ホークス日本一へ！！

3年ぶり6回目の日本一達成!!

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頑張れホークス

景品表示法「カード合わせ」関する問題

ほとんどのソーシャルゲームで大きな収入源となっている、ガチャシステム。

ガチャにはコンプリートでレアを手に入れる、というのは、いまや当たり前のようなシステムですが、

昭和５２年には法律で規制されていたんですね。

今まで放置していたのはなぜなんでしょう？？

というより、なぜ今ごろ？という気がしますが。。。。

 

【カード合わせ】　参照：懸賞

二以上の種類の文字、絵、符号等を表示した符票のうち、異なる種類の符票の特定の組合せを提示させる方法を用いた懸賞による景品類の提供はしてはならない。（S52.3.1公取告示3号）

次のような場合は、告示第五項のカード合わせの方法に当たらない。
	（１）		異なる種類の符票の特定の組合せの提示を求めるが、取引の相手方が商品を購入する際の選択によりその組合せを完成できる場合（カード合わせ以外の懸賞にも当たらないが、「一般消費者に対する景品類の提供に関する事項の制限」その他の告示の規制を受けることがある。）
	（２）		一点券、二点券、五点券というように、異なる点数の表示されている符票を与え、合計が一定の点数に達すると、点数に応じて景品類を提供する場合（カード合わせには当たらないが、購入の際には、何点の券が入っているかがわからないようになっている場合は、懸賞の方法に当たる（本運用基準第一項（４）参照）。これがわかるようになっている場合は、「一般消費者に対する景品類の提供に関する事項の制限」その他の告示の規制を受けることがある。）
	（３）		符票の種類は二以上であるが、異種類の符票の組合せではなく、同種類の符票を一定個数提示すれば景品類を提供する場合（カード合わせには当たらないが、購入の際にはいずれの種類の符票が入っているかがわからないようになっている場合は、懸賞の方法に当たる（本運用基準第一項（３）参照）。これがわかるようになっている場合は、「一般消費者に対する景品類の提供に関する事項の制限」その他の告示の規制を受けることがある。）（S52.3.1公取告示4号）

ソフトバンクの和田・川崎、大リーグ挑戦確実に

プロ野球は１１月３０日、移籍が自由にできるフリーエージェント（ＦＡ）の権利行使の申請が締め切られ、海外ＦＡ権を有するソフトバンクの和田と川崎の大リーグ挑戦が確実になった。この日までに申請を済ませたとみられ、１２月１日に記者会見を開いて去就を明らかにする見込み。国内ＦＡ権を持つ杉内は行使した。ＦＡ選手は１日に公示され、２日から全球団との交渉が解禁となる。

　８年ぶりの日本一に返り咲いたソフトバンクは今オフ、主力がこぞって流出する危機を迎えた。和田と川崎だけでなく、杉内も移籍を視野に入れてＦＡ宣言。最多勝のホールトンも「条件の一番いいところでプレーしたいと、来季契約の合意に至らなかった」（球団幹部）と保留者名簿から外れ、他球団への移籍が濃厚になった。秋山監督もアジアシリーズでは来季を見据えて若手を起用し、後進の育成に乗り出している。

原発めぐり孫VS米倉会長がバトル

こういう経団連の（古カブの）姿勢が進歩を妨げるんですね。
東電は巨大津波を予想しながら対策しない、という明らかなミスを犯しているし、
再生可能エネルギーはコストがかかり、不安定、というのも、原子力の開発と同等の
コストをかけて開発を行えば、今の技術なら解決できる可能性が高い。
自分のための金儲けの道具として以下の発言がされているならまったくもって許せない。
孫正義、頑張れ！

経団連の米倉弘昌会長とソフトバンクの孫正義社長が原発の再稼働をめぐり、バトルを繰り広げている。発端は2011年11月15日に東京・大手町で開かれた経団連の理事会だ。

