小庵の日々 ＜日記・出来事・雑感・夢想・発想・着想＞

世の中をちょっと斜めから見る一老人のつぶやきをお読みください

《経済・財政》

[ リスト | 詳細 ]

記事検索
検索

全1ページ

[1]

格差社会：ますます進む経済大国の貧困スパイラル

≪この記事は，本日発行のあるメール・マガジンのために，‘時事雑感’というタイトルで書かせていただいたものですが，より多くの皆様にもご笑覧いただきたく，ブログ上にも同日掲載させていただきます。≫
　−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

　ちょっと古い話ですが、１１月７日に行なわれたアメリカの中間選挙で、上下両院ともブッシュ政権の与党・共和党が民主党に敗れました。１１月８日の産経新聞による、
≪米メディアの出口調査では、共和党議員による大物ロビイストからの収賄といった政治倫理が、最大争点とみられたイラク政策を抑えて有権者の高い関心を集めたことが判明≫
との報道もありますが、私はイラク戦争に起因するアメリカ国内の経済格差の広がりに対する不満が、投票行動に表れ始めたのではと思うのです。

　１１月１２日夜、ＮＨＫＢＳ放送で「地球特派員・アメリカの超格差社会」を視ました。ジャーナリストの江川紹子さんが貧困率の上昇するカリフォルニア州を訪れ、深刻化するワーキングプアの実態を伝え、コメンテーターの金子 勝さん（慶応大教授）と話し合った番組です。
　世界で最も豊かな国アメリカでは富裕層と貧困層の所得格差が広がり、その階層の固定化が進んでいるということです。アメリカ第二の都市・ロスアンゼルスでは、ここ６年、不動産価格が３倍になるという空前の好景気に沸いていて、富裕層は好景気に乗って資産を数十倍にも増やし、華やかな生活を送っているということが先ず紹介されました。アメリカではこの例のように、１２００億円以上の資産を持つ富裕層は人口の５％に過ぎず、その人たちで国全体の冨の６０％を独占しているということです。
　一方、フルタイムで働いても飢餓や病苦と背中合わせの生活から容易に抜け出せない、いわゆるワーキングプアの人々が年々増え続けているという深刻な問題が浮き彫りにされます。
　２００４年の調査では、４人家族で世帯年収２００万円以下の、いわゆる貧困層の人の数は３７００万人（前年比１１０万人増、４年連続増）、人口比率で１２.７％（前年１２.５％）、２年経った現在では更に増えている筈です。
　企業がリストラを徹底し低賃金の非正規雇用を増やし続けた結果、新たな階級社会が出現したということです。
　江川さんは、貧困層に転落した４人の異なった例を紹介し、一旦、貧困に陥った人たちが、働いても働いてもなかなか貧困層から抜け出せない実態をリポートしていました。

　さて、アメリカに次ぐ経済大国・日本はどうでしょう。日本でも、特にここ１〜２年、ワーキングプアという言葉がマスコミなどで飛び交うようになり、私は流行語大賞・トップランキングの有力候補と思っていましたが、もう少し範囲を広げたかたちで、「格差社会」が４位に入りました。
　１１月２０日のテレビ朝日、夕方のJチャンネルで「働く貧困層の現実・８００万世帯に拡大か？」をじっくりと視ました。
　こちらは、まず、「４６歳の正社員に突きつけられた、年収２００万円という厳しい現実」として、福岡のタクシー運転手さんの例を紹介。彼は３年前に念願の正社員になったものの、例えば、紹介された日は、朝から翌日明け方まで２０時間働いて、手取りは１万５千円で、時給にして７５０円にしかならないと言います。「何が辛いって、給料を貰ったときが一番辛い」という言葉が印象的。

　雇用問題に詳しい三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティングの小林信一郎氏はこう指摘します。
　「再就職のたびに給料が下がります。何歳のときに再就職しても、その際の年収は、新規採用者の年収にまで戻ってしまう。これは、それまでの経験を考慮しない仕事にしか就けず、低所得から抜け出せないということなのです。さらに、国税庁の調査によると、２００５年の給与所得者の人数は２００２年に較べて、およそ４８万人増加しています。それに対して平均年収は、およそ１１万円下がっているのです。」
　いったい何故なのか。ナレーションでは、「要因は二つあります。一つは、非正社員の人が増えているということ。もう一つは、正社員であっても給料が下がっている、ということです。」

