夢之介の独り言

石巻がれき 反対抗議派

 

石巻がれき反対派抗議　北九州で搬入８時間半遅れる

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がれき受け入れに抗議し、福岡県警の排除に抵抗する反対派グループ＝２２日午後４時１０分ごろ、北九州市小倉北区（提供：西日本新聞）

　東日本大震災で発生した石巻市の震災がれき約８０トンが２２日、試験焼却のため北九州市小倉北区の不燃物保管施設「日明（ひあがり）積出基地」に搬入された。試験焼却に反対する人が激しい抗議活動を繰り広げたため、予定より約８時間半遅れの作業となった。反対派の２人が福岡県警の強制排除に抵抗し、公務執行妨害の疑いで現行犯逮捕された。北九州市は予定通り２３日から試験焼却を行う。

　がれきは１９日に石巻市をトラック２８台で出発。午前９時ごろ、最初の６台が施設前に着いたものの、反対派約４０人が施設正門前で先頭のトラックを取り囲んで搬入を阻止。「市長を呼べ」などと大声を上げ、阻止活動を続けたため、市は午後になって「業務に支障がある」として、門の前からの移動を求めて警告。午後４時ごろ、同県警の警察官約４０人が強制排除した。

　午後８時までに２７台が施設内に入ったが、１台は施設入りできず、２３日以降に荷卸しする。

　諌山修・市循環社会推進部長は「（反対派の抗議行動は）残念。今後も話し合っていきたい」と話した。

　施設内では、市の委託業者が重機を使ってトラックからがれきが入った袋を降ろし、袋を破いてがれきを取り出した。

　市は２３〜２４日に日明工場（小倉北区）で約３２トン、２４〜２５日に新門司工場（門司区）で約４８トンを試験焼却する予定。試験焼却を通じて、がれきに含まれる放射性物質の濃度や工場の空間放射線量を測定する。２２日に予定されていた保管施設の敷地境界での空間放射線量などの測定は２３日に行う。

◎４０人強制排除 逮捕者も
　石巻市の震災がれきが運び込まれた北九州市の専用施設では２２日、反対派が道路に座り込み、トラックの進行を長時間にわたって阻止し、警察が強制排除する騒ぎになった。

　「帰れ」「持ってくるな」−。午前９時、不燃物保管施設「日明積出基地」（小倉北区）前にがれきを積んだトラックが続々と到着すると、「放射能ガレキＮＯ！」などの横断幕を広げて待ち構えた約４０人の反対派が、道路に座り込んで搬入を阻止し、市の担当者たちと押し問答になった。

　警察は何度も警告したが、状況は変わらず、午後４時、警察が反対派を抱きかかえて道路の外に出す強制排除を開始。抵抗して２人が公務執行妨害容疑で現行犯逮捕された。

　反対派の激しい抵抗の背景には、行政が公開するデータへの根深い不信がある。市は「灰に放射性セシウムが付着しても有害物質を除去する『バグフィルター』で９９．９％以上を除去でき、人体、環境に影響はない」と市のホームページ上で説明。しかし、２０日に北九州市内で開かれた反対派の集会では、参加者たちは「正しく計測しているとは思えない」と訴えていた。

　一方、震災復興のため「がれきを受け入れるべきだ」と考えている市民は少なくない。反対派のがれき搬入阻止について「自分の周りしか考えておらず視野が狭い」（小倉北区の３４歳女性）と批判する声もある。

責任をとらない無能民主党の典型総理

 

菅前首相を参考人招致　下旬にも国会事故調

産経新聞 4月6日(金)7時55分配信

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菅直人前首相（写真：産経新聞）

 

　国会の東京電力福島第１原発事故調査委員会（委員長・黒川清元日本学術会議会長）は５日、事故当時に対応にあたった菅直人前首相を今月下旬にも参考人招致する方針を固めた。前首相の指示が被害拡大を招いた面はなかったのか、真相究明には本人への事情聴取が不可欠と判断した。

