法整備，経済の多様化，国家事業の民営化などを 続ける予定。失業率は低く，２.６％(２００５年）。 この豊かな国が，２００８年９月から顕在化した世界金融危機で，この国の経済は危機に陥っ たのです。２００８年９月２９日にグリトニル銀行が政府管理下に置かれ，通貨クローナの対 ユーロ相場は大幅に下落，１０月６日には政府が非常事態を宣言し，議会はアイスランド国内 の全銀行を政府管理下に置くという法案を可決した。７日にはランズバンキ（銀行）が，９日 には最大手のカウプシング銀行も管理下に置かれた。こうした危機を乗り切るため，アイスラ ンド中央銀行は８日にロシアから４０億ユーロの緊急融資を受けることを発表したということ です。 このように豊かな国がどうしてこれほどまでに他国の支援を受けなければならなくなったか？ 人口３０万人ほどの小さな市場に外貨が流入したことでアイスランドではインフレ傾向が続き， アイスランド中央銀行は利上げで経済の過熱を抑え，政策金利は２００８年４月には１５．５ ％まで上昇しました。その高金利政策を目当てに主として欧州から法人や個人の預金が流れ込 み，市中銀行の資産を膨らませてきました。市中銀行は運用先を求め，大規模な不動産開発に も融資を広げました。 また，１９８０年代後半からの規制緩和・国営企業民営化・市場競争原理の導入・金融機関の 統合による競争力強化・ＩＴを主に通信インフラ整備などの改革を通じた外資誘致，などを図 り，これまで安定的に発展してきました。法人税率は１５％と，地熱などを資源とした廉価な 電気コストを武器に，アルミ精錬企業アルコアの精錬工場や，グーグル，ヤフーのデータセン ター誘致にも成功しました。 このようなアイスランドの外貨流動性への懸念は数年前から指摘されていました。不安を払拭 させるため，アイスランド中央銀行はスウェーデン・ノルウェー・デンマークの３つの中央銀 行との間で２００８年５月に外貨スワップ契約を結び，最大５億ユーロをクローナと交換でき る体制を整えました。市中銀行も，１年〜１年半先までを見越した債務残高に対応できるだけ の高い流動性の維持に留意していた。しかし，ＥＵにおける信用収縮によってアイスランドの 銀行に預けられていた個人や法人の外貨預金が急速に引き出される流れとなって破綻し，国営 化に戻り，国民の預金保護（たとえセーフティネットがあったとしても，３０万人余の国家財 政ではとても賄いきれない）などで，その更生を図らなければならなくなった，のだと私は考 えます。日本に当てはまる部分もたくさんあると思うのですが…。 （参考：フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』およびＪＥＴＲＯのＨＰ） |
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2008年10月25日
コメント（1）
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また，「世界のどこかで災害」のニュースを ここで挟んでおきます。 |
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「似顔絵」と「肖像権」，日本の法律では どう解釈されるのでしょうかね。 |
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どのような形でも良いから，同じ民族ですから 仲良く融和して言ってもらいたいですね。 |
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日本の人口は確実に減っていきます。 少子化対策など無意味な政策です。 少子化は必然のものとして，将来の各年度の人口予想 をもとに中・長期予算を立てて，それに沿った中・長 期政策を立てるべきです。 これは消費税を含む税制改革もときどき行なわなけれ ばなりません。 先ほどのブログ， http://blogs.yahoo.co.jp/hat3711/46231979.html を参照していただきたいのですが， 消費税と２０２５年の主に福祉や医療の財源にかかわ る話，今，そんなことを正確に予測することは出来ま せん。２０２５年の高齢者人口を予測することももち ろん大切ですが，２０歳以下の人口も予測すべきです。 それにより国や自治体が負担すべき予算額をある程度 推測できます。教育予算などは今より増額する必要が ありますが，人口の絶対数が減少するのですから，未 成年世代にかける予算はかなり減少すると考えてよい でしょう。 いずれにしても今は，人口を増やす政策など必要あり ません。少なくとも，少子化担当大臣など必要なく， それに関わる官僚や公務員，啓蒙のための予算など必 要ありません。 |
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