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東北地震・津波・原発爆発

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関西電力　計画停電の知らせ

　関西電力から計画停電の知らせが届いた

何度、見直しても　判らない。

　結局　朝８時３０分　～　夜９時までの間、どの時間帯で　いつ停電するか

判りませんと云う　「脅しの知らせ」　と思われますね。

ホームページで客が調べよと言っている。

殿さま商売丸出し　昨日のテレビを見ていても、社長の発言は尊大であった。

　　　　　　　　　　　　　地域の指定は　鉛筆ころがしか　

　　　　　　　　　　　　有力者が住んでる場所は　パスか

　　　　　　　　　　　　　　うるさい人がおる場所もパスかな　？

大飯原発　再稼働決定の大飯原発真下に「危険な活断層」と専門家

女性自身 6月26日(火)0時0分配信

６月22日19時、東京・首相官邸前に集まった人々は口々に、「大飯原発を止めろ！」「再稼働の決定は許せない！」と反原発を叫んだ。16日に決定した福井県・大飯原発３・４号機の再稼働を受けて抗議集会が行われたのだ。

福島第一原発の放射能漏れ事故も収束していない状態にもかかわらず、国がしきりに安全性を強調する大飯原発の再稼働。国民が不安の声をあげるなか、その危険性を指摘する専門家は何人もいる。

変動地質学に詳しい東洋大の渡辺満久教授は、「大飯原発の真下には危険な活断層が走っている可能性が高いのです。活断層が動けば地震が発生し、上の建物は崩壊する。そんな危険な地盤上に原発が建っているなんてあってはならないこと。しかし、そのあってはならない危険性が放置されているのです」と、危険性について語る。

活断層とは、将来的に地震を引き起こすと考えられる「生きた断層」のこと。大飯原発２号機と３号機の間には、「F‐６断層」と呼ばれる断層が走っている。この断層は斜めに向かって地下に潜っているため、再稼働が決定した3号機の真下にも届いている。

これまで関西電力は「これは活断層ではない」と説明してきた。しかし渡辺教授によると、大飯原発の資料を分析した結果、この「F‐６断層」は活断層である可能性が高いのだという。

「関西電力は大飯原発建設の際、事前に地質調査を実施しました。今回、その資料の中にあったスケッチ断面図を見たのですが、驚きました。穴の北側断面に“典型的な活断層”の兆候があったのです。もし仮に関西電力が活断層ではないと考えるなら、調査をしてはっきりすればいい。調査自体は２日あればできるものです。しかし、それをかたくなに実施しないのです」

再稼働ありきの方針ゆえに調査を行わないとすれば、確信犯としか言いようがない――。

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始めに継続ありきなのだ　

＜核燃サイクル秘密会議＞「もんじゅに不利」シナリオ隠蔽

毎日新聞 6月19日(火)2時32分配信

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３月８日の秘密会議によるシナリオ隠蔽の構図

　内閣府原子力委員会が原発推進側だけを集めて開いた「勉強会」と称する秘密会議で３月８日、使用済み核燃料を再利用する核燃サイクル政策の見直しを検討していた原子力委の小委員会に提出予定の四つのモデルケース（シナリオ）について議論し、このうち高速増殖炉（ＦＢＲ）推進に不利なシナリオを隠すことを決めていたことが分かった。「表」の小委員会の会議には三つのシナリオしか提出されておらず、秘密会議が核心部分に影響を与えていた実態が一層鮮明になった。

【核燃サイクル秘密会議】書き換え・隠蔽、ゆがむ政策

　小委員会は三つのシナリオを含む取りまとめを終えている。今後、政府の「エネルギー・環境会議」に提出される予定で、対応が注目される。

　核燃サイクルは使用済み核燃料を再処理し燃料として再利用する。再利用の際、高速中性子で核分裂を起こす原子炉を総称して高速炉（ＦＲ）といい、このうち元の燃料よりも多くの燃料を生み出す「もんじゅ」のような炉をＦＢＲと呼ぶ。

　毎日新聞は四つのシナリオが記載された文書を関係者から入手した。シナリオ１は全使用済み核燃料を再処理し（全量再処理）ＦＲ実用化を目指す。シナリオ２は一部を再処理し残りを貯蔵しつつＦＲ実用化を判断するための研究開発を行う（実用化留保）。シナリオ３は一部を再処理し残りを捨て（直接処分）ＦＲ実用化を中止。シナリオ４は再処理せずすべて捨て（全量直接処分）ＦＲ実用化は中止する＝チャート図。シナリオ１、２ならば、もんじゅ関連の研究開発を続行できるが、３と４は中止を意味する。