［フォト］「幹部は死んだっていい」菅氏発言を東電が記録

　先月２８日の事故調では、１号機の海水注入が一時中断した問題で、当時首相官邸に詰めていた東電の武黒一郎フェローが「『首相への説明が終わっていない段階で（注水は）困る』と第１原発の吉田昌郎所長（当時）に伝えた」と証言した。

　参考人招致では、菅氏のもとに当時どのような情報が集まり、どう指示を出していたのか事情を聴く。

　事故調では、菅氏が東電本店で、当時の清水正孝社長を激しく叱責する様子を録画した映像の分析も進めており、菅氏の対応が事故対応に支障を与えたのか、本人への認識も問う。

　国会事故調は衆参両院が合同で昨年１２月に設置した第三者による調査機関。各分野の有識者１０人で構成し、政府から独立した立場で調査を進めている。今年６月をめどに報告書をまとめる予定だ。

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関電は真摯に応えよ

 

関電に全原発廃止求める　大阪府市統合本部の株主提案詳細案

フジサンケイ　ビジネスアイ 4月2日(月)8時15分配信

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関西電力への株主提案をめぐる議論に耳を傾ける橋下徹大阪市長＝１日、大阪市役所（写真：フジサンケイビジネスアイ）

　大阪府と大阪市でつくる大阪府市統合本部のエネルギー戦略会議は１日、６月の関西電力株主総会で可決を目指す大阪市の株主提案について、詳細案を公表した。定款に、原発の稼働要件として絶対的な安全性の確保や使用済み核燃料の最終処分方法の確立などの要件を満たさない限り、「可及的速やかにすべての原発を廃止する」との記述を条文化するよう求める。

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　関電側には極めて受け入れ困難な提案内容で、今後電力の安定供給の行方にからんで議論を呼びそうだ。

　会議には松井一郎知事と橋下徹大阪市長も初めて出席。内容を大筋で了承した。最終案は府市統合本部で決定される。

　株主提案は主に定款変更の要求という形を取る。まず、現行の６章構成の定款に「脱原発と安全性の確保および事業形態の革新」とする新たな章を設け、原発再稼働の条件に「絶対的な安全性の確保」などを明記。「可及的速やかにすべての原発を廃止」との記述を盛り込むよう求める。

　また代替電源としての再生可能エネルギーや天然ガス火力発電所などの導入や、発送電分離の実施などの記述も盛り込む。

　さらに、経営体質の強化をめぐっては、役員数の半減や政治家や政治団体に対する寄付やパーティー購入だけでなく、国からの天下りの受け入れなども禁止する考えも示している。

　大阪市は関電株主の約９％を持つ筆頭株主。橋下市長は「今しかチャンスがない。このまま再稼働では何も変わらない」と話した。


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他人のふり見て我がふりを直せと云うが

 

(朝鮮日報日本語版) 【社説】「福島のウソ」を繰り返す韓国の原発

朝鮮日報日本語版 3月15日(木)10時0分配信

 

　先月9日夕方ごろ、古里原子力発電所1号機でおよそ12分間、外部からの電力供給が中断する事故が発生していたことが、最近になって公表された。当時は原子炉の稼働を止めた状態で定期点検が行われていたが、電力供給の中断で冷却設備が引き続き停止していたら、大事故が発生する可能性もあった。福島第一原発は地震の影響で原子炉の稼働がストップしていたとき、電力供給装置が津波に襲われて電力供給がストップし、その影響で冷却設備が作動しなくなって原子炉内から水素が漏れ出し、水素爆発が起こった。

　今回の事故は原発を動かす人間、設備、システムなどの問題を一気に露呈した。古里1号機には外部から電力を供給する二つのルートがあり、一つは当時点検のため作動しておらず、もう一つが作業員のミスでストップした。作業員は本来、電力供給装置を一つずつ作動させなければならないが、二つを一気に作動させようとしたことによって、1号機の電力供給全体がストップした。ミスを犯したのは韓国水力原子力から作業を請け負っていた業者の作業員だったが、昨年4月に古里4号機の稼働が中断したときも、やはり下請け作業員のミスが原因だった。そのため原発の保守や設備の点検を下請け業者に任せることは、これを機会にいま一度考え直さなければならない。

