東北地震・津波・原発爆発

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考えて発言しろ!

ほんま アホばっかり !
 
     狛犬を見習ったらいかがかな

「原発周辺まさに死のまち、再生を」鉢呂経産相

読売新聞 9月9日(金)11時45分配信
 
 鉢呂経済産業相は9日の閣議後の記者会見で、東京電力福島第一原子力発電所の周辺自治体を野田首相らと8日視察した感想を述べ、「残念ながら周辺町村の市街地は人っ子一人いない、まさに死のまちという形だった」と発言した。

 経産相は「福島の再生なくして、日本の再生はない」とも述べたが、原発事故やその後の対応で政府の責任が問われる中、担当閣僚自身が周辺地域を「死のまち」と表現したことは波紋を呼びそうだ。

 経産相は会見で、原発事故の作業員らについて、「前向きで明るく活力をもって取り組んでいる。3、4月に(現場に)入った方からは『雲泥の差』と知らされた」と話し、作業環境が改善しているとの認識を示した。地元14市町村長から除染対策の説明を受けたことについて、「前向きな方向も出てきている。政府も全面バックアップする」と述べた。
 
 

鉢呂氏は大臣失格=「死の町」発言批判―自公

時事通信 9月9日(金)15時37分配信
 
 自民、公明両党は9日、鉢呂吉雄経済産業相が放射能漏れ事故を起こした福島第1原発周辺は「死の町」と発言したことに対し、「大臣として失格」(大島理森自民党副総裁)などと批判した。臨時国会で野田佳彦首相の任命責任を含めて追及していく構えだ。
 大島氏は自民党本部で記者団に、鉢呂氏の発言について「撤回し、深く反省しなければいけない」と非難。同党の逢沢一郎国対委員長は記者団に「暴言としか言いようがない。任命した首相の責任を問わざるを得ない」と語った。
 公明党の斉藤鉄夫幹事長代行は取材に対し「避難住民にとって、あまりにもむごい言葉だ。住民ができるだけ早く帰宅できるように全力を挙げることこそが政府の仕事ではないのか」と述べた。 

鉢呂経産相発言は「不穏当」=野田首相が謝罪・訂正求める

時事通信 9月9日(金)16時23分配信
 
 野田佳彦首相は9日午後、鉢呂吉雄経済産業相が東京電力福島第1原発周辺を「死の町」と評したことについて「不穏当な発言だ」と批判した上で、「謝罪して、訂正してほしい」と述べた。三重県紀宝町で記者団の質問に答えた。 

 
       もうちょっと しっかりして 早く福島県民を安心させよ!
 
     野田どじょうぴょん も あかんなぁ〜
 
   一関の市長さん この鉢呂発言こそ しっかり抗議しなはれ!
 

心が痛みます

 

<福島第1原発>古里追われた人、残った人の苦悩と不安

毎日新聞 9月9日(金)1時46分配信
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拡大写真
単身赴任の佐藤洋道さん(手前)が帰ってくると子供たちは父親の背中を我先にと争うようによじ登る=福島県喜多方市で2011年9月4日、須賀川理撮影
 東日本大震災に加え、東京電力福島第1原発事故に見舞われた福島県。第1原発が立地する大熊町や双葉町は全町避難を余儀なくされた。事故からもうすぐ半年。古里を奪われた人々の望郷の思いは募る。

【ここから始まった】津波に襲われる福島第1原発の画像

 ◇全町避難の大熊・双葉−−慣れぬ土地で半年

 背丈ほどの雑草に覆われた庭。倒れた家具。食器が散乱したキッチン−−。「これが本当に俺の家なのか……」。今月1日の一時帰宅で半年ぶりに戻った我が家は、変わり果てていた。

