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東京電力福島第１原発の原子炉データを、国の原子炉監視システムに送信する装置の非常用電源が、事故の４カ月前に行った工事で取り外されたまま放置されていたことが１８日、関係者への取材で分かった。非常用電源が接続されていなかったため、東日本大震災による外部電源喪失で監視システムにデータを送信できず、事故状況の予測に生かすことができなかった。非常用電源があれば地震後約２時間はデータを送信できた可能性が高い。監視システムの根幹にかかわる事態で、東電の危機意識の低さが改めて問われそうだ。
非常用電源が外れたままとなっていたのは「メディアコンバーター（ＭＣ）」と呼ばれる機器で、原子炉の温度や周辺の放射線量などを監視する「ＥＲＳＳ」と呼ばれるシステムにデータを送信する装置の一部。ＭＣが非常用電源の「無停電電源装置」に接続されておらず、地震により外部電源を喪失した昨年３月１１日午後２時４７分ごろにデータの送信が停止した。 関係者によると、平成２２年１１月に行われた設備更新工事で、ＭＣからの電源ケーブルを作業員が誤って別の機器に接続。東電は同月、ミスに気づき、ケーブルを非常用電源につなぎ直そうとしたが、ケーブルの長さが足りず断念。未接続のまま放置したという。 ＥＲＳＳを所管する経済産業省原子力安全・保安院は「非常用電源が接続されていればデータが受け取れた」と認めており、本震から余震で国の通信網がダウンする３月１１日午後４時４３分ごろまでの約２時間、本震直後のデータを生かすことができた可能性が高い。ＥＲＳＳのデータを基に放射性物質の拡散を予測するシステム「ＳＰＥＥＤＩ」にも活用できなかった。 東電は、放置していた理由を「電源ケーブルを手配しなければいけないという認識はあったが、３月１１日までにつなげなかった。完全に忘れていたわけではない」と説明している。 一方、保安院は「なぜ長いケーブルに取り換えなかったのか」と、東電の対応を疑問視している。 政府の事故調査・検証委員会は昨年１２月に公表した中間報告で、ＭＣについて「非常用電源やバッテリーが備え付けられていなかったため、装置が停止したと考えられる」としているが、非常用電源の不備ではなく、未接続が原因と判明したことで、今後問題視される可能性もある。 ■ＥＲＳＳ チェルノブイリ原発事故などを受け、原子力事故が起きた際の国の対応を迅速化する目的で導入されたシステム。全原発５５基の原子炉の圧力や周辺の放射線量などの状況を一元的に把握し、事故状況を予測することなどができる。これまでに国が１５５億円以上を投じ開発・運用してきた。昨年１２月末には、２４時間以上にわたってデータが表示されなくなるトラブルがあった。 【関連記事】 「全県民が精神的苦痛」国の解釈と隔たり、反発 福島 工場生産ストップ、蛍光灯点滅…東電設備でトラブル 東電値上げに関電「現時点で値上げは考えていない」 東電が料金値上げ まず企業向け、家庭向けも申請へ 柏崎刈羽の安全評価提出 東電の原発では初 この会社は 解散整理して 新しい会社にしないと もう無理ですね
人間の精神構造が腐っています。
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東北地震・津波・原発爆発
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福島の食事、１日４ベクレル 被曝、国基準の４０分の１
家庭で１日の食事に含まれる放射性セシウムの量について、福島、関東、西日本の５３家族を対象に、朝日新聞社と京都大学・環境衛生研究室が共同で調査した。福島県では３食で４．０１ベクレル、関東地方で０．３５ベクレル、西日本でほとんど検出されないなど、東京電力福島第一原発からの距離で差があった。福島の水準の食事を１年間食べた場合、人体の内部被曝（ひばく）線量は、４月から適用される国の新基準で超えないよう定められた年間被曝線量の４０分の１にとどまっていた。
調査は昨年１２月４日、全国５３家族から家族１人が１日に食べた食事や飲んだものをすべて提供してもらい行った。協力家族の居住地は、福島県が２６、関東地方（群馬・栃木・茨城・千葉・埼玉・東京・神奈川）が１６、中部（長野・愛知・岐阜・三重）、関西（大阪・京都）、九州（福岡）など西日本が１１。普段通りの食材で料理してもらった。福島では、地元産の野菜などを使う人が多かった。
１日の食事から取り込むセシウムの量は、福島県内に住む２６家族で中央値は４．０１ベクレルだった。この検査法で確認できる値（検出限界）以下の正確な値がわからないため、平均値ではなく、検出値を順に並べて真ん中に当たる中央値で分析した。
この食事を毎日１年間、食べた場合の被曝線量は０．０２３ミリシーベルトで、国が４月から適用する食品の新基準で、超えないよう定めた１ミリシーベルトを大きく下回っていた。福島でもっとも多かったのは、１日あたり１７．３０ベクレル。この水準でも年間の推定被曝線量は０．１ミリシーベルトで、新基準の１０分の１になる。原発事故前から食品には、放射性のカリウム４０が含まれており、その自然放射線による年間被曝線量は０．２ミリシーベルト（日本人平均）ある。セシウムによる被曝線量はこれを下回った。
調査した京都大医学研究科の小泉昭夫教授は「福島のセシウム量でも十分低く、健康影響を心配するほどのレベルではなかった」と話している。
