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≪この記事は，本日発行のあるメール・マガジンのために，‘時事雑感’というタイトルで書かせていただいたものですが，より多くの皆様にもご笑覧いただきたく，ブログ上にも同日掲載させていただきます。≫
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前回の拙稿で、≪次回も憲法問題をテーマで書かせていただきます。≫と結びました。
しかし、この１か月の間に、松岡農水相の自殺、コムスンの不正受給問題、年金問題、そ
に事業譲渡する「看板の掛け替え」などの手を打とうとしたが、これは世論の反発から結して、民主主義を無視した最近の与党の強引な国会運営など、取り上げるべき国内のトピ ックスが次々と新聞紙上を賑わしております。
どれも身近な問題であることから、憲法問題は次回以降にして、とりあえず、私が定年
後の一時期、社会福祉法人や介護福祉の民間会社の仕事を手伝った経験から、関心を持って見つめている「コムスン問題」を、今回は採り上げてみようと思います。
コムスンほか介護大手３社に、不正受給などの疑惑のチェックが入ったという報道がな
されたのが４月に入ってからです。これについては次の私のブログをご参照いただければ幸いです。 そして、その結果、特にコムスンは数々の不正が発覚し、次のような処分が下されました。 （６月６日・ロイター）
≪ 厚生労働省は６日、グッドウィル・グループの介護子会社コムスンに対し、
この通知の直後は、コムスン社長が辞任したり、同じグッドウィル・グループ内の会社
新規事業指定と６年ごとに行われる指定の更新を行わないことを、各都道府県
に通知した。更新は、来年４月から２０１１年度までに訪れる約１６００カ所 の事業所が対象となる。 （以下 略） ≫
局はグループ外への売却ということになりました。
トップ記事として、田原総一朗氏がいろいろ書いているので抜粋してみます。
コムスンのことは、ブログで時々触れていますが、６月１４日配信の日経ＢＰネットの
≪介護保険制度とは、介護保険料を国が集め、それと税金を合わせて介護事業を
兆から８兆円の大きなマーケットになる。これは儲かると思って、彼は事業を
行い、その事業を民営化するというものだ。税金と保険料を合わせると、約７
はじめたのだ。 ≫ ≪コムスンのような事件が起こると、やはり国営がいいとか、民営化したのが間 違いだったとかいう学者が出てくるが、それは大間違いだ。 ≫
≪民間であれば利益を出すことが必要条件だ。民間が駄目だといって、昔の護送
船団に帰るというのは、とんでもない話だ。民営化するにはどうしたらいいの
か。それには、厚労省側と民間側のもっと細やかな話し合いが必要だったが、 今回どちらもずさんだった。 ≫ ＜民営化したのは間違いだった＞を大間違いと断定する田原氏には、私は憤りさえ感じ
ます。最初に書かれている＜税金と保険料を合わせると、約７兆から8兆円の大きなマー
ケットになる。…＞ですが、公共の金で賄っている介護の場を「マーケット」と呼ぶこと
じたい、同氏との距離を感じますが、民間営利企業が税金や保険料で「儲ける」ことを肯
この内、ニチイはコムスンと同じ東京都のチェックが入った会社。ツクイ（実は私がお定しています。
厚労省のチェックが入った４月まで、コムスン（４月以降はグッドウィル・グループに
替わったが）は、同氏の番組「サンデー・プロジェクト」のスポンサーであったことが、このように言わせているのでしょうか？ 保険料と税金が巨額の宣伝費に費やされるとい う不当・不合理には全く納得いきませんが、聡明な同氏であれば、そのことに頭が回って いた筈ですが…。
さて、コムスンの「グループ外への売却」の決定を受けて、他の介護サービス会社、ニ
チイをはじめ、ワタミ、ツクイなど数社が名乗りをあげています。
手伝いをした会社）その他は経営状態が決して良好とはいえない。
ています。
そこで、ワタミに注目してみましょう。
「和民」でおなじみの外食産業ワタミは２００４年に介護事業に参入、翌年、神奈川県・埼玉県を中心に有料老人ホームを運営する良心的経営をしていた�螢◆璽襪硫雜遒鯒禺� し、「施設介護」事業の展開を開始しました。その後着々と神奈川・埼玉に施設を増やし、 ２０２０年までに１０００棟の有料老人ホームを全国展開したいという計画を持っていま す。なお介護福祉士である私の娘が、買収された�螢◆璽襪硫雜遒了�代から、ここで働い 社長の渡邊美樹氏は６月２１日のＮＢ（日経ビジネス）オンラインのトップ記事で『あ なたのお金は、直接民主主義の一票です』というタイトルで名乗りを上げた理由を書いて いますので、これも抜粋してみます。 ≪訪問介護最大手のコムスンが、事業所指定の不正取得などで摘発されたときに、 こう思った方は多かったかと思います。「公共性の高い事業に関しては、金儲 け第一主義の民間に任せてはいけないんだな」と。 ≫ ≪…事実上「官」が牛耳っている「公」的な事業が日本にはまだまだたくさんあ ります。それが、私が現在「民」の立場で取り組んでいる「教育」「医療」
「介護」「農業」「環境」です。いずれもあらゆる人々が安心して暮らしてい
≪私は思います。本来、「公」の仕事は「民」のためにあるものだ。ならば「官」くために必要不可欠で、誰もが等しく受ける権利を持っている、真に「公」的 な事業です。 ≫
任せにせず、「民」が自らの力で、「公」の仕事にかかわっていくべきではな
その「経営」ということ。ワタミの介護事業は始まったばかりで、しかも、今のところいか、と。では、「官」になくて「民」にあるのは、なんでしょうか。 それは、「経営」です。 ≫ 「有料老人ホーム」、しかも大都市周辺での経営経験しかありません。介護保険の最大の 目的は、「施設（箱物）から在宅・訪問へ」なのです。経営面からみれば、在宅介護や訪 問入浴事業はたいへん苦しいものがあります。これらを事業計画に入れた場合、株主が承 認するかどうか、たいへん疑問ですし、途中でこの部分のみ撤退ということも考えられ、 不安です。 一般的に介護事業は、訪問介護・訪問入浴介護・訪問看護・訪問リハビリ・居宅療養管 理指導・通所介護・通所リハビリ・ショートステイ・特定施設・福祉用具貸与・居宅介護 支援など、いろいろありますが、高齢化に伴い年々要介護者が増え、保険財政は逼迫し、 ３年ごとの見直しでは、事業者に対する、特に訪問介護報酬はダウンし、保険料はアップ し、われわれ年金生活者の家計を直撃しています。 私の提案。少なくとも訪問介護事業は、民は民でも地域密着の民間非営利団体（ＮＰＯ 法人など）によって「運営」されることが望ましいと考えます。各自治体ごとに法人を立 ち上げ、役所の一画に事務所を置き介護福祉士やヘルパーを会員として登録させ、要介護 者宅に割り振り派遣する、というものです。 もうひとつ、利用者獲得競争と不公平を避けるため、ケアマネージャーも全ての事業所 から切り離すこと。やはり各自治体ごとに組織をつくり、中立・公平に、地理的条件や施 設受け入れ可能人数などを勘案しながら、ケアプラン作成・施設紹介・訪問介護ヘルパー 派遣などを組織で行うのです。 いずれも、介護報酬が民間会社（大手）の本社経費・頻度の高すぎる出張旅費などの無 駄遣い・株主への配当などに、上前をはねられずに、現場で働く人たちに与えられるよう な仕組みにすべきです。
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