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３月１１日の東日本大震災発生直後、大津波警報が赤く点滅するＮＨＫのニュース画面を見ながら、広島県に住む中学２年の男子生徒＝当時（１４）＝は「この画面をネットに流したら、助かる人がいるんじゃないか」と考えた。
その瞬間、脳裏を懸念と不安が駆け巡った。「相手はＮＨＫ、あとでどうなるか」。手持ちのｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン、高機能携帯電話）を使って動画投稿サイト「ユーストリーム」で配信した経験もほとんどなかった。しかし、母親が阪神大震災の被災者だったことが、少年の背中を押した。「今、東北には自分よりも不安を抱えている人がものすごい数いるんだ。自分がやらなければ」 配信を始めたのは、最初の大きな揺れから１７分後の午後３時３分。ミニブログのツイッターを介し、「ユーストリームで地震のニュースを見られる」という情報は、またたく間にネットを駆け巡った。 配信に気付いたユーストリーム・アジアの担当者は迷った。明らかにＮＨＫの著作権を侵害した「違法配信」だ。普通は直ちに停止する。だが、停電などでテレビを見られぬ人には貴重な情報源ではないか。 この状況を出張先の米国で知らされたユ社の中川具隆（ともたか）社長（５５）は、午後４時ごろには、「われわれの判断で停止するのはやめておこう」と指示する。ＮＨＫの要請があった場合のみ停止する。中川氏は現場にそう伝えた。 ツイッター上ではＮＨＫの対応にも注目が集まっていた。ＮＨＫの番組宣伝を行う公式アカウント「ＮＨＫ−ＰＲ」は、顔文字やユーモアを交えた「つぶやき」でツイッターの世界では有名人である。 そのＮＨＫ−ＰＲが午後５時２０分、少年の無断配信のアドレスを、自分のつぶやきを読んでいるフォロワーに紹介した。そして、こう書いた。「私の独断なので、あとで責任は取ります」 同アカウントの担当は１人の広報局職員だ。「免職になるかもしれないと少し躊躇（ちゅうちょ）したが、それで助かる人が一人でもいるのならと思いツイートした」。そして、少年。「ＮＨＫ広報さまのツイートがあったのであそこまでできた。あの中継は、みんなで作り上げたんだと自分は考えます」 あれから１年、２人は産経新聞の取材にメールでこう答えた。 ＮＨＫは午後６時過ぎ、少年がユーストリームで行ったテレビ画面の無断配信の継続を正式にユ社に許諾した。ＮＨＫのデジタル推進部門の責任者、元橋圭哉氏は「放送を届ける使命を果たすためには、誰でもそうしたと思う」と語る。そして、午後９時ごろからはユーストリームで公式に番組の同時配信を開始。前後してＴＢＳなど民放１２局も続々と同時配信を始めた。計１３チャンネルの視聴は震災発生から２週間で延べ約６８００万回にも達した。 混乱の中、１人の中学生の“暴挙”が引き起こしたネットと放送の融合。ただ、それを再び行うかとなると、関係者から積極的な声は聞こえてこない。元橋氏は「未曽有の災害だったからしたこと。今、同時配信をやりたいということは全くない」。ＮＨＫの松本正之会長は「臨機応変に対応していくことが必要だ」と述べるが、具体的な議論が進む気配はない。 それでも、１年前の出来事が成功だったことは疑いない。テレビの伝える情報の価値は再認識され、ネットは被災者が、そこに書き込むことで、「誰か」と情報や不安を共有し、安心感を得る場になった。 「あのとき、かつて街頭のテレビに人が群がったように、テレビを中心としたコミュニティーができていた」。元橋氏は語った。 「ネットの状況は、１年前よりむしろ怖い状態になっている」 震災からの１年間は、ツイッターやフェイスブックといった、ソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）の利用が日本で飛躍した期間でもあった。 現在、２千人規模で各種の被災地支援を行っているプロジェクト「ふんばろう東日本支援プロジェクト」（西條剛央代表）では、スタッフが現地で被災者の欲しい物資を聞き取り、ウェブサイトに掲載。ツイッターで情報を広め、支援者から被災者に物資を直接届けてもらう仕組みを導入した。さばき切れない物資が自治体の倉庫に積み上がったのとは対照的な、効率の良い支援が実現した。こうした団体は多くある。 東京都武蔵野市のサックス奏者、武田和大（かずひろ）さん（４４）は昨年４月、津波で楽器が流された子供に楽器を届けるプロジェクト「楽器 ｆｏｒ Ｋｉｄｓ」を立ち上げた。「ツイッターで『やろう』と言ったら周りが賛同して、すぐ形になった」といい、フットワークは軽い。 全国から不要な楽器や部品、寄付金を募り、これまでに２００点以上の楽器類を被災地の子供たちに手渡した。「阪神大震災のときと違い、今はネットがあるから老若男女、誰でも何かができる」と武田さん。 もちろん、ネットには闇の部分もある。 「１月２５日、大地震が起きる」「２５日の東海大地震の予知夢を見た」−。今年１月中旬、ネット上をこんな噂が駆け巡った。 時期が東京大地震研究所の「マグニチュード７級の地震が南関東で４年以内に発生する確率は７０％に高まった可能性がある」という研究の報道と重なったこともあり、噂は拡散。「１月２５日」に備え、災害用品の買い込みを勧める書き込みまで多数現れた。 もちろん、この日、大地震は起きなかった。大震災直後にも「千葉で有害な雨が降る」などといったデマがあった。その一方で、「検証サイト」がこうした噂を一つ一つ打ち消していく自浄作用も起きている。 東洋大の関谷直也准教授（災害情報論）は「災害の流言は不安心理の体現だ。メディアリテラシー（情報を評価、活用する能力）で克服できるものではない」と指摘する。では、そのメディアリテラシーは震災後に積み上げられたネット体験で向上したのか。関谷氏はきっぱりと否定する。 海外でＳＮＳを通じた呼びかけに端を発した運動が政治体制の打倒にまで発展した。日本でもこの１年、各地でＳＮＳを介した大規模なデモが行われた。以前は実社会での行動には結びつかなかった人々の思いが、今は高いハードルなしに行動に結びつく。ＳＮＳが細やかなボランティアを支える一方で、デマは変わらず横行している。 関谷氏は「ネット上の情報や噂には、より敏感に、慎重にならなくてはいけなくなっている」と警鐘を鳴らすことを忘れていない。（織田淳嗣） 【関連記事】 地に足つかぬ政治…議員はボランティアで自己満足 場当たりと迷走の果て…「原発ゼロ」危機 「幽霊見える」悩む被災者 癒えぬ心の傷 交際相手に「津波来た」緊迫のメール 南三陸町の女性 アイデアに富んだ非常食、使いながら備蓄する習慣を |