 大熊町夫沢の佐藤洋一さん(62)の自宅は、第1原発の南2.5キロにある。妻道子さん(62)と73年に結婚。富岡町から道子さんの故郷に移り住んだ。

 89年に運送と産業廃棄物処理の会社を設立し、自宅も建てた。長男洋道さん(37)ら3人の子も会社を手伝ってくれるようになり、徐々に仕事の規模が拡大した。97年には約3億円を投じ、自宅近くに産廃処理用焼却炉も造った。「家族みんな、いつも一緒でね。そりゃあ幸せでしたよ」

 穏やかな暮らしを、原発事故が一瞬にして奪った。一家は隣の田村市や新潟県新発田市など5カ所の避難所を転々とした後、洋一さんと道子さんらは喜多方市内のアパートに身を寄せた。長女とみえさん(28)は新潟市に移った。「賠償はいらないから震災前の生活に戻して」。離散した家族を案じ、道子さんは涙に暮れる。

 8月27日。福島県を訪れた菅直人前首相が、原発周辺には長期間戻れない可能性に言及した。「国のトップに言われると、ずしーんときたね」。洋一さんの絶望感は深まった。

 会社経営者としての責任もある。従業員22人のうち、15人が避難先などで会社の再開を待つ。運送業だけでも始められないかと思案するが、喜多方市周辺には縁もゆかりもない。「すぐにはうまくいかねえべ」。洋一さんはため息をついた。

 洋道さんは、喜多方市に妻と幼い3人の子を残し、仕事のため約120キロ離れた北茨城市で、単身で暮らす。「パパおんぶして」。毎週末に帰宅すると、子供が競うように飛びついてくる。

 もうすぐ2歳の長男洋仁君は、半年続く避難生活の間に「パパ」と言えるようになった。子供の成長が支えだが、妻豊香里(ゆかり)さん(38)は「何も解決しないまま半年たっちゃった」と、好転しない事態に焦りも感じる。

 洋道さんも父の家に隣接する自宅に今月1日、一時帰宅した。家をカメラで撮影し、家族に見せた。お気に入りのぬいぐるみや旅行先で描いてもらった家族の似顔絵。次女明莉(あかり)ちゃん(7)は食い入るように写真を見つめ、「戻りたい」と涙を流した。長女光莉(ひかり)ちゃん(9)は気持ちを押し殺すように黙り込んだ。「子供たちは負の遺産と何十年も向き合わないといけない」

 知人には「もう帰らない」と決めた人も出てきた。それでも洋道さんは言う。「どこにいても心は故郷にある。何十年もたって、自分の腰が曲がりつえをついていたとしても、子供や孫のために地域に戻って復興したい」【福永方人、銭場裕司】

 ◇何を目標にすれば…

 埼玉県加須市の旧騎西高校に双葉町から避難している土田光雄さん(71)の自宅は、第1原発から約3.5キロ。腕のいい大工として評判だった。

 一時帰宅した7月下旬。自分が建てた近所の家が倒れずにいるのを見て、うれしさがこみ上げた。「自分の家と思って建てたんだから」。43年間、仕事一筋だった人生の証しのような気がした。

 雑草に囲まれた自宅は線量が高い。「もう帰れないかもしれない」。危惧していたことを、現実として受け止めざるを得なかった。双葉町で築いた信用も、加須市では通用せず、大工はあきらめるしかないと考えるように。「何を目標にすればいいのか」と自問する日々が続く。

 避難所では妻(69)と長男(44)と一緒に暮らす。一時帰宅で持ち帰った趣味の尺八。他の避難者の迷惑にならないように、校舎の陰で吹くのが楽しみだ。「すべてがパーになった」。吹いている間だけ悔しさが少し和らぐ。【藤沢美由紀】

