まず
このうち「皇室費」は
旧典範時代、皇室経済は国家財政と切り離されていましたが、 現在では憲法第８８条により、皇室に関する費用は予算として計上し、 国会の議決を経なければならないと定められています。
天皇および内廷にある皇族（現在は天皇・皇后両陛下と皇太子・同妃殿下、敬宮殿下の五方）の 日常の費用で、宮内庁が管理する公金ではなく、お手元金としての扱いとなります。 （平成１８年度は３億２４００万円） 額は法律に基づき定額制となっていますが、物価の変動などにより額を改定する場合は、 先に紹介した皇室経済会議の審議を経ることになってます。
春・秋の園遊会などの宮中のさまざまな行事・儀式や宮中晩餐をはじめとする 国賓などのおもてなし、天皇陛下・皇族方の地方・外国ご訪問など、公的なご活動に使われるほか、 皇居の宮殿や御所などの皇室用財産（国有財産）の維持・管理費などに充てられます。 必要に応じ、年度ごとに額が変動し、平成１８年度は６２億５３９９万円です。
各宮家の皇族に対し、品位保持のための費用として充てるものです。 宮内庁でなく各宮家で経理を行なっています。 皇室経済法施工法では宮家の当主に対し年間３０５０万円と額が定められ、 妃殿下はその半額の１５２５万円、天皇から二親等までの親王・内親王 （秋篠宮家長女の眞子内親王殿下、二女の佳子内親王殿下が該当される）は １０分の１の３０５万円、それ以外の王・女王はその７割 （２１３万５０００円、ただし成年皇族になった場合はその３倍の６４０万５０００円）と なっています。 最後に宮内庁費ですが、平成１８年度は１０６億６１５６万円で、その９割以上が
宮内庁職員の人件費でした。 |
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