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≪≪２年ほど前から，ある週刊メールマガジンに，その時々の出来事などをテーマにして，月一回私の感じたことを自由に書かせていただいております。もう２０数回の掲載となっていますが，このブログにいろいろな問題ごとに書庫を作ってバックナンバーを整理しておきたいと思います。≫≫
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【２００６年６月第１週に掲載されたもの】
５月１４日、湯川スミさんが９６歳の長寿を全うされて亡くなられました。日
本初のノーベル賞受賞者・湯川秀樹博士のご夫人で、１９４８年に博士とともに
渡米し、あのアインシュタイン博士との出会いをきっかけに、夫妻で地球規模の
問題を扱う民主的な政府作りを目指す「世界連邦運動」に加わり、取り組み始め
た人です。
湯川秀樹博士のノーベル物理学賞受賞は、確か私が小学校６年生の時だったで
しょうか。米軍に家を焼かれ、しばらくの間、子どもは田舎暮らしを余儀なくさ
れた後、東京へ戻り一家がそろった頃です。子供心に、「フジヤマのトビウオ」
古橋選手などの活躍とともに、大いに「誇り」に思った記憶があります。
８１年に湯川博士が亡くなられた後も、スミ夫人は遺志を継いで活動を続け、
日本の「平和憲法」を手本にし、核兵器を全廃して世界を一つの国にしようと、
世界連邦運動のなかで訴えました。
「世界連邦」の思想は中世ヨーロッパの時代から、日本でも明治の自由民権論
の中に見られるように古くからありますが、運動として急速に発展したのは第二
次世界大戦後です。それは原爆という人類が払った大きな犠牲を教訓として、一
般民衆をも含めた一つの実践運動となっていきました。各国の熱心な世界連邦主
義者たちが、「世界政府のための世界運動」（世界連邦運動の前身）を組織して
第一回の大会を１９４７年にスイスで開き、いわゆる「モントルー宣言」を発表
しました。
さて、２１世紀になった今も、イラク戦争、イランや北朝鮮の核開発問題、ア
フリカ各地や東チモールの内戦、パレスチナ問題、各地のテロ問題、中国の軍備
増強など、東西冷戦時代にも増して、次から次へと起こっています。現在の、愚
かで傲慢、自分勝手で我が儘な先進国＝サミット（私は知的レベルでは決して先
進国とは思わない）の為政者たちでは解決できないことだと断定します。
モントルー宣言には世界連邦の６原則がうたわれていますが、ここでその一つ
を引用します。その４番目に、「世界連邦政府とその構成国の安全を保障しうる
ような超国家軍の創設。国内警察に必要なものを除く構成各国の軍備の撤廃。」
とあります。まさに理想の世界ではないでしょうか。
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北朝鮮のミサイル発射実験で日本国中大騒ぎしています。世論調査では「不安を感じた」人の数が大半を占めています。私は実験のあった７月５日の《小庵日記》にも書いたように,全く不安など感じていません。それよりも騒ぎすぎる政府やマスコミが国民に不安感を煽り,国連安保理に制裁決議案をいち早く提出するなどの政府の対応に支持を促す誘導的な発言や報道が目立った,そのことに大いなる不安を感じるのです。
今回の実験は,あくまで北朝鮮〜アメリカの間の問題であって,打ち上げ方向もメッセージもアメリカ向けのものです。１９８８年のテポドンのときのように日本の上空を通過して太平洋に落下したときは,私も驚かされました。にもかかわらず,時の政府は例によって犬の遠吠えのように,きゃんきゃん言っているだけの反応でした。今回は「待ってました」とばかりに,いろいろな声明を出したり,アメリカより先に制裁決議案（アメリカが出すのなら話はわかる）を出したりしています。
そして,遂に,本日のニュースでは,額賀防衛庁長官が,「わが国も先制攻撃のためのミサイル発射の可能性を党内だけでも（さすがに政府とは言わなかった）研究したい」という発言がありました。これまで,憲法改正問題などをテーマにした,特に民放テレビによく出てくる自民党議員や評論家（よくも民放はあんなに,何時も同じ顔ぶればかり出すのか…）が,額賀長官が発言＝先制攻撃＝を可能にするために,憲法改正が必要なのだ,と平気で発言していたのを視たことがあります。これを,現・防衛庁長官が口にするようになったのです。北朝鮮への強硬姿勢を強調する安倍官房長官の人気も上がっているようです。
「世界連邦」構想を総合的に実現するのは,恐らく,ひょっとしたら不可能に近いかもしれません。
しかし,２つ３つの大きな塊となった国々が対立していた冷戦時代と違って,アメリカ一極集中の世界になった今,私が最後に書いた『世界連邦政府とその構成国の安全を保障しうるような超国家軍の創設。国内警察に必要なものを除く構成各国の軍備の撤廃。』（モントルー宣言の４番目）だけであれば,実現は絶対に可能なはずです。この中で,「世界連邦政府」は「国連」に置き換えればよいでしょう。
世界の指導者が叡智を集め「超国家軍＝警察」構想を創案し,国連を利用して時間をかけて検討しあうのです。地球上の全ての国と地域に,面積や人口に応じて,この「超国家（混合）軍」を置くのです。「超国家軍」は全ての国から,その能力に応じて派遣された兵員によって混合的に構成されるのです。
それから,最初の仕事として核兵器はもちろん軍備の撤廃を進めていけばよいでしょう。
繰り返しますが,この構想実現は今こそチャンスです。
史上唯一,戦争で核兵器を使用したアメリカはじめ,ロシア,中国,イギリス,フランスなど「核」という大量破壊兵器を持つ国々が,イランや北朝鮮のみならず他の主権国家に対して,「核」を持つな,ということはできないのです。
軍備撤廃を声高に言えるのは平和憲法をもつ日本だけです。
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