 ◇避難勧奨の伊達・ホットスポットの福島−−線量計と半年

 放射性物質が子供の健康や農作物に影響を及ぼさないのか。地元で生きることを決めた人々の戸惑いは続く。

 「いつ死んでもいいくらいには生きたから」。伊達市霊山町(りょうぜんまち)上小国の本組集落に住む農業、高橋芳次さん(76)は力なく笑った。

 集落28世帯のうち高橋さん方を含む20世帯が「特定避難勧奨地点」に指定され、避難を促された。同居の長男家族は、7月末に約15キロ離れた市営住宅に転居したが、高橋さんは、夫婦2人で残ることを決めた。

 早朝、目覚めると畑に出る生活を60年以上続けてきた。被ばくや作物の出荷制限の不安はあるが、土から離れることは自分の生活を壊してしまうような気がする。長男は「一緒に暮らそう」と言ってくれるが、毎日田畑に通うための乗用車のガソリン代などが家計を圧迫すると思うと、あきらめざるを得ない。

 集落で家族全員が避難したのは3世帯。残り17世帯のほとんどが高齢者で、生活の変化を嫌った。「先が長い人生でねえからな」。近所の住民と顔を合わせるたび、そんな話になる。

 初秋の風が吹き始めた9月上旬の昼下がり。収穫したサヤインゲンを農作業小屋で選別する高橋さんの胸元には、市から支給された線量計「ガラスバッジ」が。数字が表示されないタイプで、定期的に市が回収して積算線量を知らされる。「なんだか俺たち、実験台みたいだ」。高橋さんはつぶやいた。

 8月の日差しが降り注ぐ福島市渡利の保育園。プールに子供たちのはしゃぎ声が響く。水が入った約1400本のペットボトルがプールサイド一面に並ぶ。「地表からの放射線を遮蔽(しゃへい)するらしい」という情報に、確かな科学的裏付けはなかったが、園も保護者も期待した。

 線量が局地的に高くなる「ホットスポット」があるとされる同地区。学童指導員の佐藤秀樹さん(44)は、妻晃子さん(39)と子供3人の計5人で暮らす。末っ子で長女の真仲ちゃん(2)が通うこの保育園でも事故後、園庭で最高毎時5マイクロシーベルト超を観測した。妻子は3月下旬、岩手県奥州市の実家に避難した。新年度を迎え、渡利に住み続けるかどうかの選択を迫られた。

 「避難先では仕事がない」「子供の体が心配」−−。夫婦で堂々巡りの話し合いが続き、声を荒らげたことも。学童保育に通ってくる子供の顔を思い浮かべると、地域を離れる気にはなれなかった。晃子さんも事務職の仕事にやりがいを感じている。「自分たちで線量を下げる努力をするしかない」。渡利で暮らし続けようと決めた。

 「渡利は大丈夫?」。親戚や知人に何度も尋ねられる。そのたびに、この選択が正しかったかどうか、心が揺れる。「安全だよ」とは答えられないが、「今は家族が一緒にいることが一番大切」と自分に言い聞かせる。

 園庭の線量は、毎時0.4〜0.8マイクロシーベルトに下がったが、園の判断で外で遊ばせてはいない。10月の運動会は実現させてあげたい。佐藤さんは言う。「子供がのびのび過ごせる環境を早く作りたい。不安はあっても、ここで暮らしていくのだから」【渡辺暢、高橋直純】


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    故郷を東電の原発事故て゜追われ、慣れない土地で不自由な生活を強いられている
    人々の事を思うと、東電や菅前総理とその閣僚達が今、どんな生活をしているのかと
    考えると
    怒りがこみ上げてきます。
 
    左翼の連中は 自民党政府の時代であれは 率先してデモを行っていたが
    彼らが 今回の原発事故で東電に抗議デモを起こし、国会前で抗議デモを
    起こしたとは 一向に聞こえてこない。
 
    しょせん 国民の味方ではなく たんなるエゴイストだったのが
    よく 判った。

植草一秀さんの見解

武田先生の発言に対する 植草一秀さんの 見解です。
 

2011年9月 8日 (木)

