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米11月の貿易赤字505億ドル、5年10カ月ぶり高水準
［ワシントン ５日 ロイター］
米商務省が５日発表した２０１７年１１月の貿易収支の赤字額は前月比３．２％増の５０４億９７００万ドルと、市場予想の４９５億ドルを上回った。１２年１月以来５年１０カ月ぶりの高水準だった。底堅い国内需要を背景にモノの輸入が急増した。貿易は１７年第４・四半期国内総生産（ＧＤＰ）の重しとなることを示唆した。
１０月の赤字額は当初発表の４８７億３１００万ドルから４８９億１４００万ドルへ改定された。
１１月の赤字拡大は物価上昇が一因だ。インフレ調整後の赤字額は６６６億７７００万ドルだった。１０月は６５６億１２００万ドル。１０月と１１月の実質の貿易赤字は第３・四半期平均の６２０億ドルを上回った。
米議会共和党とトランプ大統領は貿易赤字の慢性化に注目。製造業の雇用が大量に奪われているほか、健全な経済成長を実現できないでいると指摘している。
１２月に発表された第３・四半期ＧＤＰは年率換算で３．２％増で、貿易の寄与度はプラス０．３６％ポイントだった。トランプ政権は、貿易赤字の縮小と大幅な減税対策で経済成長率を安定的に年率３％へ押し上げることができるとみている。
１１月の内訳は、モノの輸入が２０４０億２１００万ドルと、過去最高水準に達した。このうち資本財の輸入も過去最高額となった。消費財は１５年３月以来の高水準だった。消費者需要が底堅い中、輸入が伸びている。産業用資材と原料の輸入も１５年１月以来の高水準だった。中国からの輸入は前月から横ばいだった。
モノとサービスを合わせた輸出総額は２．３％増の２００２億２２００万ドルと過去最高水準となった。産業用資材と石油、資本財の輸出が大きく伸びた。
最近のドル安傾向や好調な世界経済を背景にモノの輸出は増えており、製造業の追い風となっている。
対中国輸出は１．９％減だった。政治的に問題になることが多い対中貿易赤字は０．６％増の３５４億３１００万ドルとなった。 米利上げ、今年は2回が適切＝フィラデルフィア連銀総裁
［フィラデルフィア ５日 ロイター］
米フィラデルフィア地区連銀のハーカー総裁は５日、緩慢なペースでの賃金の伸びや債券市場で垣間見られるリスクの可能性を踏まえ、連邦準備理事会（ＦＲＢ）は足元利上げペースを減速させるべきとし、今年は２回の利上げが適切になるとの見解を示した。
２０１８年の利上げを巡っては、ＦＲＢが前月開催した米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で公表した見通しから、大半の当局者が３回の利上げを見込んでいることが明らかになっている。
ハーカー総裁は１１月時点で、２０１８年は３回の利上げが妥当との見解を示しているほか、ＦＲＢが昨年実施した３回の利上げすべてに支持を表明している。そのためこの日の発言は、根強い低インフレに加え、ＦＲＢの措置がイールドカーブのフラット化を招いている可能性を巡りＦＲＢ内で懸念が高まっている状況を反映したものといえる。
イールドカーブのフラット化は景気後退のリスクを示唆すると歴史的にみなされており、ハーカー総裁も問題となる可能性があるとけん制。ＦＲＢがフェデラルファンド（ＦＦ）金利の誘導目標を引き上げてから、指標１０年債と短期債の利回りの格差は縮小したとし、ＦＲＢによる利上げペースの減速が妥当となる可能性もあると指摘。そのうえで「利回り曲線のフラット化に対応するための措置を講じる必要はないと考える。時間はまだある」と語った。
インフレについては、しばらくの間目標の２％をオーバーシュートさせても良いとの考えを示した。
講演原稿では、総裁は米経済が今年２．５％を幾分下回るペースで拡大し、インフレ率は２０１９年に２％を上抜けた後、２０２０年には２％の水準に落ち着くとの見通しを示した。失業率については、年内は引き続き低水準にとどまると予想し、労働市場には「緩み（スラック）」はさほど残っていないと語った。
同時に「低インフレが続くことになれば、重大な問題を引き起こす可能性がある」とし、インフレ率を健全な水準に回帰させることが一段と困難となることにもなりかねないとの認識を示した。「そのため私見では、２０１８年は２回の利上げが適切となる公算が大きい」と語った。