　正社員以外にも、どんな業種にもワーキングプアになる可能性が潜んでいるということの例として、やはり福岡県の葦草農家が紹介されました。福岡県は葦草の生産量・全国２位。栽培・収穫を経て、畳表を１枚納品するまでには長い時間と手間と経費が必要です。そして、最後に織上げて１畳あたり２５００円にしかなりません。夫婦二人で、夜遅くまで働いて、時給に換算すると一人当たり４００円程度にしかなりません。
　安い中国産に押される現在、畳表だけではなく、ねぎや椎茸など低価格の農作物も増え、国内の農家は経営を圧迫されているといわれます。価格だけで競争した場合、日本の農家全てがワーキングプアになる可能性もあります。

　懸命に働いても報われないワーキングプアという厳しい現実が、今の日本には存在する。再就職できたとしても、収入が減ってしまうというこの現実が、ワーキングプアになる一つの原因ですね。と締めていました。

　１１月２３日の下野新聞ほかで、「景気拡大が戦後最長」との報道がなされました。
≪２００２年２月に始まった今回の景気拡大は戦後最長の５８か月となり、「いざなぎ景気」１９６５年１１月〜７０年７月の５７か月を超えた。≫　
　ただし、その伸び率の低さについては、
≪実質経済成長率（年平均）も２．４％と「いざなぎ景気」の１１．５％の５分の１程度と低い上、都市部と地方、大企業と中小企業の景況感にもまだ差が大きい。≫
としています。

　この状況の中、≪政府税制調査会は１日、企業の減価償却で減税措置となる制度変更のほか、法人実効税率の引下げや、中小企業の成長を支援する関係税制引下げの検討などの答申を安倍晋三首相に提出した。≫（フジサンケイ ビジネスアイー１２月２日）
　そして、この記事の解説では、「消費税に触れず不公平感残る」という小見出しで、
≪一方で、所得税の最高税率引上げなど税制による再分配機能は議論されず、格差社会の是正という点では不十分。「いずれは踏み込まなければならない消費税引き上げ」（ある論説委員）も答申では言及されず、相続税など個人関連の税制はほとんど議論されなかった。≫
としています。

　参考までに先進諸国の付加価値税（消費税）率・ゼロ税率・軽減税率などの一覧が東京税理士会のホームページに掲載されていますので、ご覧になってみてください。

　http://www.tokyozeirishikai.or.jp/con_nihonsekaizeisei/nihon_kaigai/fukakatizei.html

　格差是正やワーキングプア解消のほんの一助にしかならないかもしれませんが、私は、贅沢を戒める意味での、高額商品に対する消費税（付加価値税）の大幅アップ、そして、非課税またはゼロ税率、軽減税率適用品目を定めることが、貧困層の食糧や医薬品、生活必需品支出の軽減に役立つと考えるのです。

　−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

　　【ワンクリック募金】
　　　　http://www.dff.jp/

開く トラックバック（0）

介護保険料が上がった？

８月から年金の手取りが少なくなった！

８月分の「年金から徴収される介護保険料が変わった」とたくさん連絡をいただいています。

職権の課税で介護保険料が上がる？

ご近所の高齢の方から「年金から天引きされる介護保険料がめちゃめちゃ上がっている！」と私に電話。

一人暮らしのお宅にうかがい、社会保険庁からの年金振込通知書を見せていただくと確かに、「２か月分３万５千円の年金に約１万円の保険料」でこれまでより大幅に上がっています。

今年の税務申告についてうかがうと「年金だけの収入で、これまで課税されたことが無かったため、ずっと申告してないが、今年は市役所から市民税の納付書が勝手に送られてきた」返事。

市役所の高齢介護課に聞くと「この方はこれまでは非課税のため第２段階だったが、今年は課税となっているため保険料の段階が上がった」「市民税課の資料で保険料をいただいている」。