東北地震・津波・原発爆発
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太平洋を漂流する東日本大震災の津波によるがれきの一部が、7,300km余り離れたアメリカ西海岸に、すでに到達したのではという報告が相次いでいる。(フジテレビ系（FNN）)
[記事全文]※映像ニュースがみられます ・ 震災の津波で流出か、米西海岸に漂着 - 今後、アメリカ西海岸には、およそ２５万トンの震災がれきが漂着すると予想されています。 TBS News i(2011年12月16日) ・ 3.11津波の瓦礫漂着に身構える米西海岸 - 家屋やボート、家具など水に浮く津波被害の残骸の多くがこの春から今後２年をかけてアメリカの海岸に到着すると予想されている。ニューズウィーク日本版(2月16日) ◇より多くなるという予測も ・ がれき、３年で米西海岸に到達 ハワイ大が予測 - 琉球新報(2011年5月9日) |
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全国自治体調査 がれき受け入れ８６％難色 放射性物質懸念
東日本大震災をめぐり共同通信が実施した全国自治体アンケートで、岩手、宮城両県のがれきの受け入れについて、回答した市区町村の３３％が「現時点では困難」、５３％が「まったく考えていない」とし、全体の８６％が難色を示していることが４日分かった。
放射性物質が拡散するとの懸念がくすぶり、広域処理は進んでいない。２０１４年３月末までに処理を終えるとする政府目標の達成は困難な情勢だ。 アンケートでは、北海道、青森、千葉、東京の２７市区町村が「受け入れを決めている」と回答。３４都道府県の１２７市町村が「検討中」と答えた。一方「検討しているが現時点では難しい」は４６６市町村、「まったく考えていない」は７５３市町村に上った。
また都道府県と市区町村に受け入れの障害（複数回答）を聞いたところ「処理できる施設がない」が５３％で最多。「放射性物質への懸念」（４１％）、「地理的に運び込みが困難」（２４％）、「処理能力を超える」（２２％）、「汚染を心配する住民の反発」（２０％）が続いた。 人口５０万人以上の都市部では放射性物質への懸念が目立ち、５万人未満の小規模自治体では処理できる施設がないとの回答が多かった。また東北から距離が離れるほど、運び込みが困難との答えが増えた。 環境省の集計によると、岩手、宮城両県で発生したがれきの推計量は計２０４４万６千トン。２月２７日の時点で焼却や埋め立て、再利用などの処理が済んでいるのは１１６万７千トン（６％）にとどまっている。福島県のがれき推計量は２０８万２千トン、処理済みは９万５千トン（５％）で、すべて同県内で処理する。岩手、宮城両県のがれきは、これまでに青森県や山形県、東京都が受け入れている。 ［調査の方法］ 共同通信社が１月２６日、インターネット上に質問項目を掲載したページを開設。全国の都道府県と市区町村の計１７８９自治体にメールでアドレスを送付し、回答を２月１７日時点で集計した。がれき処理関連は１４２２市区町村（８２％）が回答した。 河北新報より |
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東京電力福島第１原発事故で、経済産業省原子力安全・保安院が昨年３月の事故の１週間後に、１〜３号機が炉心溶融していると分析していたことが分かった。保安院は「信頼性が十分でない」として公表していなかった。
保安院によると、分析したのは事故を受け原子炉の状態を調べるため新たに発足した「情報分析・対応評価チーム」。原子炉の水位や圧力、放射線量のデータを基に分析したところ、昨年３月１８日午後２時４５分の時点で、１〜３号機の原子炉について「炉心はすでに溶融している」と判断し、「外部から注水を続ける限りにおいては、安定した状態が継続している」との評価をまとめたという。 公表しなかった理由について、保安院は「分析の基となったデータの信頼性が十分でなかったため、内部の参考資料の位置づけだった」と釈明した。 炉心溶融をめぐっては、保安院は昨年３月１２日の会見で、中村幸一郎審議官が１号機について「炉心溶融の可能性がある」と言及。ただ、同日夜に中村審議官が広報担当から交代して以降は「燃料の損傷」などと説明を変え、炉心溶融という表現を使わなくなった。 保安院が炉心溶融を正式に認めたのは、東電が炉心溶融の解析結果をまとめた昨年５月で事故から約２カ月後だった。 公表遅れは政府の事故調査・検証委員会の中間報告でも「国民に対する情報提供として問題がある」と批判された。 【関連記事】 「原発の再稼働は必要」原発相が初めて明言 細野原発相インタビュー がれき処理「実情知って」 感謝と支援が新たな絆へ 日本と台湾 香港が福島の食肉など輸入規制一部緩和へ 場当たりと迷走の果て…「原発ゼロ」危機 |
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