夢之介の独り言

遅すぎる役所仕事

胆管がん、８人死亡の印刷会社を強制捜査　大阪労働局

朝日新聞デジタル 4月2日(火)9時42分配信

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印刷会社に家宅捜索に入る大阪労働局の職員＝２日午前９時１１分、大阪市中央区、加藤諒撮影

　大阪労働局は２日午前、従業員ら１７人が胆管がんを発症しうち８人が死亡した大阪市の印刷会社「ＳＡＮＹＯ（サンヨー）―ＣＹＰ（シーワィピー）」について、労働安全衛生法違反（事業者の安全衛生措置義務違反など）の疑いで家宅捜索を始めた。

午前９時１０分すぎ、大阪市中央区にある山村悳唯（とくゆき）社長（６６）の自宅兼本社ビルに大阪労働局の職員４人が入った。今後、押収書類の分析と関係者の聴取を進め、会社側が従業員の健康や安全を守るための措置をどう怠り、被害が拡大したのか解明を進めるとみられる。

厚生労働省は昨年５〜６月、労働安全衛生法で定める事業主の義務を果たしていないとして同社に是正勧告をした。違反とされたのは、（１）定期健康診断結果の報告をしていない（２）衛生管理者や産業医、安全管理者を置いていない（３）衛生委員会もなく、作業リーダーの「職長教育」もしていない――など。

朝日新聞社

対策は外出しないことか

 

ＰＭ２．５、熊本県で全国初の注意喚起

朝日新聞デジタル 3月5日(火)11時27分配信

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ＰＭ２・５への注意喚起情報が流れた熊本県。同県荒尾市上空はかすんで視界が悪くなっていた＝５日午前１１時４６分、朝日新聞社ヘリから、岩下毅撮影

 

　健康への影響が懸念される微小粒子状物質ＰＭ２・５について、熊本県は５日、国が定めた暫定指針値の「１日平均で１立方メートルあたり７０マイクログラム」を超える可能性があるとして、県内の全市町村や保健所などに注意喚起の情報を流した。環境省によると２月２７日に国が暫定指針を定めて以来、こうした基準で注意喚起したのは全国で初めて。

【写真】マスク姿の市民や職員が目につく熊本県荒尾市役所の窓口＝５日午前１１時２７分、松本健造撮影

　福岡管区気象台によると、春先は偏西風が強まり、中国大陸からの微粒子の飛来が増える可能性があるという。

　国の指針では、午前５〜７時の１時間あたりの平均濃度が１立方メートルあたり８５マイクログラムを超えた場合としている。ただ、熊本県は注意喚起の情報を出す判断基準として、この時間帯の平均ではなく、１時間でも超えた場合として運用する。

　８５マイクログラムを超えたのは、荒尾市の観測局。午前５時に９１マイクログラム、６時に９０マイクログラム、８時には１１０マイクログラムを観測した。

　荒尾市役所の窓口では、マスク姿の市民や職員が目立った。もともと花粉症対策の人も多いが、「朝の注意報を聞いて二重の対策です」と話す人が多く、ある主婦（５８）は「いつもと違い、朝から目にごみが入ったみたいにチカチカしている」と話した。

　市の駐車場では納税申告で訪れる市民の車を整理する臨時の係員２人もマスクを着けた。「ニュースを聞き、外で仕事をするので、安全のため」と話した。

　荒尾市はホームページに県の発表値に注意し、不要不急の外出などを控えるよう勧める緊急情報を掲載。１０小学校と３中学校、社会福祉協議会など各施設にも注意を呼びかけた。

　早朝の観測値に基づく注意喚起とは別に、山口県では４日夕、宇部市と山陽小野田市で１時間あたりの濃度が１立方メートルあたり８５マイクログラムを超えたため、下関市を含む県西部に注意を呼びかけた。ただ、１日平均は最高でも４５マイクログラムにとどまり、国の暫定指針値（７０マイクログラム）を下回った。

　国立環境研究所によると、全国で今年になって２月２０日までに、日平均７０マイクログラムを超えたことはないが、福岡市によると、昨年１２月に千葉市で１０２・７マイクログラムを記録するなど、２０の政令指定都市で超えたのは昨年４月以降４市で６回あるという。

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朝日新聞社

あいからず 変な国ですね

 

韓国の不可解な日本製品不買　アベノミクスに恨み節か

産経新聞 3月4日(月)11時2分配信

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竹島の日　「竹島の日」記念式典であいさつする島尻安伊子・内閣府大臣政務官（写真：産経新聞）

 

　島根県が主催する「竹島の日」（２月２２日）の記念式典に日本政府が政務官を派遣したことに反発し、韓国の中小自営業者などが加盟する民間団体が１日、日本製品の不買運動を始めた。韓国の貿易依存度は世界でも飛び抜けて高く、自動車、電機などの輸出産業頼りの構造。液晶テレビでパナソニック、シャープなどの日本メーカーを追い抜き、一時は勢いづいた韓国だが、ウォン高為替に苦しむ現状、貿易相手国との摩擦は好ましくないはずだ。過激なナショナリズムがマイナス効果になるという考えがなぜ浮かばないのか、理解に苦しむ。

【為替の悩み】韓国、ウォン高の逆風　日韓の立場逆転

　韓国は国内市場が小さく、輸出で経済を支える貿易国だ。輸出と輸入の合計（貿易額）が、国内総生産（ＧＤＰ）のどの程度に該当するかを見る「貿易依存度」という指標がある。外務省の経済リポートによると、２０１１年の韓国の貿易依存度は９６・７％にも上る。総務省の統計情報では、２０１０年の日本、米国は２０％台、中国は５０％台で、韓国が突出していることが分かる。