　３月８日の秘密会議に四つのシナリオが提示されると、参加者は「小委員会の議論は全量再処理のシナリオ１や全量直接処分の４ではなく必ず真ん中（２か３）に寄ってくる。シナリオ３があると、これを選ぶ人（小委員会のメンバー）が出てくる」と発言。別の参加者が「ここは勝負どころ。シナリオ２が望ましく３はなくすべきだ」と述べ、シナリオ３を外すことを決めた。３月２２日の秘密会議にも四つのシナリオが記載された文書が配布されたが、司会役が「四つにしようという話があったが三つにした」と結論だけ伝え、議論はしなかった。

　３月８日の秘密会議に職員５人が出席した内閣府原子力政策担当室は取材に「記者の質問がブラフ（はったり）かもしれず回答できない」としている。【核燃サイクル取材班】

　◇ことば＝高速炉（ＦＲ）と高速増殖炉（ＦＢＲ）

　現在主流の軽水炉は水で減速した熱中性子で核分裂反応を起こす。これに対し、高速の中性子で核分裂反応を起こすのが高速炉。軽水炉で利用できないウラン２３８を核分裂可能なプルトニウム２３９に変えて燃料として利用できるため、ウラン資源節約に役立つ。ＦＲのうち消費量より多くのプルトニウム２３９を生み出す（増殖）のがＦＢＲ。国内では「もんじゅ」が９５年１２月にナトリウム漏れ事故を起こすなどのトラブルで試験運転が再開できていない。英独など海外では撤退が相次いでいる。

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何をや　云わんかな　おそまつ

全電源喪失、「対策不要」業界に作文指示、指針改定見送り　放射能漏れ

産経新聞 6月4日(月)11時39分配信

　東京電力福島第１原発事故の原因となった長時間の全電源喪失について、国の原子力安全委員会の作業部会が平成４年、対策が不要な理由を文書で作成するよう電力業界側に指示し、東電が作成した文章をほぼ丸写しした報告書をまとめ、安全指針の改定を見送っていたことが３日、分かった。安全委は事実関係を隠蔽（いんぺい）してきたが、国会事故調査委員会が受理した同部会の内部資料で判明。規制当局側が業界側と癒着し、不適切な指針を容認してきた実態が明らかになった。

　この作業部会は「全交流電源喪失事象検討ワーキンググループ」。海外で全電源喪失の事例が起きたことを受けて３年に設置され、有識者の専門委員のほか東電、関西電力、日本原子力研究所（当時）の外部関係者が参加した。

　長時間の全電源喪失は原発の過酷事故につながる重大事態だが、２年に策定された国の安全設計審査指針は「長時間（３０分程度以上）の全電源喪失は考慮する必要はない」としており、作業部会はこの妥当性について非公開の会議を開き検討した。

　会議では、全電源喪失対策を指針に盛り込むことについて、関電が「指針への反映は行き過ぎ」、東電が「（過酷事故の）リスクが特に高いとは思われない」と反発。新たに対策が必要になると設備などでコストが増えるためとみられる。

　これに応じる形で作業部会は４年１０月、当時の安全委事務局だった科学技術庁原子力安全調査室経由で、東電と関電に「今後も長時間の全電源喪失を考えなくて良い理由を作文してください」と文書で指示。規制当局の安全委が、規制方針にかかわる文書作成を業界側に丸投げした格好だ。

　これに対し東電は同年１１月、「わが国の原発は米国の基準に比べると設計の余裕があり、十分な安全性が確保される」などと回答。報告書案にほぼそのまま盛り込まれ、５年６月に「重大な事態に至る可能性は低い」とする最終報告書が作成され、指針の見直しは見送られた。

　安全委は福島第１原発事故を受け昨年７月、作業部会の議事などを公表し、関連資料はすべてホームページで公開したとしていた。しかし、全電源喪失の対策が不備だった経緯を調査している国会事故調が今年に入って、業界側とのやりとりを示す内部資料が隠蔽されている可能性を安全委に指摘、提出を求めていた。

　原発の全電源喪失　原発に送電線経由で送られる外部電源と、ディーゼル発電機などの非常用電源がともに失われる緊急事態。国の安全設計審査指針では国内の原発で発生しても３０分程度で復旧するとされ、長時間の発生は考慮する必要はないとされていた。しかし、東京電力福島第１原発事故で長期間にわたり発生し、原子炉の冷却機能が失われ炉心溶融などの深刻な事態を招いた。

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