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１１月１６日、県知事選挙と宇都宮市長選挙が行なわれました。 まず市長選のほうは４人の候補者が立候補し、結構激しい選挙戦が戦わされたと思っております。 下野新聞によると、今回の市長選挙の争点は、やはり以前から論争が繰り返されているＬＲＴ導入 問題で、現職の市長は導入賛成の方向で選挙戦をすすめ、また他の３候補は反対意見を以って市民 に訴えかけました。もちろん、ＬＲＴ問題だけが理由になりませんが、一応ＬＲＴ賛否を基準に考 えると、結果は現職への支持が半数、あとの票を他の３人の候補者が分け合うという投票結果で、 現職の当選となりました。 メディア上では現職の圧勝とか、大きくリードなどという単純な言葉が使われたようですが、私 はそうは思いません。ＬＲＴが最大のテーマの中で、市民の半数がそれにノーを突きつけたと考え て良いと思います。１１月１３日下野新聞一面のＬＲＴ導入に関する世論調査では、反対４５.３ ％、賛成１７.４％、どちらともいえない３６.２％という結果が出ています。つまり積極的賛成者 は２０％にも満たないのです。 市長も民主主義政治の中で、そこのところを充分にお心得いただき、同時に現在のあるいは将来 にわたる内外経済情勢を展望していただき、今なすべき政策にあるいは国の補助金の使い道などに、 優先順位をしっかりと付けて、手順前後の無い市政を続けていただければ、一県民として何も申し あげることが無いところです。 とにかく、少なく見ても選挙民の半数以上が反対していることを強引にすすめる横車は絶対に行 わないようにしてください。 さて、これより本題に入らせていただきます。 今回の選挙では、私、那須町民に関連するのは知事選挙のほうです。しかしこちらも争点のひと つと思われていた宇都宮市のＬＲＴ問題が、現職知事の「マニフェスト」から消えてしまい、やは り経済問題中心の政策を第一に考えたいという同氏に、私は従うことにしました（但し、投票は棄 権しました）。次のＵＲＬをご参照下さい。 もう一人の渡辺 繁候補者のマニフェストも読みましたが、こういう勝敗の決まったような選挙 の常で，「○○反対」はありますが，大きなアイディア・発想の転換・変革が感じられません。 このとき、私個人的なマニフェストを作ってみようという考えが浮かびました。 マニフェストといっても、もちろん立候補などしないわけですか、日ごろ私のブログに書き込ん でいる色々なテーマなどを中心に、こういうことは地方行政上の問題で、財政支援やサポートを考 えるべきではないかという、ごく身近なアイディアを羅列するだけになるでしょう。パブリック・ コメントと取っていただいても結構ですが、私のは指摘や批判ではなく、日ごろの地方自治に対し て、「こうすればどうかな？」という、アイディア提供をこのこのブログで少し纏めてみたいと思 うものです。みなさまのアイディア・考え方、修正・追加意見、情報などお寄せいただけますとま ことに幸甚に存じます。 提案は、簡単な企画書形式になり、小さな企画でも詳しく書かせていただきますので、この「私 のマニフェスト」だけでも何回か連載ということになるかもしれません。それに衆議院議員選挙も 迫っており、【国政編】も考えておりますので、拙文をご一読いただきたくお願い申しあげます。 |
《地方自治・地域社会》
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≪この記事は，本日配信のあるメール・マガジンのために，‘時事雑感’というタイトルで 書かせていただいたものですが，より多くの皆様にもご笑覧いただきたく，私のブログ上 にも掲載させていただきます。≫ ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ 昨９月２５日のフランス系通信社ＡＦＰＢＢニュースで、『“もっと自転車に乗ろう”、ハンガリーで利用促進イベント』というタイトルの記事を見つけました。内容については、早速私（ブログネーム＝今 冨伝人）のブログに載せましたので画像などを含め、次のＵＲＬをクリックして見てください。