　国内市場が薄く、貿易で外国に依存する国が経済を安定させようとすると、貿易相手国との関係は良好に保たなければならないはずだ。だが、国内市場が成長していない韓国からすれば、不買運動が経済に悪影響を与えることは必至。セオリー無視としか考えられない。

　昨年の沖縄県・尖閣諸島をめぐり関係が悪化した中国を見れば、あつれきの後遺症は深刻だ。中国商務省発表の日本の対中直接投資は減速し、今年１月は前年同月比２０・０％減と急ブレーキ。マイナスの影響を及ぼしている。

　加えて韓国ではアベノミクスが非難の的となっている。韓国メディアが昨年１２月、ウォン高基調の理由として、欧州経済の停滞に加え「『安倍リスク』が重なった」と報じた。標的は安倍政権の金融緩和策を受け、昨年末から進行している円安だ。

　ウォンが高くなり、円が安くなるという為替は、海外市場での韓国の輸出品が高くなり、日本の輸出品が安くなることを意味する。ヒュンダイ、サムスン電子など、韓国の自動車や電機メーカー勢は輸出が主力で、これまでウォン安の恩恵を受けてきた。日本企業と海外市場で競合する以上、外為市場の動向に冷や冷やしているところだろう。

　だが、思い起こせばウォン安は韓国が介入を行い、政策的に誘導したという経緯がある。また、韓国は日本の対韓貿易黒字を問題視しているが、韓国が半導体など主力輸出品の部品の大半を日本からの輸入に頼っているため、ウォン安になるほど対日貿易赤字が膨らむという構造そのものに原因がある。まさに自分でまいた種だ。ウォン安で稼ぐ政策を展開してきた韓国だが、円安とともにほころびが見え始めた。不可解な不買運動は、アベノミクスへの恨み節なのかもしれない。

　そこで始まった不買運動だが、中身といえば…。民間団体は自営業者ら約２００万人が加盟する「路地裏商圏生存消費者連盟」。韓国メディアによると、同連盟は初期の参加を６０万人と発表し、運動の対象にマイルドセブン（たばこ）、日本のビール、ニコン、ユニクロ、ミズノ、ホンダなど、幅広い業種や品目をあげた。

　ところが、団体側は日本製部品を使うサムスンなどには運動を求めないとしており、なんともしょぼい。日本にとって韓国は部品の市場としては大きいかもしれないが、商品の販売市場としては小さい。不買運動の効果はあるのだろうか？

　韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領は２月２５日の就任演説で「経済復興」を筆頭にあげた。だが、今月１日の三一節（独立運動記念日）記念式で、日韓関係について「加害者と被害者という歴史的な立場は千年の歴史が流れても変わらない」との認識だ。

　李明博（イ・ミョンバク）前大統領は竹島、慰安婦など道理の通らない主張で自国民をたきつけたが、朴大統領はこれを引き継ぐのだろうか。液晶テレビで日本メーカーを追い落とし、スマートフォン（高機能携帯電話）でも勢いづいた韓国だが、外国に背を向ける市民運動と経済復興が両立できるとは思えない。今回の暴走のツケは、早晩回ってくるに違いない。

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商売道徳も廃れてしまったか

 

＜老舗酒造会社＞純米酒に醸造用アルコール混ぜ販売

毎日新聞 2月26日(火)2時30分配信

 

　大阪府阪南市の酒造会社「浪花（なにわ）酒造」が、「純米酒」に醸造アルコールを混ぜたり、「大吟醸酒」や「吟醸酒」に規定以上の醸造アルコールを加えたりして販売していたことが、同社への取材などで分かった。大阪国税局が成分を分析して発覚したという。同社は表示に誤りがあったとして、対象となる約２０００本の自主回収を始めた。

　同社によると、味の均一性を保つため、吟醸酒などの新酒に前年製造した同種の古酒を２〜３％混ぜて出荷していた。しかし、古酒の在庫がなくなったため、醸造アルコールや糖類の入った安価な酒を混ぜたという。同社は「以前から在庫がなくなった際は同様の混ぜ方をしていた。味を保つためだったが、消費者をだます行為。今後は再発防止に努めたい」としている。

　回収の対象は、同社が製造した純米酒、大吟醸酒、吟醸酒、純米大吟醸酒、特別純米酒など。飲んでも健康への影響はないという。

　国税庁の基準では、純米酒の原料は白米と米こうじのみと規定されている。大吟醸酒や吟醸酒は、香味を調える効果がある醸造アルコールを使用できるが、醸造アルコールの量は白米の重量の１０％以下に制限されている。基準を満たさなければ「純米酒」や「吟醸酒」などの表示はできず、違反すると５０万円以下の罰金が科せられる場合がある。

　酒類の製造・販売免許を管轄する国税庁は、酒類の安全性を確保するため品質や表示事項の調査もしており、各国税局には酒類の分析や鑑定を担う鑑定官室が設置されている。酒蔵への税務調査の際に酒の成分分析を行うこともあり、今回の違反も税務調査で判明したという。

　同社は江戸時代中期から約３００年続く老舗で、「浪花正宗大吟醸」は全国新酒鑑評会で１２年まで４年連続で金賞を受賞。０８年の北海道洞爺湖サミットでは同社の酒が提供された。【牧野宏美】

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　　　　　　　　　　「努めたい」では　あやしいですね

このトラック迷惑してます

朝の通勤時に通る道にある会社のトラック　いつも道にはみ出して停めてあるので

 

皆が迷惑していますが、ここの経営者は何とも感じない人なんでしょうね。

 

布施警察も指導とかしないのでしょうね。　事故が起きたら動くのが警察ですからね

 

ほんま　迷惑な会社です。