また、ＦＲＢ内で物価水準目標などを金融政策運営上の新たな手法に採用する案が浮上していることについては、「私はいかなる変更も強く求めておらず、好ましいと考える特定の変更も念頭にないということを明確にしたい」としたうえで、議論が行われることになれば、あらゆる選択肢を真剣に検討する必要があるとの考えを示した。 米12月の雇用14.8万人増、予想下回る 賃金は上昇
［ワシントン ５日 ロイター］
米労働省が５日発表した２０１７年１２月の雇用統計は、景気動向を敏感に映す非農業部門の就業者数が前月から１４万８０００人増加し、１９万人程度の増加を見込んでいた市場予想を下回った。小売業の雇用が落ち込んだ。ただ賃金は伸びたことから、労働市場の底堅さを示唆する。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が３月に利上げする材料となる可能性がある。
年末商戦の時期だったにもかかわらず、小売業の就業者数は２万３００人減と１７年３月以来の大幅な落ち込みだった。
失業率は前月から横ばいで、１７年ぶりの低水準となる４．１％だった。労働人口の伸びに対応するためには月に７万５０００人から１０万人増える必要がある。
ネイションワイドの首席エコノミスト、デイビッド・バーソン氏は「ＦＲＢが今回の雇用統計を受け、３月に追加引き締めを見送るとは考えられない。最近発表された一連の米指標も堅調な内容となっている」と語った。
１０月と１１月に就業者数は大幅に伸びた。９月はハリケーンが立て続けに上陸し、テキサス州とフロリダ州のインフラや住宅を破壊したほか、一部の人たちが一時的に職を失った。１０月と１１月はこの反動が出た。
１２月は時間当たり賃金が平均で０．３％（９セント）増加。１１月は０．１％増だった。１２月の前年同月比は２．５％増と、１１月の２．４％増から伸びが加速した。
１２月の雇用の伸びは、過去３カ月間の平均である２０万４０００人を下回った。労働市場が最大雇用状態に近づく中で雇用の伸びは勢いが鈍化している。１２月に米議会が可決しトランプ大統領が署名した１兆５０００億ドル規模の減税対策は雇用を押し上げる可能性があるものの、企業がフル稼働している状態で法人税を３５％から２１％に引き下げても、政策の押し上げ効果は限定的とみられるほか、景気過熱を懸念する声も上がる。
ムーディーズ・アナリティクスのシニアエコノミスト、ライアン・スウィート氏は「減税政策によってＧＤＰは短期的に底堅く伸びるだろう。その後は財政負担が重しとなり景気後退の危険性が増す」と指摘する。
１７年通年では、就業者数は２１０万人増加し、１６年の２２０万人を下回った。１８年は労働市場が最大雇用状態となり、企業が採用をめぐり争う中、賃金の伸びは加速するとみられる。エコノミストらは１８年に賃金の伸びが年率で３．０％を超えるとみている。また、こうした中で雇用の伸びが鈍化すると予想する。
今回の統計は、過去５年間の季節調整済みの数字を改定した。失業率に変更はなかった。失業率は１７年に０．７％ポイント低下した。エコノミストらは１８年に失業率が３．５％まで改善するとみている。こうした状況下で賃金の伸びは加速し、物価上昇圧力が想定よりも大幅に増す可能性がある。その場合、ＦＲＢは利上げの回数を現在の見通しである３回から４回へ増やすことを余儀なくされる、とエコノミストらは指摘する。ＦＲＢは１７年に３回利上げした。
１２月の雇用の伸びは、１１月、１０月と同様、広範な部門にわたった。建設業は３万人増と２月以来の大幅な伸びだった。最近の底堅い住宅建設活動を反映した。製造業は２万５０００人増だった。公益事業は２カ月連続で減少した。一般小売店は２万７３００人減。中でも衣料品店は３８００人減と落ち込みが著しかった。１７年通年の小売業の就業者数は６万７０００人減だった。１６年は２０万３０００人増加していた。 海外のほうのニュースが多い日でした。
金融緩和をたくさんおこなっていたアメリカさんは今絶好調！！と言っているトランプさん。
でも、絶好調ではないともいうトランプさん。？商売人らしいです！
トランプさんはあまり見なくてもアピールがすごいので見る気があまりしないというかｗということでハーカーさんの発言は結構重たいないようです‼
1度ミスすれば・・・戻すのは困難。
それだけでなく重大な問題を引き起こすところまできてます。問題を解決するためにはなんでもやる！とも言ってます。さすが・・・屍を作ってでもやってやる！とも聞こえますね。
いつでも注意は必要みたいです！
応援していきたいですね＞＜苦しい時こそ知恵を絞らなくてはいけないですから！
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