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中国の土壌汚染問題（１）
日記
[ アジアや世界の歴史や環境を学ぶ ]
2013/5/18(土) 午後 7:55
中国北京市の弁護士が中国政府・環境保護部に全国の土壌汚染データの開示申請を行ったところ、同部が「国家秘密」として却下した。中国メディア・中国新聞社が9日伝えた。
記事は、1月30日に董正偉弁護士が環境保護部に対し、全国の土壌汚染の調査方法やデータ、発生原因や予防措置の情報公開を申請したことを紹介。申請に対し同部が2月20日に「国家機密に属する情報につき、公開しない」と回答したことを伝えた。
董弁護士は回答を不服として同部に再検討を求める申請を出したが、同部は今月8日に「土壌汚染状況調査の管理基盤がぜい弱で、かつ全国的な調査には客観的な制約を受けている。問題がクリアになるまでは国家機密として管理する」とする決定書を董弁護士に送付し、事実上再度却下した。
記事は、その一方で同部が今後土壌汚染調査にかんするさらなる精査を実施し、結果を公開することを約束したと併せて報じた。
中国の土壌汚染問題（１）
日記
[ 在日の違法行為を咎める ]
2013/2/17(日) 午後 8:11
[ 若井敏子 ]
2013/1/29(火) 午後 0:00
こんにちわ
今で先からで、詳細連絡できませんが、情報をひとつ。松が丘の江波クリーンですが、今産業廃棄物の積み替え保管ができるよう滋賀県に申請しています。これには地元関係者に説明することが必要なのですが、説明した際の議事録に、各区長３人が判子を押せばいいというもの。（自然説明とアセス後の説明と二回必要です）
エバクリーンは昨年６月震災のがれき？をコンクリートの材料として使うとのことなどで埼玉県に搬入したところ８０００ベクレルの放射能（自社の検査では１万いくらかとか）が検出され、エバは埼玉では積み替え保管の許可、資格がないから千葉へ持ち帰れと指導されています。今松が丘で積み替え保管の資格を取れば埼玉のように一時保管場所として滋賀に搬入されることもあり。と言うことになります。松が丘は静かな様子です。ビラをつくるつもりなので、先生のコメントを頂きたいです。ここへの書き込みはご迷惑でしたか。また
[ 高砂のPCB汚泥の盛立地浄化 ]
2013/1/28(月) 午後 8:19
福岡・苅田でセメント原料化へ 香川・豊島の汚染土壌
2013.1.28
香川県の豊島（土庄町）に不法投棄された産業廃棄物による汚染土壌について、県は２８日、福岡県苅田町にある三菱マテリアルの工場で「セメント原料化」により処理する方針を明らかにした。
重金属に汚染された土壌を粘土などと焼いて無害化し、セメントの原料にする方法は、平成２２年の土壌汚染対策法改正で処理方法のひとつに認められた。県は同日の臨時県議会で処理関連費用２千万円を盛り込んだ一般会計補正予算案の承認を得た上で、今年度中に６５０トンを処理する。
県が２８年度末の処理期限に向けて撤去作業を進める産廃と汚染土壌は計９３万８千トン。処理のスピードアップのため、県は当初、汚染土壌約７万トンを大津市の民間業者に委託し水洗浄する予定だったが、一部地元住民の反対で昨年５月に断念。国は今月２５日、セメント原料化も産廃処理方法に加えた実施計画の変更に同意した。
中国の土壌汚染問題（１）
日記
[ 高砂のPCB汚泥の盛立地浄化 ]
2012/10/28(日) 午後 6:15
「中国生物多様性保護戦略と行動計画(2011−2030年)」2010年9月15日に温家宝総理が出席して開かれた国務院第126回常務会議で、（以下、戦略と行動計画）が審議を通過し、可決された。
中国政府は、すでに1994年に「中国生物多様性保護行動計画」を公布・実施し、関連取り組みの展開を促進してきた。
しかし、近年の資源の過剰利用、気候変動、建設活動などの要因の影響で、生物多様性の状況は依然として悪化の方向に向かっている。
今回の戦略と行動計画は、1994年バージョンの「中国生物多様性保護行動計画」を更新するものである。計画は、
(1) 中国生物多様性現状、
(2) 生物多様性保護取り組みの成果、課題およびチャレンジ、
(3) 生物多様性保護戦略、
(4) 生物多様性保護優先地域、
(5) 生物多様性保護優先分野と行動
(6) 保障措置
の6つの部分に分けられており、今後20年間にわたる中国の生物多様性保護への取り組みの指導思想、基本原則、および目標任務と保障措置を明確に示している。
中国の土壌汚染問題（１）
日記
[ エネルギーを考える ]
2012/10/21(日) 午後 11:12
[ pop*9*qoqo ]
2012/8/18(土) 午前 10:52
中国の土壌汚染問題（１）
日記
[ 高砂のPCB汚泥の盛立地浄化 ]
2012/6/2(土) 午前 5:47
アジアにおける土壌汚染関連法の現状
現在、アジアで土壌汚染に関する法令が制定されているのは日本、台湾および韓国だけですが、その他のアジア各国でも土壌環境に関する法整備は着実に進んでいます。
中国では現在、土壌汚染対策法に相当する法および調査や対策のガイドラインなどの草稿が作成されており、第十二次五カ年計画の最終年にあたる２０１５年を目途に規制が始まると言われています。
現在公表されている草稿には、土地利用の変更時に調査が義務づけられ、土地利用形態に基づく健康リスク評価によって対策目標を設定するといった内容が記載されています。
また、北京など一部地域では条例として先行して規制が始まっています。
タイは２０１３〜２０１５年に法律制定が予定され、マレーシアも同様に今後数年以内に法律制定を予定しています。どちらも中国と同様、スクリーニング基準値はありますが、リスク評価によって対策の有無を判断する内容になっています。
その他、シンガポールにはガイドラインがあり、インドネシアには環境管理保護法や有害廃棄物による汚染サイトの修復手順などの関連法が存在しています
[ 高砂のPCB汚泥の盛立地浄化 ]
2012/5/24(木) 午前 6:17
産業廃棄物処理会社「ＲＤエンジニアリング」（栗東市、破産）の最終処分場跡地の汚染土壌問題で、県は２１日、同市で住民説明会を開き、土壌から有害物質を除去する２次対策工事の概要案を提示。住民側から「有害物の詳細な掘削位置と量を示していない」「質疑時間が足りない」と反発され、県は今月末に再度、説明会を開くとした。
概要案では土壌２５万立方メートルを掘削、揮発性有機化合物（ＶＯＣ）などに汚染された６・３万立方メートルを処理後に廃棄、残りを埋め戻す。
地下水を通して有害物質が拡散しないよう、地底５０００平方メートルと、団地側の深さ３００メートルの範囲について遮水措置を実施し、地表４万平方メートルで有害ガスが発生しないよう処理を施す。
２次対策工事は、環境省に国費補助申請中の１次対策工事（工事費約４億円）に続くもので、県は４〜６年間で工費４０億〜７０億円を想定しており、年度末までに詳細な計画を策定する。