東北の野菜や肉についての正しい考え方

中部大学の武田邦彦教授が大阪読売テレビのローカル番組「たかじんのそこまで言って委員会」に出演して東北地方の農産物について発言した内容が問題視されている。
 
 武田氏は「一関には放射性物質が落ちている。子どもは東北の野菜や牛肉を食べたら健康を壊す」と発言したと報道されている。
 
 武田氏の発言に、事実と異なる部分があるなら、武田氏は訂正するべきだが、この種の発言に対して、言葉狩りのような対応を示すことは正しくないと思う。
 
 これは、原発事故発生当初から生じている問題で、私も本ブログで何度も取り上げてきた。事実無根の不安心理を煽る発言は当然のことながら示すべきではないが、低線量被曝と内部被曝のリスクに有無については、学術的にもまだ完全な回答は得られていない。大丈夫だとする説もあれば、低線量の被曝でも影響を受ける人が存在するとの説もある。
 
 しかも、ヨウ素131やセシウム137、あるいはストロンチウム90、プルトニウム239などの子どもの健康への影響は10年ないし20年経たないとはっきりしないとの学術的な報告もある。住民への影響を考慮するに際して、これらの影響を慎重に吟味しようとする姿勢は称賛されこそすれ、避難の対象とするべきものでない。また、多くの放射性物質の半減期は長く、飛散した放射性物質の影響は長期に残存する。
 
 消費者が絶対安全なものだけを摂取したいと考えるのは当然のことである。この消費者の姿勢を誰も非難することはできない。
 
 他方、農林水産物の生産者が、原発事故による放射能放出によって、生産物が販売不能に陥ったり、販売が振るわずに価格が下落して、売上金額が減少することについて、心配したり、怒ったりすることも当然の反応である。
 
 この農林水産物生産者に、出荷許可を出しているのだから頑張って売れと言い放って、何らの救済措置を取らないことは不当である。
武田教授の発言の基軸は、放射能汚染に対して、慎重のうえにも慎重を期すべきであるとの基本姿勢を示したものであり、個別事案について事実と異なる部分については、もしそのような部分があるなら訂正と謝罪が必要だが、基本姿勢そのものは間違ったものではない。
 
 このような発言に伴い、安全を重視する消費者の行動が間違っているとの空気が醸成されることは不当である。このことは、原発放射能放出事故を発生させた責任が電力事業者にあるにもかかわらず、放射能汚染による被害の責任が安全を重視する消費者に転嫁されてしまうとの、根本的な誤りを生み出しかねない。
 
 実際に、これまでの事実経過を振り返ってみても、政府の発言をそのまま信用するわけにはいかないのだ。「市場に流通する農林水産物は、絶対的安全を確保したものだけである」と政府は繰り返し発言してきたが、実際には、流通して、消費者がすでに摂取してしまった後で、牛肉にしても野菜にしても、規制基準値を超えるものが流通していたことが何度も判明している。
 
 この点を踏まえれば、政府の示す「安全」は原発そのものの安全と同様に、「絶対安全」ではないのだ。
『週刊ダイヤモンド』2011年9月11号タイトルは
「汚れるコメ 食卓に迫る危機の正体」
http://ecx.images-amazon.com/images/I/61pJlQHSACL._SL160_.jpghttp://images-jp.amazon.com/images/G/09/icons/icon-books.gif週刊 ダイヤモンド 2011年 9/10号 [雑誌]
販売元:ダイヤモンド社
発売日:2011/09/05
Amazon.co.jpで詳細を確認する

である。28ページから63ページまで、巨大特集が組まれている。その冒頭には、
「放射能汚染への懸念から、安全性に疑念の目が向けられている」
との記述がある。
 
 武田氏を糾弾するのなら、このような冷静な分析に基づく、リスクへの警告書も糾弾しなければならないことになる。放射能汚染の危険性を指摘する一切の発言、言論を封殺し、「焚書坑儒(ふんしょこうじゅ)」を実行するのが、正しい姿勢とでも言うのだろうか。
 