市民税課に聞くと「不申告だったため、社会保険庁からの年金の資料に基づいて職権で課税した」そうです。

結局、国の方針の国税・地方税の「老年者控除の廃止」に伴って、非課税の方が、課税となり、それが原因による介護保険料の大幅アップでした。

職権で課税された分には、その他の各種控除が引かれていませんでしたので、改めて申告することで、少ない市民税をさらに下げることは可能ですが、それでも所得がギリギリのところで地方税の均等割り分はかかり、税は非課税にならず、介護保険料も天引きの金額のまま。

そのことも本人さんに話させてもらいましたが、高齢の女性を私が虐めているようで、本当に辛い。

最近、身内や介護従事者からの高齢者に対する虐待の問題がクローズアップされていますが、考えれば、今年の税制改悪、これも国の高齢者への虐待のひとつでは？

介護保険料も３８．８％の値上げ！

また、違う方からも「介護保険料が上がった」話が。

柏原市では今年は３年に一度の介護保険料の見直しを行い、３８．８％の引き上げを行っています。

調べるとこの方の保険料の段階は上がってないものの、引き上げ分が負担増となっています。

ついでに年金からの徴収では今年の４月分、６月分は仮決定として去年と同じ金額しか徴収できず、残りの４回で引き上げの分を徴収しなければならないため、数字では３８．８％をはるかに超える徴収となっており、負担感がより増えたものでした。

介護保険制度は介護を利用される方が増え、費用が増加した分を保険料の引き上げで賄わねばならないシステムですが、理屈はわかるが説明は難しい。

市が勝手に国保料の算定をすることも

ついでですが、国民健康保険料の算定でも職権での賦課が行われる場合も

国保料も前年度の所得に応じて算定されます。

不申告の場合、所得の問い合わせが送られてきますが、それも出さない場合、その年齢での平均的な所得で保険料の算定をする場合も。

非課税でも税務申告はしておくほうがベスト

税務申告をされない理由は殆どが「非課税だから」の理由ですが、申告をしない場合、保険料が上がる場合もあることにご注意を！

転載元転載元: 中村幸平/柏原からの微風ブログ

開く トラックバック（0）

自殺大国『貧困率２位，日本は“堂々たる”格差社会へ』

イメージ 1

　昨日・８月１８日の下野新聞（しもつけしんぶん）には,画像のような大見出し・小見出しで,高齢者の住民税・国保・介護保険の負担増に関する記事が掲載されています。（多分、共同通信あたりで書かれた記事と思われますので,全国の各地方紙にも同文で掲載されていると思います）
　
　最初の見出し文ご紹介しますと,
　
　≪六十五歳以上の地方住民税が六月から上がり、これを基に計算する国民健康保険（国保）と国保に上乗せして徴収する介護保険の保険料も八月にかけて引き上げられている。高齢者は負担増のトリプルパンチに悲鳴を上げ、二つの保険を運営する市区町村の窓口は、新たな保険料額の通知を受けた高齢者の問い合わせや苦情が相次ぎ、混乱している。≫
というものです。
　
　そして,同日の同紙の他面に書かれている『論説』には，≪自殺予防対策　県内も本確的取組みを≫として，次のような内容のことを主張しています（抜粋）。
　
　≪日本も世界に冠たる自殺大国になってしまった。ＷＨＯ（世界保健機構）によると、日本の自殺死亡率（人口十万人当たりの自殺者数）は２５.３。先進国では最も高い。≫
　≪本県でも９７年まで三百人台だったのが９８年には一挙に五百五人に増え、それ以降高止まりしたままだ。自殺者は中高年が六割、男女別では男性が七割強を占めている。≫
　≪自殺の背景には健康、経済・生活、家庭問題などがあり、複雑だ。≫
　≪県は、対策の一環として地域や職場の健康診断項目を見直し、「うつのスクリーニング」に取り組む検討を始めた。自殺のほとんどに、うつや、うつ状態にあることが絡んでいるからだ。結果を見て本人が気付き、予防に生かしてもらう一方、県民向けの自殺予防のマニュアルづくりや、研修会などにも活用していく方針だ。≫