日本も，毎年「東京サイクルショー（Tokyo Bike Biz 20**）」＝総合ショーとして昨年で１７年継続＝を開くなど，自転車産業界は躍起になっています。そして開催当初から１０年ぐらいは国内外の自転車産業の発展と活性化に大きな貢献をしてきたことは事実です。 しかし，２０００年以降，世界の自転車産業市場は大きく変貌。特に日本市場は中国車の驚異的伸長とともに自転車産業の空洞化は加速度的に進行し、今や年間生産量は国内総出荷量の１割にも満たない状況になりつつあるそうです。 このことへの国の取り組みはどうなっているのでしょうか。財団法人ＪＫＡのホームページからＨ２０年度収支予算（競輪関係）を覗いてみました。 事業活動収入計約２６８億円のうち，ほとんどが交付金収入であることが判ります。事業費支出のうち，機械工業（自転車産業？）振興補助事業と公益事業振興補助事業が約２００憶円です。もし，競輪そのものが廃止されれば，差額の６８億円は（もちろん選手養成など必要事業もあるかもしれないが，大きな支出金額としてテレビ宣伝などの広報事業費・役職員の給与・退職金の積立・その他事務管理費など）全く必要がありません。いや，交付金収入を補助事業費として支出する。こんなことは、財務省の公務員をほんの少々増やせば十分処理できることです。他の同種団体（日本財団をはじめオートレース・競艇・競馬など）も，交付金が入って補助金を出すというトンネル事業を行なっています。これら事業は、何ら生産性無く、デメリットばかりです。民間のパチンコ／スロット賭博も含めて、地球や市民に対し次のような悪い影響を及ぼします。 環境への負荷＝移動手段によるエネルギー消費とＣＯ２排出・健康弊害・教育面への悪影響・市民スポーツの衰退・家庭内暴力・離婚・母子家庭などなどの増加です。 さて，地方自治体はどうでしょうか。身近なところで宇都宮競輪の関係を探しましたが、収支予算決算については詳しいものが見当たらず、豊橋市のある議員さんが市議会を代表して参加した「全国競輪主催地議会議長会役員会」（本年７月３０日宇都宮市で開催）のリポートから要点を抜き書きさせていただきます。 ≪≪≪全国の車券売上額は、平成３年度の１兆9,553 億円をピークに１４年連続して減少。平成19年度は8,401億円となっており、平成３年のピーク時の半分以下。競輪を施行している49団体のうち、赤字団体が４団体、各自治体の一般会計に繰り入れている団体は28と、半分強である。 また平成３年のピーク時に全場で1516億円の収益があり、そのうち日本自転車振興会への交付金は672億円であったのが、平成１９年度は212億円の利益なのに日自振への交付金は248億円という現実。当然に、競輪施行者からは「赤字であっても、交付金を出さなければならないのはおかしい」という意見も出された。 こうした競輪の厳しい実態から、納めた交付金の1/3を限度に、Ｈ18年度から５年間の期限立法で翌年に還付されているが、抜本的な解決策にはなっていない。それよりも還付総額が84億円、5年間では400億円からの還付が行われるという日本自転車振興会のあり方も問われている。≫≫≫ ≪≪≪ 「市民の税金を投入しなければならなくなった時が廃止（撤退）するとき」−豊橋市の豊橋競輪に対する姿勢は明確である。昭和24年からの約60年、一般会計に157億円余の繰り入れを行ない、戦後復興や失対事業、さらには学校建設や都市計画、土木事業に資してきた競輪も、還暦である。その社会的意義も、存在意義もすでに失われているのではないだろうか。≫≫≫ さて、競輪の話が長くなりましたが、「もっと自転車に乗ろう」が、この稿のテーマです。私はエコの面・健康維持／介護予防などの面を考えて，サイクリングやウォーキングをみんなに奨めてきました。私の専門・オリエンテーリングにも「サイクル・オリエンテーリング」という種目があるのです。もちろん自分でも派手な高級ＭＴＢを２台も購入したりして、よく走ったものです。