理事を務める孫社長が「1日も早く原発を再稼働させることが日本国民にとって、経済界にとって最優先であるかのごと き論調には異議がある」などと米倉会長を批判。米倉会長は21日の会見で、孫社長の発言について「本当に理解に苦しむような理屈だった。誰からも賛同を得 られなかった」などと一蹴した。しかし、経団連の会員企業の中には孫社長を支持する声も一部にあり、今後も議論を呼びそうだ。
経団連の総意ではない、と主張

経団連の理事会は毎月定例で、経団連が年間100本ほど提出する政策提言や会員の入退会などを承認する。会員企業約1600社のうち、約500 社が理事を務めている。いつもの理事会の議事進行はシャンシャンだが、この日は熱を帯びた。

議題となったのは、経団連の「エネルギー政策に関する第2次提言」だった。この提言は「政府は原子力が今後とも一定の役割を果たせるよう、国 民の信頼回復に全力を尽くさねばならない」「安全性の確認された原発の再稼働が極めて重要」などと明記。再生可能エネルギーについては「風力や太陽 光はコストが高く、出力も不安定なことから、短・中期的にベース電源等の役割は期待できない」と否定的なトーンで書かれていた。

理事会で孫社長は「この提言が経団連の総意であるかのごとく提言されるのは断固反対だ」と主張。「歴代の経団連の会長、副会長の多くは納入事 業者として原発に関わってこられた。国民に甚大な迷惑をかけたということで、経団連としてあることは、まず最初にわびることだ」と力を込めた。

孫社長は「原発再稼働よりも優先すべき課題がある」などとする意見書を米倉会長に提出し、「安全対策の議論もしていない。十分に議論を尽くし て ほしい」と迫った。しかし、米倉会長は「ご意見をいただきましたが、この場で議論をするつもりはありません」と一蹴。食い下がる孫社長の発言を何度も遮り ながら、「いたずらに原子力は今の段階でダメであるということは言ってはならないことだ。もっともっと我々の技術で、世界の原子力の安全 性の確保に貢献するような形で、これからも努力していきたいと考えている」と、持論である原発推進論を唱えた。
「孫社長のスタンドプレー」と冷ややかな声も

米倉会長は「（理事の）みなさんの時間をとっていいのかという問題もある」などと述べて孫社長の発言を正面から取り上げず、最後は拍手で提言の 承認を求めた。この間、両氏の発言の応酬が何度も重なり、出席者が聞き取れない場面もあったという。

提言は拍手で承認されたが、孫社長は「少なくとも反対意見があった。満場一致で決まったわけではないことは議事録に残していただきたい」と発言。 米倉会長は孫社長の発言を遮りながら「はいはい。そういうことにいたします」と答え、理事会は終了した。

この論争については、21日の会見で米倉会長が「まったくかけ離れた理由で、理解に苦しむ理屈だった。単に反対だというのは困った発言だった」と批判。ここでも孫社長の主張に耳を傾ける姿勢を見せなかった。

米倉会長はこれまで記者会見やマスコミのインタビューなどで「東電は被害者の側面もある。政府が東電を加害者扱いばかりするのはいかがか」 「（原発が）千年に一度の津波に耐えているのは素晴らしいこと。原子力行政はもっと胸を張るべきだ」などと、東電や経済産業省を擁護する発言を繰り返して いる。

米倉会長の発言をめぐっては、経団連の内部からも異論があり、楽天の三木谷浩史社長は6月、「電力業界を保護しようとする態度が許せない」な どとして退会した。この時、米倉会長は三木谷社長を慰留することもなかったという。孫社長は「経団連の中にも多様な意見がある。そういう多様な意見 を封じ込めてはならない。経団連の内部から異議を唱えていくことが必要だ」と、理事にとどまる考えだ。

ただ、今回のバトルについて経団連の幹部からは、「再生可能エネルギーをビジネスとして手がける孫社長のスタンドプレー」と、冷ややかな声も出ている。