 週刊ダイヤモンドが指摘するのは、コメの安全性検査の手法に疑問があり、その手法が恣意的であるということだ。特集では、「穴だらけの検査手法」とのタイトルの下に、問題点を図示している。
 
 当然のことながら全粒検査ではなく、サンプルとしてピックアップした地点でのみ検査が実施される。いわゆるホットスポットなどの重点調査区域では15ヘクタールに1点だが、その他の調査区域では、1市町村当たり7地点でしか検査は行われない。しかし、ホットスポットのすべてが掌握されていないのだから、本当は検査しなければならないのに、検査されない箇所は無数に存在するだろう。
 
 また、同特集は他県産のコメ袋が福島県に続々と集められている現実も伝えている。コメ袋の空き袋は産地・銘柄偽装の道具としてよく知られているとの記述もある。
私たちが目を皿のようにして警戒しなければならない最大の理由は、政府に、農林水産物をできるだけ安全なものとして取り扱いたいという、強い誘因が存在していることにある。農林水産物が安全基準を下回り、流通不能になることは、そのまま、政府と東電の原子力損害賠償の対象になる。
 
 原発事故発生直後から、政府の避難勧告措置は後手に回り、小出しに終始した。本当に安全を第一に考えれば、まず避難エリアを過大に設定し、現実が明かになるに連れて、避難エリアを段階的に縮小する手法が取られるはずだ。
 
 ところが、現実には、その時点の情報での最小限度に避難エリアを抑制したから、何度も避難エリアを拡大してゆかねばならなくなったのである。
 
 その理由は、ただひとつ。政府の財政支出を抑制したいことだけにあった。つまり、政府は国民の生命、健康を犠牲にしてでも、財政支出を抑制する行動を、現実に採用してきたのである。
 
 その行動原理が突然変わるわけがない。だから、政府の言葉としての「安全」は信用できないのだ。専門家の間でも意見が分かれているが、これまでの研究実績などを勘案して、信用の置けそうな人物を見定めて、各個人が独自に判断をしているのが現状である。
 
 そのなかで、武田邦彦氏の精力的な情報発信を高く評価する国民が多数存在するのは事実である。武田教授の発言内容は政府の説明と食い違う部分が多いが、それでも、各種情報のなかから取捨選択して、武田教授の発言内容に一定の信頼を置いている人は多いと思われる。
 
 なかには、武田教授の指摘は、過剰な警戒論だと判断する人もいるだろう。専門家のなかでも、低線量被曝のリスクは小さいとか、むしろ健康にプラスだとさえ主張する研究者もいるのだから、それは当然のことだ。
 
 ただ、学術的に統一した解が明確に示されていない以上、各個人が誰の主張に依存して判断し、行動するのかは、結局、各個人に委ねる以外に道はない。
ミクロ経済学ではリスクに対する意識に個人差があることを前提に理論を構築する。安全を好むものをリスク回避者、危険を好むものをリスク選好者と呼んで区別するのだ。もちろん、すべての個人がマイナス1とプラス1のどちらかに分類されるのではなく、プラス1からマイナス1まで、まんべんなく人のリスク選好度は散らばっている。
 
 安全を重視する人=リスクを回避したい人が存在して当然なのだ。もちろん、事実を正確に把握して、合理的な理由に基づいてリスクを指摘する必要はあるが、リスクが存在するかもしれないものを、絶対安全だと断言し、リスク重視の発言を封じることは正しくない。
 
 放射能汚染で生産物を出荷できないために生じる損害が、東電と政府によって完全に補償されることが何よりも大事なことなのだ。消費者がリスク回避を強めると、生産者が迷惑を蒙るから、リスクを回避する行動を取るなとする姿勢は、政府と東電の責任を消費者に転嫁する結果につながる。
 
