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「東電の刑事責任 問える？問えない？」
２０１１．５．２９ 産経新聞３面記事より抜粋
＜前省略＞
原子炉などを取り扱う際の規制を定めた法律には原子炉等規制法があり、罰則規定もある。
だが、ここでも「千年に一度の災害」であることが立ちはだかる。原子力安全・保安院は「通常運転をしていて放射能が漏れたのなら保安規定に違反するが、法律は今のような異常事態を想定していない」と説明する。同法には汚染水の海洋投棄を禁じる規定もあるが「安全を確保するため、やむを得ない場合はこの限りではない」とも付記されている。
元東京地検特捜部副部長の若狭勝弁護士は「今回は個人に啓示的な責任を負わせるのは難しい」と話す一方、１号機のメルトダウンが震災発生１５時間後に起きていたことなど、新事実が次々と明らかになっていることを重視する。「放射性物質が飛散して被害を与える可能性を認識しながらメルトダウンを隠蔽していたことが判明すれば、住民の生命を危険にさらすという意味で、極端に言えば殺 人未遂罪もあり得る」
捜査関係者の声も多様だ。
「刑事責任追及のアプローチがなければ真相解明はうやむやになる」（警察ＯＢ）。「国策捜査のような手法で”ガス抜き”を図るのはよくない」（検察ＯＢ）
今のところ捜査当局では「刑事事件として立件するような事故ではないのではないか」（検察幹部）との見立てが強く、別の検察幹部は「工程表の改訂が行われるなど事態収束の先行きが不明。あまりに分からないことが多すぎる」と、”復旧作業待ち”の姿勢を示している。
「放射性物質が飛散して被害を与える可能性を認識しながらメルトダウンを隠蔽していたことが判明すれば、住民の生命を危険にさらすという意味で、極端に言えば殺 人未遂罪もあり得る」
オバマ大統領も怒！菅首相の「隠蔽体質」
「菅政権は情報を隠ぺいしている」
 ＳＰＥＥＤＩ予測図が、３．１２視察前に官邸に届いていた。何のために？
 「原発周辺に１０年、２０年住めないだろう」発言。
既にメルトダウンしていて高度の放射能汚染が進んでいることを知っていたからでは？
 官邸、レベル７に引き上げの可能性を３月下旬に把握していた。
 ３月１２日の会見で、中村審議官はメルトダウンの可能性について発言していた。
菅首相と枝野官房長官は「国民に不安を与えた」として中村審議官を更迭。
 各国から支援されていたガイガーカウンター４万個は、どうなった？
なぜ福島県の避難者や避難区域近辺等の住民に配布しなかったのだ？
 「刑事責任追及のアプローチが
なければ真相解明はうやむやになる」
 原発事故に関する政府の発表は信頼できない
８０．８％
内閣不信任案に反対し、
菅首相を信任する議員は、
菅首相と共に墜ちていくがいい。
追加しました。↓
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転載元: 
無責任な専門家がいますね。
そんなに自信があるのだったら
福島原発に行って防護服なしで陣頭指揮を撮って欲しいものです。
2011/6/1(水) 午前 1:17 [ 夢之介 ]