　古里1号機は外部からの電力供給がストップした場合に備え、非常用のディーゼル発電機2台がいつでも稼働できるようになっている。しかし当時、1台は整備のため稼働できない状態で、もう1台はエンジン始動装置バルブの故障でやはり動かなかった。福島第一原発の事故も非常用発電機が浸水し、電力供給がストップしたことが直接の原因だった。古里1号機は昨年4月にも電源遮断機過熱の影響で稼働がストップし、さらに先日は古里原発に中古部品を納入した業者と、それを黙認した原発の職員2人が検察に身柄を拘束され、この問題に関与した元職員1人が自殺した。このようなニュースが相次いで報じられるようでは、国民が原発に不安を感じるのも当然のことだ。

　古里原発は事故について1カ月にわたり報告しなかったが、地方議会議員の追及を受け、おとといようやく韓国水力原子力本社に報告した。古里原発には原子力安全委員会から派遣された担当者1人と、原子力安全技術院から3人の専門家が派遣されているが、彼らは原発内部で何が起こっているのか、1カ月にわたり何も把握できていなかった。福島第一原発でも原発を管理する東京電力は安全点検の際に28回も記録を改ざんし、事故後も「放射能が流出する可能性はない」「格納容器には何らの異常もない」などとウソの報告を繰り返してきた。原発事故後、日本では原発に対する国民の不信が高まり、日本国内にある54基の原子炉のうち、52基が今も稼働を中断している。韓国でも原発関係者は福島の悲惨な事故について知りながら、日本で行われてきた過ちや隠蔽（いんぺい）を繰り返そうとした。このままでは韓国も日本と同じ失敗を繰り返す羽目に陥るかもしれない。

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＜東日本大震災＞今なお３４万人が避難生活 １１日で１年を振り返る、「民主党名言集東日本大震災２０１１」、復興が遅れた元凶は、頑張ろう日本！頑張ろう東北！、菅内閣で財務大臣だった野田首相は衆院解散せよ

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良識ある日本国民の皆様には、東日本大震災より１年を迎えたのはご存知だと考えます。

＜東日本大震災＞今なお３４万人が避難生活　１１日で１年

東日本大震災から１１日で１年を迎える。復興庁などによると今なお３４万３９３５人が全都道府県に散って避難生活を送り、うち１１万６７８７人が７県の仮設住宅に暮らす。警察庁のまとめでは死者は自然災害で戦後最悪の１万５８５４人に上り、３１５５人は行方が分からないまま。

（毎日新聞）抜粋
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120310-00000082-mai-soci

東日本大震災で犠牲になられた多くの方々と、救援のために亡くなられた方々に、慎んで哀悼の意を捧げ、ご冥福をお祈りいたします。

被災された多くの方々に心よりお見舞いを申し上げ、1日も早い復興と、生活の安寧を取り戻されることをお祈りいたします。

被災地、福島原発で命を掛けて活動をされた、自衛隊、警察、消防など多くの方々に、また、御支援を頂いた世界各国に、心より感謝を申し上げます。

東日本大震災より１年が経って、いくら未曾有の国難でも被災地復興が遅れている元凶は？、この１年を簡単に振り返ってみますが、当時の菅内閣支持率は低迷して、前原誠二は在日韓国人献金で外相を辞任、菅首相も退陣に追い込まれる状況でした。

３月１１日、菅直人首相の政治資金団体が、在日韓国人系の信用組合、中央商銀信用組合の理事を勤めた在日韓国人から政治献金を受けていたことが発覚・参院決算委員会で追及しているところへ、大震災が起きました。

ネットの掲示板などでは、「民主党名言集　東日本大震災２０１１」が話題になって、本ブログでも取り上げましたが、現在の野田内閣の閣僚のみ画像を付け加えてご紹介いたします。