 リスクを回避する消費者が加害者で生産者が被害者だとする図式は絶対の間違いであることを正しく認識しなければならない。リスクを回避する消費者と、生産物が売れなくて困る生産者は、どちらも原発事故の被害者なのだ。
 
 本稿を書き終えてから発見したが、「カナダde日本語」の美爾依さんが、「武田邦彦氏の「汚染された農産物を流通させるべきではない」との主張を支持する」とのタイトルで記事を掲載されていた。ぜひ、ご一読賜りたい。
 
 
 
  

武田邦彦先生の 見解

なぜ、子供が被曝を心配するのか?




 
あるテレビでお子さんが「東北の野菜を食べたらどうなるのか?」という趣旨の質問がありました。
 
可哀想に、東電が放射性物質をまき散らさなければ子供はこんな心配をせずにのびのびと楽しく毎日を送っていたでしょう。これもなにも日本の大人の責任です。私はその子供にすまないとおもいました。
 
東電がヘマしたのも大人の責任です。それなら、子供には事故以前の被曝基準11ミリシーベルトを守ってあげられなかったのでしょうか? 保安院は東電の事故の後、東電の社員(もしくは下請け)の大人が11ミリシーベルト以上浴びたとして処分をしましたが、大人より感受性の高い子供を守って欲しいと思います。
 
今は情報の時代です。政府や自治体がいくら法律を隠そうとしても、隠し通せるものではありません。私が11ミリシーベルトというと「危険を煽る」と言う批判が来ますが、低線量率被曝と病気の関係が医学者で合意できないので、社会的に11ミリシーベルトという約束をしているのです。東電がヘマしたから約束を反故にしてはいけないし、その被害を子供にかぶせるのは誰が考えても不適切です。
 
・・・・・・・・・
 
「東北」といっても広いので、安全な野菜もありますが、「東北」を「福島」と言い換えても、福島でも汚染されていない野菜はあります。汚染されているかどうかは、野菜のベクレルを測ってそれが表示されていないとわからないもので、地域、しかも行政区でいうこと自体が間違いですが、それも大人の責任です。子供なら「東北」ぐらいしかわからないでしょうし、外人ならそれが「日本」になるでしょう。
 
すくすく育つべき子供が被曝を心配しなければならないのも大人の責任、食材にベクレルを表示しないのも大人の判断、「東北産」、「福島産」などと行政区で区別しているのも大人です。
 
そこで私は、「大人の不始末は大人で解消したい」と思い、子供からの質問には正面から答えずに、大人に向かって(子供が心配しているから)「東北の野菜は出荷してはいけない」と言いました。もし食材にすべてベクレルが表示されていたら、「10ベクレル以下なら大丈夫ですよ」と答えることができたのですが。
 
・・・・・・
 
子供は大人を信用しています。質問はしますが苦情を言うことはなく、国会前で座り込みをすることもできません。出された給食が汚染されていても黙々とそれを食べます。そんな立派な子供たちが安心して暮らせるよう、今でも「11ミリシーベルトを超える被曝になる可能性がある食材(もちろん外部被曝などを足してですが)は出荷しない」ということで大人が断固たる意志を示したいと思います。
 
そのためには、外部0.2、食材0.2ミリぐらいになることですから、個別の食材はその20分の1、つまり0.01ミリ(食品の100分の1原理)程度にする必要があるでしょう。今こそ、大人の決意に期待します。
 
(平成2397日)
 

武田邦彦

武田邦彦先生のメール

 
 
一関市長さんへのご返事


 


 
一関市長さんにはさきほど、同じ内容のメールを差し上げましたが、メールは私信ですので市長さんのご了解を得ましてブログにて公開いたします。
 
・・・・・・・・・(市長さんからのメール)・・・・・・
 
中部大学教授 武田邦彦様
 
あなたが、9月4日放送の「たかじんのそこまで言って委員会」に出演中、一関市の名前を出しながら、今生産するのが間違っているとか、畑に青酸カリが撒かれた、青酸カリをのけてから植えてくれ、東北の野菜とか牛肉を食べたら健康を壊す、などと発言したことに対して、地元自治体の首長として強く抗議します。
 