宇都宮に転居してからは、○○街道と呼ばれる放射状に延びる道（片道３０キロ程度）は，全部走破。 日常、何か適当な距離のところに用事がある時は、車ではなく自転車でした。そして、自転車は休日で普段は毎日のように世相や人間観察を兼ねてウォーキングをしていました。つまり「スポーツの日常化」です。 競輪事業で国も地方も予算の無駄遣いをするならば、健康づくり・市民スポーツへの予算増額を図るべきです。きっと、将来的に、いや若い人たちにも、医療や介護に見返りがあるはずです。 また、「国民の生活第一」訴える政党に対し、すぐに「財源はどうする？」という質問をぶつけて反論し、相手政党もマスコミもけなすが、財源はたくさんあります。因みに、今最もやり玉に挙がっている「独立行政法人 雇用･能力開発機構」の財務関係報告をご覧ください。 ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ |
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こんばんは。 いつもありがとうございます。 また，署名運動にご協力ください。 いつも，７０歳を超えた私に愚かな サイトを宣伝に来るみなさんも もよろしくお願いしますよ！ ／結たん |
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≪この記事は，本日配信のあるメール・マガジンのために，‘時事雑感’というタイトルで書かせていただいたものですが，より多くの皆様にもご笑覧いただきたく，私のブログ上にも掲載させていただきます。≫ −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ２月９日の下野新聞一面トップに、０８年県当初予算案が報じられました。これより約１か月前の１月１３日の同紙には、『昨年秋に産学官の組織を立ち上げ、「航空宇宙」と「自動車」を本県の重点産業にしようという県の取り組みが本格始動した。既存の大手企業を核に、関連企業の集積を進めていく。』などという記事も見かけました。 そして、２月に発表された予算案の中に、▼２５億円規模の「とちぎ未来チャレンジファンド」を組成、運用益で中小企業や自動車・航空宇宙分野を支援（新規２２億円）を含めてしまいました。 栃木県には、ホンダ、日産、富士重工などの自動車工場があり、生産活動を行なっていることは当然みなさんご存知のことと思います。２月５日の下野新聞経済欄には、『上三川町上蒲生の日産自動車栃木工場（遠藤進工場長）は四日、設立四十周年を祝う記念式典を宇都宮市の宇都宮グランドホテルで開いた。同工場は日産の国内最大の工場で、鋳造から塗装、組み立てまでの一貫生産を手掛けている。』とありました。 そして２月１５日の下野新聞では見開き２面を使って「地域に愛される企業として」という企画特集を組み，同社上三川工場４０周年を祝っていました。５日の記事にも少し出ていたのですが、上三川工場の主な生産車が紹介されており、高級車・スポーツ車が誇らしげに並んでいます。ＧＴ−Ｒ・プレジデント・シーマ・フーガ・スカイライン・同クーペ・フェアレディＺ・同ロードスターという豪華さです。知事や各自治体の首長さん達は、こんな時代に逆行する不経済な車をどんどん作り、消費者にガソリンを湯水のように消費させ、道路財源を稼ぎ、要りもしない道路をつくっていこうという腹積もりなのでしょうか？ 国内の首長さんたちは全員が道路暫定財源を残すことを要望されたようですが、世論は違っていましたね。「産官学」の学の先生方、今、地球がどのような状況下にあるのか、もちろんご存知でしょう。残念ながら、このメルマガ配信日には終わっていますが、この自動車会社のライバル、トヨタ（県内に工場はない）は２月２３日・２４日の両日、宇都宮のマロニエプラザで「第１０回トヨタモーターショー・イン・栃木」を開催します。２月１６日の下野新聞で広告されていますが、「発進・加速はゆるやかに。エコドライブに心がけよう。人と、地球と走る、あたらしい明日へ。」などの文字を目立たせ、未来志向の車のいくつかの写真や絵が載せられています。