菅首相「僕は原子力に詳しいんだ」「臨界って何？」

鳩山前首相「海水からホースをひけばいいと思う」

安住国対委員長（渡辺周）「学校のプールにガソリンをためればいいと思う」

中堅議員「国会に来てもやることがない」

松本外相「日韓両国が近くて近い国と感じている」

辻元補佐官「軍隊という組織がいかに人道支援に適していないか」

枝野官房長官「住民の健康被害についてはコメントするな、保安院にはもう会見させるな」

仙谷官房副長官「どういうことだ。俺を誰だと思っているんだ」「乱暴副長官になる」

海江田経産相「俺たちの指示に従えないのなら、お前らやめさせてやる」

蓮舫節電啓発相「初めてのことなので」「いつもの二倍の量の商品を提供させていただく」

小宮山厚労副大臣「対応が遅いと思われるかもしれませんが、なにぶん初めてのことで」

三宅雪子議員「アロマの匂いを楽しみながら英語の勉強を」「ガソリンってポリタンクでは売ってくれないって知ってた？」

菊田外務政務官「エステと買い物を楽しみたい。ステキなお店を調べて予約して」

姫井由美子議員「笑顔で、今夜は配給された非常食が夕食。配給された非常用毛布」

岡田幹事長「アリーナには人もモノもあり〜な」（本人は否定）

平議員「自民党さんがんばってください、僕らの分も政府に言ってやってください」

長島一由議員「二人乗りのボートが人命救助に使えるから海に浮かべた」

政府「支援物資は自治体から要請を受けて送るのが原則だが、今のところ要請が無い」

昨年４月２１日、菅首相が福島原発事故で避難生活をしている住人を視察して、短時間で帰ろうとした菅首相へ避難住人から「もう帰るんですか」などの抗議の声が上がりました。

昨年６月２日、鳩山元首相は「菅直人政権に対する内閣不信任決議案」の前に、菅首相と会談して早期辞任を約束、民主党代議士会でも確認したと、早期辞任を否定した菅執行部に騙されました。

この時に、菅首相と鳩山元首相が交わした確認書には、１、民主党を壊さないこと、２、自民党政権に逆戻りさせないこと、復興については３番目にされていました。

そして、内閣不信任決議案の否決を受けて、菅首相は退陣時期の確約はしていないと、早期辞任を否定して延命を続けました。

昨年６月１８日、千葉県の液状化被害の状況を視察した菅首相に、見物人から「さっさと辞めろ！ペテン師はさっさと辞めろ！」と、延命をしている菅首相に退陣を求める声が上がりました。

昨年７月４日、岩手・宮城両県の被災地を訪問して両県知事に対して暴言を吐いて、「書いたら、その社は終わりだから！」とマスコミを恫喝した、部落解放同盟の松本龍が復興担当相を辞任しました。

昨年７月２１日、菅首相が在日韓国人献金を返金した領収書を、国会へ提出を拒否して、東日本大震災の復旧・復興の追加対策を盛り込んだ、第２次補正予算案成立がずれ込みました。

昨年９月１０日、鉢呂吉雄経済産業相は福島を「死の町」などと発言して、就任からわずか９日間で大臣を辞任、松本龍復興担当相と並んで大臣最短辞職記録で、歴代４位の短命大臣として名を残しました。

昨年１０月１９日、訪韓した野田首相は李明博大統領との会談で、日韓通貨スワップの限度額を現行の１３０億ドルから７００億ドルに拡大することで合意しました。

私は本ブログで、日韓通貨スワップ７００億ドル拡大合意について記事にしましたが、この内３００億ドルは、財務省の「外国為替資金特別会計」（外為特会）と韓国銀行の間でドルとウォンを交換するものです。

昨年９月２７日の衆議院予算委員会で、「みんなの党」の江田けんじ議員は、「増税をしないで外為特会を復興予算に使おう」と提案しましたが、野田首相と安住財務相は拒否したので、野田政権は復興支援よりも韓国支援を優先しました。

東日本大震災より１年が経ちましたが、復興の妨げになった元凶は良識ある日本国民はわかっていることですし、デフレでの増税は日本経済を悪化させるだけで、菅内閣で財務大臣だった野田首相は一日も早く衆院解散をすべきです。

良識ある日本国民の皆様、大震災よりの１年についてご考慮下さい。

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転載元: 近野滋之・民族主義者の警鐘