畑 明郎のブログ

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鉄鋼スラグ問題 県、扱った業者の産廃関連許可取り消す
2016年8月30日

大同特殊鋼渋川工場（渋川市）から出た有害な「鉄鋼スラグ」が公共工事で使われた問題で、県は廃棄物処理法に違反したとして、スラグを扱った佐藤建設工業（同市）が産業廃棄物に関して受けていた処分業、収集運搬業、処理施設設置の許可三件をいずれも取り消す行政処分をした。

鉄鋼スラグは精製時に排出される砂利状の副産物。県によると、同工場は二〇〇二〜一四年に約二十九万四千トンを出荷し、路盤材に使われた。県はスラグが同法に問われる産業廃棄物と判断している。

処分理由は、大同特殊鋼から取り扱いについて委託を受けた佐藤建設工業は〇九年七月〜一二年六月、同法の許可を得ていないスラグを運搬し、天然砕石と混合したとされる。同社は一二年七月〜一四年一月にも、スラグを運搬したとされる。

同社は取材に「担当者が不在のためにコメントできない」と話した。

この問題を巡っては、県が一五年に両社などを同法に違反したとして刑事告発し、県警は今年四月に両社などを同法違反容疑で書類送検した。

突然のコメントどうぞお許し下さい。

環境省は、8000bq以下のものは自治体が一般ゴミとして処分できるようにしようと、２月２４日締切のパブコメをして法改正していくことを、ご存じでしょうか？

このひどい法改正について、もし可能ならば、専門家の間でも問題として取り上げて頂きたくお願い申しあげます。

http://researchmap.jp/jozn6m2kk-111/#_111

突然失礼します。ご支援を賜りたく日向の主婦が恫喝訴訟にあっていることをお知らせします。

日向市の住友金属精錬のフェロニッケルスラグやグリーンサンドは、建材ですが余れば、廃棄物となります。

コンクリート再生砕石が余ったので、谷を埋めるわけにもいきません。ネットの情報では、産廃業者がスラグ代金を支払っておらず、運搬費をもらっています。

環境省の廃棄物対策課長による「行政処分の指針について」にのっとり判断すると住友金属は不法投棄をしたことになります。

自分の家や畑の前で不法投棄を目撃し迷惑を蒙っている主婦は自己防衛や公益のために頑張っているのであり、公益通報支援法等によって保護され、些細な表現の間違いは許されると思います。

住友金属等は、小さなことを大きく取り上げ、恫喝（強姦）訴訟をしていることが、社会の眼には悪と写ります。
不法投棄は、3億円以下の罰金です。

このほど開催された第４回中国環境修復フォーラムによると、現在、中国の土壌汚染情勢は深刻で、一部の土壌汚染は農産物安全に脅威をもたらしており、土壌汚染整備は急務となっている。
立法の強化、標準の完備、技術レベルの向上を通じ、土壌汚染修復作業を着実に推進する必要がある。

ダイオキシン廃棄物:環境検査費用２８６１万円 フェニックス請求、高島市が予算化 ／滋賀


高島市環境センターが基準を超えるダイオキシンを含む焼却灰を神戸市沖の処分場に搬入していた問題で、市は２０日、処分場を管理する大阪湾フェニックスセンターから請求があったダイオキシン検査費用２８６１万７０００円を盛り込んだ一般会計補正予算案を発表した。１２月定例市議会に提案する。

先ごろ開催された2013年土壌汚染対策国際フォーラムに出席した、複数の地方の環境科学研究院と企業関係者が明らかにしたところによると、2013年年末までに、中国全国の各地方政府が続々と土壌汚染対策と総合実施案を発表する。25日付中国証券報が伝えた。

アナリストは「中央政府と地方の汚染土壌の回復への重視度が増していることを受け、汚染土壌の回復は産業化しつつある」と指摘する。今後において、まず都市部汚染土壌回復の産業化機運が高まり、市場で予想された1000億元規模の市場が次第に開くと見られる。（

先ごろ開催された2013年土壌汚染対策国際フォーラムに出席した、複数の地方の環境科学研究院と企業関係者が明らかにしたところによると、2013年年末までに、中国全国の各地方政府が続々と土壌汚染対策と総合実施案を発表する。25日付中国証券報が伝えた。

アナリストは「中央政府と地方の汚染土壌の回復への重視度が増していることを受け、汚染土壌の回復は産業化しつつある」と指摘する。今後において、まず都市部汚染土壌回復の産業化機運が高まり、市場で予想された1000億元規模の市場が次第に開くと見られる。

焼却施設から放射性セシウムが放出される件に関し、排ガス中の放射性セシウム測定法の問題点に関するビデオをユーチューブにアップしました。排ガス中の放射性セシウムの測定法で検索していただければでてきます。見ていただければ幸いです。
以上

中国の土壌汚染、耕地全体の８．３％が汚染状態 工業地帯で深刻

新華社通信ネットジャパン
【新華社】 このほど開催された中国人民政治協商会議（政協）第１２期全国委員会第２回会議において、土壌汚染の防止と処理について熱心な議論がなされた という。