　『自殺の背景には健康、経済・生活、家庭問題などあり』というのは確かにそのとおりかと思います。経済的に苦しく、罹患率が高く医療費赤字のしわ寄せが来ている中高年が六割で、しかも基本的には家計を支えていかなくてはならない男性が七割強ということが、その背景を裏付けています。要するに自殺との関連で言えば、高齢化・医療福祉・格差社会／貧困がキーワードです。
　なお、このことから考えると、県で考えている「うつのスクリーニング」や「マニュアルづくり」「研修会」など、費用対効果の面であまり感心できない方針かと思います。

　私は、日経ＢＰ社というところから、毎日メールマガジンを配信して貰い読んでいますが、一週間ほど前の「ＳＡＦＥＴＹ ＪＡＰＡＮ」というページに載せられたコラム記事をご紹介します。「小泉構造改革をどう生きるか」と言うタイトルの記事で，経済アナリストの森永卓郎氏が書いているものですが、第４４回のこの回は『貧困率２位、日本は“堂々たる”格差社会に』として、次のような内容で書かれています（抜粋）。

　≪経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は７月２０日、日本経済の現状を分析した２００６年版「対日経済審査報告書」を発表した。≫
　≪ＯＥＣＤはパリに本部を置く国際機関で欧米主要国や日本、韓国、トルコ、アイスランドなど先進３０か国が加盟している。その目的は先進国間の自由な意見交換・情報交換を通じて、「経済成長」「貿易自由化」「途上国支援」に貢献することである。≫
　≪ＯＥＣＤの活動の一つの特徴として、加盟国データを収集し、その国の経済について客観的な立場から提言する「経済審査」がある。それをまとめて発表したのが「経済審査報告書」である。≫
　≪今回、日本に対する経済審査報告書で興味深い二つの点が指摘されていた。≫
　≪一つ目は、ゼロ金利解除後の日銀の金融政策に対して、０.２５％以上、金利を引き上げることに「日銀は慎重であるべきだ」とくぎを刺したことだ。≫
　
　この「金利引上げ」の問題、利息と物価、通貨など、われわれ庶民への影響のことなどは、書庫《地域社会》「エンデの遺言」の続編として，また書かせていただきます。単純に言いますと，お金を預けている人は得をし，ローンなどを抱えている人は損をするということです。

　二つ目の点については，『相対的貧困率、日本は第５位から第２位へ』という小見出しで書かれています。

　≪相対的貧困率とは国民を所得順に並べて、真ん中の順位（中位数）の人の半分以下しか所得がない人（貧困層）の比率を意味する。つまり、中位の人の年収が５００万円だとしたら、２５０万円以下の所得層がどれだけいるかということだ。≫
　
　≪７月２０日のＯＥＣＤ発表記者会見では「ＯＥＣＤ加盟国中、第２位になった」と表明した。≫
　≪昨年、日本の相対的貧困率はメキシコ、米国、トルコ、アイルランドに次ぐ第５位だったが、ついに“堂々たる”世界２位の格差社会になったというわけだ。≫
　≪かつては１億総中流社会といわれた日本が２位になったことについて、ＯＥＣＤは危険な状況であると強く警鐘を鳴らしている。≫

　最近，病気になってから昼間のテレビ番組をよく見るようになりましたが，最も感じることは，しつこく，うるさくアメリカの生命保険会社のＣＭが繰り返されていることです。小泉さんの改革とは，医療費をアップさせ，国民健康保険の保険料をアップし，特に中・高齢者が医療を必要としたときは，生命保険でカバーしなさい（それでアメリカに利を与える），という老人や病人など社会的弱者を切り捨てていく，という結果を生んでいるのです。自殺率が上がるのは当然です。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

　　【ワンクリック募金】
　　　　http://www.dff.jp/　　
　
　
　

開く トラックバック（0）

消費税：上げるなら一刻も早く

≪≪２年ほど前から，ある週刊メールマガジンに，その時々の出来事などをテーマにして，月一回私の感じたことを自由に書かせていただいております。もう２０数回の掲載となっていますが，このブログにいろいろな問題ごとに書庫を作ってバックナンバーを整理しておきたいと思います。≫≫

