ドイツ、原発の稼動年数を延長

(私見）

ドイツは、原発周辺の５歳児未満の健康を調査して、ガイガーカウンターに放射能が検知されなかったが

他地域より白血病が多かったとして、脱原発に舵をきった。

しかし、世界は｢電気自動車」にシフトしてきたので、

電気行政に影響があるだろうと心配したら、このニュースである。

だが、内容を読むと、見出しと違って、脱原発の期限を延長しただけのようだ。

日本をみると、

地震が頻発していても、

貧困率が上昇して、自動車を乗り回す経済余力を失いそうになっても

世界一の長寿国という数字は怪しくて、癌死が増えても、

ようとして、原発の推進が止まらない気配なのである。

今日の、サンプロで、ダムには不向きの峡谷に、当初予算の数倍のお金をかけて

ごり押しのダムを造り、家屋やダムのひび割れに対策が追いつかないという

信じられないような現実を報じていた。

ドイツ、脱原発政策修正へ　保守・中道連立で最終合意【47NEWS】

http://www.47news.jp/CN/200910/CN2009102401000216.html

　【ベルリン共同】９月下旬のドイツ総選挙で勝利したメルケル首相が率いる保守のキリスト教民主・社会同盟（ＣＤＵ・ＣＳＵ）と中道、自由民主党（ＦＤＰ）は２４日、「脱原発」政策の修正などで一致、連立政権樹立で最終合意した。２８日に開かれる予定の連邦議会（下院）でメルケル氏が再び首相に選出され、コール政権以来、約１１年ぶりとなる保守・中道の連立政権が発足する。

　今後、両勢力は閣僚ポスト配分をめぐり、最終協議。外相にはウェスターウェレＦＤＰ党首、新財務相にショイブレ内相、新国防相にグッテンベルク経済技術相の就任が有力となっている。

　景気の下支えのため、２０１１年から所得税など２４０億ユーロ（約３兆３千億円）規模の減税を実施することで合意。子ども手当の増額も図る。ただ、減税総額はＦＤＰが公約した３５０億ユーロを下回った。深刻な税収不足を背景に同盟側が、減税規模の圧縮を主張した。

　また、両勢力は、２０年ごろまでに全原発の運転を停止する脱原発法の改正を計画。

風力など再生可能エネルギーの普及が十分に進むまで原発の稼働年数を延長することでも一致した。

2009/10/24 10:49 【共同通信】

ＣＯ２排出権取引が２年前にはじまっていた。。

＜政府が初めて温暖化ガス排出権を122億円で購入
京都議定書を守る費用は今後数兆円に上る可能性も＞
（著 馬場 未希 ）

地球温暖化防止のための国際的な枠組みである「京都議定書」。4月13日、日本政府は京都議定書の下で約束した温暖化ガスの削減目標を達成するため、丸紅（）や化学製品輸入・販売のローディア ジャパンなど、中国系と英系を含む計5社と「排出権」の購入契約を結んだと発表した。
政府が排出権を購入するのは今回が初めて。

排出権は、排出した温暖化ガスを帳消しにできる権利のこと。
主に、途上国などで温暖化ガスを削減するのと引き換えに、京都議定書を運営する国際連合の事務局が発行する。
温暖化ガスを減らした国と減らせない国との間で、売買が始まっている。

[中学校の同窓生さんお元気ですか？]

中国電力の上関原発計画争点 町議選で推進派が多数維持
2010年2月15日（朝日新聞）

中国電力の上関原子力発電所建設計画を最大の争点とした山口県上関町議選（定数１２）は１４日投開票され、原発推進派が９人、反対派が３人当選した。反対派は６人が立候補し、半数の議席獲得を目指したが届かなかった。

１９８２年の原発計画浮上後７回目の町議選で、過去６回と同様に推進派が多数を確保した。今回から定数が２削減されて１２になったのに対して推進派１１人、反対派６人の計１７人が立候補した。

推進派は「原発関連の交付金などを活用した地域振興」を、反対派は「原発に頼らない自分たちの力でのまちづくり」を訴えて激しく争った。