あなたは、発言を取り消すつもりはないとも語っていましたが、本当に取り消す考えはないんですか。それを確認の上、今後の対応を考えていきます。    岩手県一関市長 勝部 修
 
・・・・・・・・・(以下、ご回答です)・・・・・・
 
岩手県一関市 勝部 修市長殿
 
メールでお問い合わせをいただいた件、内容ごとにご返事を差し上げます。
 
1. 「畑に青酸カリがまかれた」について
 
テレビで発言するにあたり、できるだけわかりやすく、しかも科学的に間違いの無いように配慮しました。放射性セシウム137の{成人、経口}での50%致死量は0.1ミリグラム程度です。これに対して青酸カリは{成人、経口}で50%致死量が200ミリグラム程度ですから、青酸カリの方が約2000倍ほど毒性が低いという関係にあります。
 
「放射性物質は目に見えない」と言われますが、科学的には「あまりに毒性が強いので、目に見えないほど微量でも死に至るもの」と言えます。従って、青酸カリは一般的に猛毒であることが知られており、かつ単離しうる化合物であることから青酸カリを例に出しました。
 
つまり、放射性セシウムの方が青酸カリより約2000倍の猛毒であり、それが一般的に知られていないので驚いた方もおられると思いますが、このようなことこそ政府などが国民に知らせ、除染しないまま作物を生産するのに慎重にならないいけないと思います。
 
2. 一関に触れたことについて
 
すでにこのブログで紹介していますが、国、自治体などが測定した空間線量をある専門家が地図にしたものによると、東北では、福島の浜通り、中通り、岩手の一関の汚染が国内法の規制値を超える可能性があります。ご存じの通り、日本の法律では放射線に関係して一般人の被曝を11ミリシーベルト以下にすることを求めています。事実、東電の事故の後も保安院が東電の社員(もしくは下請け、成人)が11ミリシーベルト以上浴びたとして東電を処分しております。また「放射線に汚染されたものではない」という限界(クリアランス・レベル)はさらに100分の1の「1年に0.01ミリシーベルト以下」と定まっており、違反者には懲役1年以下の罰則が定められています。従って11ミリシーベルトを超える可能性が高い地域として福島はすでに認識されていますので、それに加えて一関をあげました。
 
文科省は120ミリシーベルトへ被曝限界をあげましたが、この基準は福島県の児童・生徒のみなのか、または福島県でも線量率の低い地域も多いのですが、そこも含むのか明確ではありません。また食品汚染の基準値も1年に5ミリから20ミリと高く、東北を中心として自治体などで法律を守ることを積極的に示しているところは少ないように思います。
 
このような現状を踏まえ、またお子さんのご質問が「東北の」ということでしたので、私も「東北」と答えていますが、これを「福島の」と言っても福島のすべての野菜がすべて汚染されているわけではありませんので、厳密性に違いはありません。外国人なら「日本の」と質問するでしょうし、お子さんが「東北」とお聞きになったのは適切と判断しました。
 
3. お子さんの質問を大人の問題としてとらえたこと
 
テレビではお子さんは「東北の野菜を食べると体はどうなるか?」という趣旨の質問をされました。これに対して私は「東北の野菜を出荷するな」という趣旨で発言しました。これは、子供の被曝の問題を大人の問題としてとらえなければならないと考えたからです。つまり、仮に私がお子さんの質問を正面から答えると「汚染されている野菜を食べると被曝して**になります」ということになりますが、それでは私が考える真の意味での回答になっていないと思います。
 