　−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
　　　
　　　　【２００６年４月第１週に掲載されたもの】

　　　　　今年の確定申告は、体調不良もあり郵送で行ないました。昨年は可なりの医
　　　　療費を負担したため、少しは還付を期待したのですが、昨年より少ない計算と
　　　　なりました。一般の人は余り関心をお持ちではないかと思いますが、今回から
　　　　６５歳以上の人に適用されていた「老年者」控除（５０万円）がなくなってし
　　　　まったのです。

　　　　　「厚生労働省は３月２３日、２００６年度の介護保険料改定に伴い、４月か
　　　　ら３年間適用される６５歳以上の保険料が全国平均で、月額４０９０円となる
　　　　見通しを介護保険事業運営懇談会に示した。改定前の３２９３円より２４％ア
　　　　ップの大幅引き上げとなる。」（３月２４日・下野新聞）このほか、７０歳以
　　　　上の医療費自己負担率も１割から２割に増えるという報道もあります。

　　　　　「経済財政諮問会議の民間議員は二十九日の会合で、歳出歳入一体改革の原
　　　　案を示した。この中で、聖域なき歳出削減を継続し政府資産の売却などを進め
　　　　る一方、国民負担増（消費税率引き上げなど）の必要性も明記。新たな国民負
　　　　担分は最小化するとしながらも、増税による新たな財源は『社会保障のための
　　　　安定的な財源を確保する』との表現で、消費税の一部を福祉目的税化する考え
　　　　を示した。」（３月３０日・FujiSankei Businesｓ）
　
　　　　　名称はいずれにせよ、「税」による社会保障費補填の、この考え方は正しい
　　　　と私は思います。但し、与野党（賛成・反対）ともにその考え方に硬直したも
　　　　のが見られるのは残念です。

　　　　　ここで、日本の消費税と同じような、イギリスの「付加価値税」について、
　　　　調べてみました。
　　　　　この付加価値税は１９７３年から導入されていますが、１９９４年にはその
　　　　付則で課税免除（土地・郵便・金融・健康・教育など１２グループ）が規定さ
　　　　れています。更に、これに加えて、課税率ゼロの品目が１７グループ（食品・
　　　　書籍・聞く本と受信機・建物の建築・国際サービス・輸送・医薬品など）定め
　　　　られています。
　　　　　これならば、どうですか、高齢者・障害者などの社会的弱者を扶助する社会
　　　　保障費の不足分に消費税を充てる、しかも、それが、例え消費税が２２％に引
　　　　き上げられても（財政制度等審議会＝財務相の諮問機関は２７日、歳出・歳入
　　　　一体改革の議論の前提となる一般会計の長期試算を公表した。財政の健全化を
　　　　消費税の増税のみで目指した場合、２０１５年度の消費税率を２２％まで引き
　　　　上げる必要があると指摘。＝３月２８日・各紙）納得できるのではないでしょ
　　　　うか。ちなみに、これによって、国民の健康づくりや環境負荷の軽減などにも
　　　　寄与すると思うのです。いわゆる飽食、贅沢を税を上げることによって抑える
　　　　のです。

　　　　　とにかく、子孫への借金を増やしながら、車を乗り回してCo２を排出し、運
　　　　動もろくにせず、小学生までが携帯電話を持ち貴金属資源を無駄に使い、カロ
　　　　リー超過の食事や飲みすぎで健康を害し、パチンコや価値観の無い遊びに興じ
　　　　貯蓄をしない、親の老後を見ない若者が増える、この日本。無駄遣いを減らす
　　　　増税しか救う道はないのではないでしょう。

　　　　　戦中・戦後に、飢え・狭い住居・貧弱な衣服による寒さに苦しみながらも、
　　　　成人してからは僅かな年金の両親を看取った私たち世代が、もっと声を出すべ
　　　　きかと思うのです。

