ビットコイン 国が対策・・・結局通貨は国主導になる日も・・・

韓国、仮想通貨規制に本腰　取引所は許可制、利益に課税検討

ビットコインの過熱ぶりが目立っていた韓国で政府がようやく規制に向け重い腰を上げた。条件を満たした取引所にだけ仮想通貨の取引を許可するほか、取引で得た利益への課税を検討する方針だ。

　合同監視へ特別委

　韓国国務調査室の発表によると、仮想通貨の取引所としては、投資家の保護や取引の透明性を確保した所のみを許可する。金融機関や未成年者、非居住者による取引は禁止される見通しだ。当局者は「ブロックチェーンの技術発展を妨げないようバランスの取れた政策を目指す」としている。

　一方、韓国銀行大手のウリィ銀行と政府系の韓国産業銀行は昨年１２月、仮想通貨取引のために設けられた仮想口座を閉鎖する方針を発表した。

　規制強化の背景には、韓国における空前の仮想通貨ブームがある。約１５０万人の利用者を抱える同国最大の仮想通貨取引所、ビットサムによると、月間取引高は昨年１月の３０５０億ウォン（約３２０億円）から１１月には５６兆ウォンと１８０倍超に膨らんだという。

　韓国では昨年１２月第２週に国際価格を約３割上回る価格でビットコインが取引されていたほどだ。当局が監視を強めることが分かり、１２月１３日に国際価格との差は約３％に縮小した。

隣国日本の取引量が多いという一部調査もあるが、韓国は国の経済規模と比較すると取引量の多さが際立つ。例えば、業界関連ウェブサイトのコインマーケットキャップによると、昨年１２月６日夕方までの２４時間で、世界の有料取引所におけるビットコイン取引の約２１％がウォンに関係していた。韓国の国内総生産（ＧＤＰ）が世界全体のＧＤＰに占める割合は約１．９％だ。

　ブーム過熱に危機感

　これまでも、韓国当局はブームの過熱に危機感を募らせてきた。ビットコインに入れ込む韓国人の多さを警戒し、李洛淵（イ・ナギョン）首相は「仮想通貨が韓国の若者をおとしめ得る」と警鐘を鳴らした。韓国金融監督委員会（ＦＳＣ）は昨年９月、企業などが独自の仮想通貨を発行して資金を調達する新規仮想通貨公開（ＩＣＯ）を禁止すると発表。１２月に入り、ブームの過熱ぶりを懸念し、複数の政府機関と合同で監視体制を強めるための特別委員会を結成した。

　韓国でここまでビットコインに人気が出た理由ははっきりとは分かっていないが、同国の専門家は地政学的な要因もあると指摘する。ソウル大学の郭錦珠教授（心理学）は、隣国北朝鮮が好戦的な態度を強める中で、資産を手元に置くことに不安を募らせている韓国人にとって、仮想通貨の特定の国に属さないという性質が魅力だと論じた。

　韓国の金融アナリスト、ベ・ムンスン氏もビットコインにのめり込む一人だ。同氏は昨年１１月末には、自身の流動資産の半分をビットコインで保有していた。規制強化のリスクに関しては、中国では昨年、ＩＣＯの禁止や仮想通貨取引所の規制強化があったものの、ビットコインが持ち直した経緯から、懸念はしていないという。ビットコインをいったん売却したものの、再投資に向け１日に１０回の相場の確認を欠かさないと語った。

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ビットコインバブルは過熱している人がいるなー。

過熱するといえば結構韓国とか関与しているのかな？なんて思っていたのですが

まさかの本当にそうだったとは・・・。

ニュースをいろいろとみていましたが彼らは借金することにあまり抵抗が無いらしいので結構あぶないんですよね。プライドのほうが大事だとか。

韓国のほうは対策してきていますね。中国人も過熱しやすい傾向がありますから早々に対策していますね。

日本は？たぶん規制強化に強化強化するでしょうね〜

日本は何事もなかったかのようにビットコインに税金をいきなり投資並みに引き上げてきますよ。

仮想通貨のほうは結構世界の国レベルで対策してきているみたいなので注意したほうがいいかもですが、

リスクありきで動きますから頑張りたい人は頑張ったほうがいいですよね！