つまり、子供が被曝しているのは大人の行動が原因しています。だから、お子さんには心配の原因を除くという回答が必要です。仮に東北の農作物がすべて「ベクレル表示」されて販売されていれば、「**ベクレル以下は大丈夫です」とより科学的に答えられますが、スーパーなどで販売されるとき「**産」と表示されていること、国の暫定基準値が大きく11ミリシーベルトを超えているという現実があり、お子さんの質問に直接回答するののは不適切と考えました。
 
以上、私の見解を書かせていただきました。一関市を預かっておられる市長さんとはご意見が異なるかも知れませんが、私は日本国憲法が保証している学者としての学問の自由と国民としての言論の自由のもとに発言しております。
 
学者が学問的見地から発表したことを、政治、行政などがどのように解釈し、それを参考にするかは政治、行政側の問題であり、学者は学問的良心に基づくべきで、社会的なことを過度に配慮してはいけないと考えています。また、発言は私の科学的判断と正直な気持ちでそのまま言っておりますので、恐縮ですが事実ですから取り消しはいたしません。
 
なお、お子さんの被曝に関する私のスタンスについて触れさせていただきたいと存じます。
 
すでにこのブログで再三、書いていますが、私の見解は今回の事故で、農家の方もお子さんも東電の被害者なのです。ただ、農家の方は発言や行動をすることができますが、お子さんは声を上げるのが困難です。その点では保護者の方も苦労されていますが、組織的な動きが難しいので辛い思いをされている方も多くおられます。その点では農家の方とお子さんが一刻も早く「被害者という状態」を脱しなければならないと思っています。
 
そのため、事実を隠すのではなく、むしろ積極的に毒物を除く除染を東電(できなければ当面は国)が全力でやるべきです。事故から半年ほど経っても「猛毒を他人の土地にまいて知らぬ顔」です。それを住民の健康を預かる自治体や正しい情報を提供すべきマスコミなどの日本社会がそれを指摘しないことを歯がゆく思っています。この際、農家の方、お子さんの保護者の方、自治体の方が力を合わせて東電に「直ちに除染して、もとの綺麗な国土に戻せ」と求めるのは当然と思います。
 
しかし、現実は「我慢しろ」、「そのぐらい大丈夫だ」。「痛みを分かち合う」というように東電がやらなければならないことを国民に転嫁し、正常な国土に戻す行動を遅らせる動きもあります。このような動きは近年に起こった食品関係の問題と比較するなら、きわめて特殊で、「東電は大きな会社だから追求しない」と感じられます。
 
でも、その間にも子供は給食などで被曝しており可哀想と思っています。またお母さんは毎日のように食材を選ぶのに苦労しておられます。一刻も早く、除染の加速とともに、生産者、流通が「食材のベクレル表示」をしていただきたいと希望しています。
 
一関をもとの美しい状態に戻すために市長さんが大変なご努力されていると思います。是非、早くもとの姿に戻ることを期待しております。
 
草々
 

武田邦彦

        大阪読売テレビの 「たかじんのそこまで云って委員会」 での
 
 
      武田先生の発言に対して、岩手県一関市 勝部市長が 
 
      抗議された事に対する 返事です。
 
      夢之介もこのテレビ番組は見ておりましたので、武田先生の
 
      おっしやる事はよく理解できます。
 
      今回の原発事故は 菅前総理のパホーマンスによる人災と 
 
      東京電力の対応の遅れが原因であり、図らずも放射性物質に
 
      汚染された地区首長は、東京電力ならびに日本国政府に
 
      抗議すべきであり、判り易く科学的に正論を発現された武田先生に
 
      抗議すべき問題ではないと考えます。
 
      日本人の悪い傾向は、強きモノには抗議しないで、泣き寝入り
 
      する処にあります。
 
      被災に会われた自治体の首長さんは結束して、東電と国に対して、
 
      抗議し訴訟すべきであります。
 
      一関市 勝部市長も 抗議する相手を間違っていると考えます。

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