　−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

　「ポスト小泉」も福田氏の不出馬宣言で，小泉亜流の安倍氏の独走状態になりそうです。こうなったら他に何人かいる候補者たちも早く出馬・不出馬の意思をはっきりさせ，出馬する人ははっきりと自分の政策を打ち出し，世論も重視した「政策論争」を繰り広げてほしいと思います。
　あまり有力視はされていないようですが，谷垣氏は早くから「消費税」アップ論を主張しております。１〜２年前でしょうか，ＮＨＫ総合でゴールデンアワー目いっぱいを使って放送されたフォーラム（タイトルは忘れました）で，ゲストの谷垣氏はチラッと戦後に一時期導入された「物品税」に触れていました。もちろん否定していたと記憶しています。当然です。そのころの日本の生産と消費，貿易事情などは今と雲泥の差があったと思います。あまりうまくいかなかったのです。
　私は，「物品税」的な発想がない限り，食料品をはじめ生活必需品の消費税率引下げの考え方がない限り，私ももちろん消費税アップには反対します。
　しかし，贅沢・無駄・環境負荷を戒める意味での，消費税（出来ればはっきりと目的税化したほうが良い）アップはいくら上げてもよいと思うのです。目的税化は使い道がはっきりとして，愚かな官僚による無駄遣いが避けられるからです。
　もう一つ，これも戦後に導入されたことのある「遊興飲食税」。今，ぜったい必要です。　　　

　−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

　　【ワンクリック募金】
　　　　http://www.dff.jp/

開く トラックバック（0）

税金と使途：道路特定財源の一部一般財源化

≪≪２年ほど前から，ある週刊メールマガジンに，その時々の出来事などをテーマにして，月一回私の感じたことを自由に書かせていただいております。もう２０数回の掲載となっていますが，このブログにいろいろな問題ごとに書庫を作ってバックナンバーを整理しておきたいと思います。≫≫

　−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
　　　
　　　　【２００５年１０月第１週に掲載されたもの】

　　　　　９月２８日、３分の２が与党という衆議院本会議が始まり、その代表質問で、
　　　　自動車やガソリンなどにかかわる税金、いわゆる道路特定財源について、小泉
　　　　首相は「税制との関係や使い道の見直しなどの基本方針について検討するよう
　　　　指示している」との答弁を行ないました。

　　　　　国の予算には、社会保障・公共事業・文教・防衛などに使われる一般会計と、
　　　　厚生保険や国民年金・道路整備・治水や港湾／空港整備その他３１の事業など
　　　　に使われる特別会計があります。「道路特定財源見直し」とは、この内の道路
　　　　整備に関するもので、ガソリン税（正しくは揮発油税と地方道路税）などから
　　　　入ってくる財源の一部を一般会計に振り向けようとする狙いです。

　　　　　これに対し、自民党内道路族議員や地方からの、少なからぬ抵抗が見られる
　　　　ようです。本音は、「財源は何であれ、これまでと同水準の規模の道路建設が
　　　　できればいいというものだろう。しかし、それでは改革にならない。」（９月
　　　　３０日、毎日新聞社説）

　　　　　私もこの社説に同感します。但し、問題は振り向け先の一般財源の使い道で
　　　　しょう。「環境文明２１」というＮＰＯ法人がありますが、ここのホームペー
　　　　ジでこのことについて緊急声明を出しています。その中から一部抜粋させてい
　　　　ただきますと、
　　　　　「見直しによって税収の使途の一部を少なくとも、安全な歩道や自転車道へ
　　　　の重点的投資、物流の鉄道・船舶への切り替え（モーダルシフト）推進、公共
　　　　交通の充実、新技術の開発を含む自動車公害対策など自動車に過度に依存した
　　　　社会の是正のために活用することを強く求めます。さらに、見直し案の一つと
　　　　して、揮発油税や自動車重量税の暫定税率を廃止して本来の税率に戻した上で
　　　　の環境税の創設案も報道されていますが、この考え方についても強く支持しま
　　　　す。」

　　　　　特別会計の本来の趣旨は、国民の「受益と負担」との関係をわかりやすくし、
　　　　弾力的・効率的に予算執行することにあるようです。
　　　　　今、ガソリン価格の半分近くが税でしょうか、少なくとも消費者はリッター
　　　　あたり５０数円の税負担(*)をしています。これが道路整備特定財源の一部に
　　　　なっていますが、特に地方で、不要な道路建設や補修などに使われているのは
　　　　確かです。県内でも、農地や山間地を走ることが多いのですが、対向車との出
　　　　会いが少なく感じることが多々あります。舗装道路建設は水害の一因にもなっ
　　　　ていないでしょうか。

　　　　　昨年の今頃でしたでしょうか、環境税について書かせていただいた記憶があ
　　　　りますが、この新設の必要性はますます高まってきています。最近の公的ＰＲ
　　　　でも、地球温暖化の最大原因は自動車と決め付けています。クール・ビズだの
　　　　ウォーム・ビズだのといっても気休めに過ぎません。１０月に入っても窓を開
　　　　けて走っている車などほとんど見かけませんもの。自動車運転者は環境税を支
　　　　払うべきです。
　　　　　消費税も同様ですが、目的税化すれば、払う方も納得がいくでしょう。

　　　　(*)＝当時のガソリン価格で。

　−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

　本日，「県議会とちぎ」という公報紙が届きました。その中で６月前半に行なわれた県議会の報告「第２８５回定例会 本会議質疑・質問から」が掲載されています。そのトップの「歳入の確保」についての質疑を転載します。

【問】　行財政改革大綱では，歳入の確保のための取組を一層推進するとしているが，企業そして市町との協働や具体的取組，或いは，企業の活発な経済活動を促進する取組が必要と考える。
　行財政改革を進めるには，歳入の確保は極めて重要であり，経済活動等を活発にするための取組等を実施すべきと考えるが，知事の考えを聞きたい。
【答】　経済活動を活発にするための取組については，本県産業の持続的発展と雇用の確保のみならず，歳入を安定的に確保していくためにも極めて重要であり，企業誘致の補助制度について，限度額の大幅な増額など充実を図った。
　今後とも持続可能な県政の発展を図るため，多様な取組を進め，歳入確保に全力を挙げて取り組んでいく。

というものです。【答】部分をもう一度お読みください。「本県産業」とは，どういう産業なのか。前知事のとき打ち出されていた，観光事業，地場産業，農業などはどうなるのか。「企業誘致補助制度」には当然，税がつぎ込まれるわけです。補助ではなく，銀行と提携した低利貸付でよいのではないか。「企業を誘致」すれば，それなりの手当てをしなければなりません（車による通勤渋滞を解消するためＬＲＴの導入が検討されている）。誘致は県外から考えているのですか？企業が潰れたり，撤退したりすれば，「雇用の確保」どころではありません。企業との協働ではなく，地域人材・ＮＰＯなどとの協働が必要ではありませんか。「県政の発展」とは何なのか。おそらく県政が発展しても社会的弱者の生活向上は期待できません。子ども達の教育・安全，高齢者・障害者・生活保護世帯などの社会的弱者への手当が先行する政治こそ，民主主義政治です。
　たまたま公報紙が届いたので栃木県を例にとりましたが，国政も同じことです。
　
　−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

　　【ワンクリック募金】
　　　　http://www.dff.jp/

開く トラックバック（2）

全1ページ

[1]

Yahoo!ブログからのお知らせ

.
hat**11
hat**11
男性 / 非公開
人気度
Yahoo!ブログヘルプ - ブログ人気度について

最新のコメント

最新のトラックバック

標準グループ

過去の記事一覧

日 月 火 水 木 金 土
1 2 3 4 5 6 7
8 9 10 11 12 13 14
15 16 17 18 19 20 21
22 23 24 25 26 27 28
29 30 31

よしもとブログランキング

もっと見る

プライバシー -  利用規約 -  メディアステートメント -  ガイドライン -  順守事項 -  ご意見・ご要望 -  ヘルプ・お問い合わせ

Copyright (C) 2019 Yahoo Japan Corporation. All Rights Reserved.

みんなの更新記事
前へ 次へ