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＜東日本大震災＞復興バブルに困惑 工事費上昇１．５倍毎日新聞 1月16日(月)13時30分配信
【写真ドキュメント 忘れてはいけない】３月１１日午後２時４６分 宮城県南三陸町で水産加工業を営む会社社長は津波で工場を失い、鉄骨２階建ての新工場建設を決めた。設計会社と相談し、建築費を２億９０００万円と見込み、昨年６月、うち７５％の補助を受けられる県の制度に申請して認められた。 ところが、同１０月に建設業者３社に見積もりを頼んだところ、全社から４億円以上を提示された。業者からは「震災で人件費や資材価格が高騰している」と説明された。建材節約などで３億３０００万円に圧縮したが、「高騰分」の４０００万円は補助対象外で、自己負担となる。「ある程度の高騰は予想していたが、ここまでとは……。再建に二の足を踏む業者もあるはずだ」と社長は嘆く。補助が決まったのに建設費高騰などで「着工を延期したい」などと県に相談してくる被災企業もあるほどだ。 同県内の建設業者によると、建材やトラックのチャーター代、作業員の賃金など建設にかかわる「人」「もの」すべてが値上がりし、集めるのに苦労しているという。ある業者は「建設費を決め、工事をする数カ月の間にも価格高騰は進む。その分うちがかぶらざるを得ない。高騰が急すぎる」と話し、建設業者側も困惑している。 一方、宮城県の公共工事は昨年４〜１１月に入札した建設工事５９１件のうち１３７件が応募がないなどの理由で不成立だった。不成立の割合は２３％で前年度（３％）から大幅に上昇し、工事費が民間発注より低水準に抑えられていることも背景にあるという。 小規模工事ほど応札がなく、県は複数工事を組み合わせて大規模にしたり、参加資格を広げたりして入札を繰り返している。４回目でも決まらなければ特例として随意契約に切り替えることも決めた。 このままだと被災地の復旧に支障をきたす恐れもあり、県契約課は「工事急増で建設会社も混乱している。多くの業者が入札に参入しやすくなるよう規制緩和を国にも求めていきたい」としている。【熊谷豪】 【関連記事】 ＜東日本大震災＞福島・二本松、新築マンションから高線量 浪江で保管の石加工 ＜宮城被災地＞集団移転候補地を住民が選定 女川・竹浦地区 ＜宮城被災地＞集団移転１７６地区に 集約方針、困難 【写真ドキュメント 被災地の朝】 |
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東日本大震災の被災者のために、県が集めた支援物資が行き場のないまま県内に保管されていた問題で、岩手、宮城両県の要請を受け、昨年末までに約３５００枚に及ぶ毛布やカイロなど、冬季用物資の大部分を送り終えていたことが１１日、わかった。現地の要望やタイミングに合った物資支援は難しい課題だが、再び厳冬期を迎えた震災１０カ月の被災地で、県民の善意がようやく生かされた格好だ。
県によると、昨年１１月２日から１２月２２日までの計８回、毛布やカイロ、おむつなどの物資（約５４トン）を群馬から岩手、宮城の両県に送った。いずれも、現地の自治体やボランティア団体を通じて、被災者の元に届けられた。 このほか、すでに粉ミルク、おむつ、お尻ふき、下着なども、ほぼ搬送を終えたという。県危機管理室は「寒くなり被災地の仮設住宅などで冬季用物資のニーズが出てきた」と胸をなで下ろしている。 県は昨年５月以降、搬送先が決まらない毛布約３５００枚など大量の支援物資を、前橋市にあった県立保育大の建物に、山積の状態で保管していた。 その上で、県は被災地の自治体に向け、群馬から提供できる物資のリストを送付するなどして、受け入れ先を探していた。昨秋になり、自治体やボランティア団体などを通じて物資の要請があったという。 １１日現在、残っている支援物資は、タオル（段ボール約９００箱）▽衣類（同約３６０箱）▽マスク（同約１９０箱）−など。同室ではこれらの物資についても、「今も被災地に物資の一覧を送っている。要望のあるものは一日も早く届けたい」としている。 【関連記事】 避難続く大熊町民 慣れない雪国の暮らし 「国民と思っているか」野田首相を福島・双葉町長が問い詰める 小さな国に広がった日本への「善意」 あしなが育英会会長、震災遺児救済の原点とは 地震、遭難、エヴァンゲリオン…トルコと日本の深い関係 |
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東京電力は22日、事業者向け電気料金の値上げを来年4月以降、実施すると発表した。東電の事業者向け値上げは1980年以来32年ぶり。
値上げ幅は2割程度を検討している。福島第1原発事故後、各地の原発が相次いで停止したことを受け、同社の収支構造は火力発電の燃料費増加などで大幅に悪化しており、改善させるのが狙い。
ただ、製造業などにとってはコスト増となるため、経済界からは反発が予想される。
東電は来年1月までに基本となる料金体系など詳細を詰める。値上げの対象となる契約は約24万件で、販売電力量の6割を占める。 また、一般家庭向け料金の引き上げについても、事業計画の策定などを踏まえ、できるだけ早い時期に申請することも明らかにした。 【特集】ソーラーパワー〜節電時代の救世主〜 【ルポ】重大事故から25年、チェルノブイリは今〜住民いまだ帰還できず 【特集】イマドキ女子が農業変えます!〜「山形ガールズ農場」の挑戦〜 【特集】福島エクソダス〜原発事故は何をもたらしたのか〜 早くもささやかれ始めた6月解散説 |