代表的なものは、環境コンセプトカー・心健やかコンセプトカー・新パーソナルモビリティなどです。 もう直近の将来は立ち行かなくなる高級・高馬力の自家用乗用車、そして、これからは国内と発展途上国用に必要な一人（または二人）乗り・超小型・低燃費・代替燃料使用のエコカーや自転車類のどちらに県は肩入れしようとするのでしょうか。 次に航空宇宙産業。栃木県で航空といえば富士重工でしょう。「宇宙」となると、予算・規模の面で次元が違うと思うし、国のほうでも三菱重工中心で開発を進めたい意向のようですので、県の予算からは外すべきでしょう。全日本的な組織・規模で考える問題です。 「航空」として考えても、何となくキナ臭いものを感じます。民間用小型ジェット機などを主製品にしたいとの県側の発言ですが、今現在は自衛隊向け製品を作り続けている現実があるようです。 富士重工の名前でフリー百科事典・ウィキペディアで検索しますと、防衛省（自衛隊）向けで現役として活躍（？）している軍用機は、ライセンス生産ではあるが、T-34A練習機・LM-1/2多座席連絡機・KM-2練習機・TL-1練習連絡機・T-7初等練習機・UH-1B/H/J 多用途ヘリコプタ・AH-1S 対戦車ヘリコプタ・AH-64D 戦闘ヘリコプタなど、たくさんあるようです。 そして、小型ジェット旅客機は採算性に問題があるでしょう。 今回はスペースを取りすぎたようです。これで失礼します。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− |
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本日（５月２６日）の下野新聞一面には, 『関東自動車社長 宇都宮市のＬＲＴ検討会議 「現状では参加できぬ」 進め方強引と不快感』 という見出しが踊っていました。記事内容を紹介します（一部省略）。 ≪≪ 県内バス最大手の関東自動車の手塚基文社長は２５日、下野新聞の取材に対し、宇都宮市 が次世代型路面電車（ＬＲＴ）導入に向けて新たに設置する「ＬＲＴ導入検討会議」への参 加要請を受けたことを明らかにした上で、「現状では難しい」と語り、参加を拒否する可能 性があることを強く示唆した。同社は以前からＬＲＴ導入に反対し、県や市の議論の進め方 を「ＬＲＴ導入ありき」と批判。事業への協力が不可欠な同社の対応は、今後のＬＲＴ導入 論議に大きな波紋を広げそうだ。 宇都宮市は２４日、ＬＲＴの事業主体や運営手法などを具体的に調査、検討する「ＬＲＴ 導入検討会議」と、同会議の検討結果を踏まえて市全体の交通戦略を策定する「市都市・地 域交通戦略策定協議会」の二組織を六月中に設置することを公表した。 メンバーは学識経験者やバス、タクシーなど交通事業者、県や国など行政関係者などを予 定しており、同市は２３日に関東自動車に対して両会議のメンバー就任を要請した。 こうした市の動きに手塚社長は「あまりにも強引な進め方に驚いている」と不快感を表し、 ＬＲＴ導入検討会議については、「内容が導入を前提としたものばかり」と批判した。 同社は、県と市などでつくる新交通システム導入課題検討委員会で�〃从儿舁�性から見て バスの方が優れている�⊆�要予測が楽観的過ぎる��初期投資で税金が投入されても採算に乗 せるには難しい―などとして、ＬＲＴ導入に反対してきた。 手塚社長は「何のためにわれわれが意見を具申したのか。意見が無視された状態で、いき なり導入ありきで技術論を検討する会議のメンバーに入れと言われても難しい」と延べ、現 状のままでは会議に参加できないと表明。「反対派や中間派も入れて、導入の是非を含めて 検討する場を設けるべきだ」と主張した。 ＬＲＴが導入された場合の同社の影響については、ドル箱路線であるＪＲ宇都宮駅西口か ら延びる大通りの運賃収入が「無くなる」とした上で、「本来黒字路線だったものが赤字に なる。補助金をもらっても赤字が解消できなければ継続は不可能になり、交通機関の不便地 域が拡大する」と話している。 （山根茂生）≫≫ まず, 今年の１〜２月にあるメールマガジンに寄稿させていただいた「まちづくり」をテーマにし た拙稿を, 同日のこのブログにも載せさせていただいているので, ご参照願いたい。 この中で, いろいろな理由を挙げてＬＲＴについて反対の意見を書いていますが, 特に１月に書い たことに関して, ある方からメールでご意見をいただき, その内容も２月に載せさせていただきまし たが, 『ＬＲＴの進行状況、県も宇都宮市も「交通政策」等の担当課を設けて進めている。』という 情報もありました。まさに『始めに導入ありき』なのです。 関東自動車・手塚社長のおっしゃる経済性・需要・採算性の各問題も書きましたが, 初期投資の税 金（地方交付税か補助金？）と導入後の民間委託による採算性（赤字経営は必至）の問題について, 補足させていただきたい。 『日本国憲法の改正手続きに関する法律』（いわゆる「国民投票法」の正式名称）が, 国会通過し たりして, 日本中の目がそちらに向いている間に, このＬＲＴ導入に関係する法律が, ５月 １８日に参議院本会議を通過しました。こちらの方は, 翌１９日の下野新聞・総合面（５面）の下の 方に，つつましく，次のように掲載されていたので全文転載させていただきます。なお，この 法律の成立には地元・宇都宮市出身の国会議員がほとんど中心になってと言ってよいくらい関 わっていたのです。 ≪≪ 『交通活性化再生法が成立 ＬＲＴ導入など支援』 赤字ローカル鉄道の生き残り策や次世代型路面電車（ＬＲＴ）の導入などを支援する地域 公共交通活性化再生法が１８日午前、参院本会議で可決、成立した。１１月までに施行され る。 ＬＲＴ導入の条件整備では、第三セクターなどがレールを建設、保有し、運行は別会社が 行う「上下分割方式」を認めた。 ≫≫ 第三セクターということは，初期投資には第一セクターとしての国や自治体の税金が使われること になります。第二セクターとしての民間事業者が，手塚社長の言を待つまでも無く，赤字経営が目に 見えている事業に共同出資するわけもなく，宇都宮のＬＲＴの場合は国・県・市の税金， あるいは地方債という借金による初期投資となるのでしょう。 近年，ようやく景気が上向きで，特に大企業からの法人税や固定資産税収入が増えているというこ とで，国・自治体は余裕を感じているかもしれない。また，こういう公共事業は，法人税を財源にす るから国民や市民からの税収に頼っていないと，首長・議員・行政の人たちはおっしゃるかもしれな い。「ちょっと待った！」 法人税は法人が得た利益に応じて納められるもの。工場や大規模店舗の 固定資産税にしても，同じようなもの。この，利益金は商品やサービスを売って得られるものです。 つまり消費者，すなわち国民・市民が法人税・固定資産税なども負担しているのです。 採算が取れなければ，まず当然のことながら運賃値上げがあって，それは利用者の負担と なります。車両の内外にはベタベタと広告看板をぶら下げるでしょうし，それらのスポンサー 企業の広告費はやはり消費者が負担します。もうひとつ，銀行などからの借入金。 その利息も利用者負担です。 いずれにしても，多額の税金を使い（すでに議員のヨーロッパ見学や準備に当たる公務員の 人件費など導入準備のために可なりの予算を費やしていますが），２００万県民のうち，沿道に住ん だり勤務したりする，ほんの一握りの利用者しか見込めない，非効率な鉄道を導入する計画な ど，深みにはまらないうちにさっさとお蔵入りにしてほしいものです。 序でながら，県と市の各バランスシートはと，調べてみましたら，栃木県の負債合計が１兆 ２０００億円を，宇都宮市が１６００億円を超えています（いずれも昨年の数字）。県と市を合わせて，１人あたり約９０万円の借金をしています（私の住んでいる那須町の場合は，県と町合わ せて，住民一人当たり１２３万円ぐらいです）。国の借金を合わせると一人当たり１０００万円近く， 途方もない金額になります。 第二の夕張は御免こうむりたいものです。 ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ |
