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電車降りたら即ロード
サイクリング愛好家らが自転車をそのまま乗せて目的地まで移動できるＪＲ東日本初の専用新電車「ＢＯＳＯ ＢＩＣＹＣＬＥ ＢＡＳＥ（房総バイシクルベース＝Ｂ．Ｂ．ＢＡＳＥ）」の運行が６日始まった。一番電車の始発駅の総武線両国駅（東京都墨田区）では、同日午前７時から出発式やイベントが行われ、サイクリングタレントとしても活躍する安田大サーカスの団長安田さんらが駆けつけて出発を祝った。
出発式に参列した森田健作千葉県知事は「わが千葉県の房総地域は温暖で風光明媚（めいび）、平坦（へいたん）な場所が多く、海の幸山の幸もある。千葉県の爽やかな風を体感してほしい」などＰＲした。
これに先だって行われたトークショーで、トライアスロンの合宿で館山をよく訪れるという団長安田さんは「泳いで自転車に乗って走ると、ホンマ眠い。車だと（帰路はアクアライン経由で）渋滞だしツラいけど、この電車だと爆睡できる」と話し、場を盛り上げた。
Ｂ．Ｂ．ＢＡＳＥは首都圏などのサイクリング客の誘客で、観光名所などの地域活性化につなげる狙いがある。週末に両国駅から館山駅（館山市）や勝浦駅（勝浦市）、佐原駅（香取市）、銚子駅（銚子市）の４路線で往復運行。同社が企画する旅行商品を購入して利用できる。 座席の背面に自転車をそのまま立てかけて固定できる専用ラックや、スマートフォンなどの充電用のコンセントを完備。サイクリング客はこれまで、乗車の際に自転車を分解するなどして袋に収納する必要があり、降りた後も組み立てなどが必要で手間がかかっていた。
バイクスーツにヘルメットという格好で一番電車に乗り込んだ柏市の会社員、宇佐見友さん（３４）は「今までは自転車を解体して電車に乗っていた。こういう電車はテンション上がります」と喜んでいた。
千葉市の男性会社員（２８）は「普段は近くを走るしかやっていなかった。千葉などで乗車できればもっと気軽に利用できる」と話していた。
サイクリング客を呼び込もうと、県などは休憩所やサイクリングコースの整備にも力を入れており、県内をツーリングする愛好家の増加が期待される。 ダメとは言いませんが・・・やらなくてもいいことにお金を使うニュースがでてきましたね！
でも、これは景気が良くなっている流れの中で出るマネーなんですよねＷ
今年はこのような変なものに大きくお金を使うニュースが増えることでしょう！
この電車は必要ないけど、必要のあるニュース発信でした！！！！
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コメント（2）
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韓国、仮想通貨規制に本腰 取引所は許可制、利益に課税検討
ビットコインの過熱ぶりが目立っていた韓国で政府がようやく規制に向け重い腰を上げた。条件を満たした取引所にだけ仮想通貨の取引を許可するほか、取引で得た利益への課税を検討する方針だ。
合同監視へ特別委
韓国国務調査室の発表によると、仮想通貨の取引所としては、投資家の保護や取引の透明性を確保した所のみを許可する。金融機関や未成年者、非居住者による取引は禁止される見通しだ。当局者は「ブロックチェーンの技術発展を妨げないようバランスの取れた政策を目指す」としている。
一方、韓国銀行大手のウリィ銀行と政府系の韓国産業銀行は昨年１２月、仮想通貨取引のために設けられた仮想口座を閉鎖する方針を発表した。
規制強化の背景には、韓国における空前の仮想通貨ブームがある。約１５０万人の利用者を抱える同国最大の仮想通貨取引所、ビットサムによると、月間取引高は昨年１月の３０５０億ウォン（約３２０億円）から１１月には５６兆ウォンと１８０倍超に膨らんだという。
韓国では昨年１２月第２週に国際価格を約３割上回る価格でビットコインが取引されていたほどだ。当局が監視を強めることが分かり、１２月１３日に国際価格との差は約３％に縮小した。 隣国日本の取引量が多いという一部調査もあるが、韓国は国の経済規模と比較すると取引量の多さが際立つ。例えば、業界関連ウェブサイトのコインマーケットキャップによると、昨年１２月６日夕方までの２４時間で、世界の有料取引所におけるビットコイン取引の約２１％がウォンに関係していた。韓国の国内総生産（ＧＤＰ）が世界全体のＧＤＰに占める割合は約１．９％だ。
ブーム過熱に危機感
これまでも、韓国当局はブームの過熱に危機感を募らせてきた。ビットコインに入れ込む韓国人の多さを警戒し、李洛淵（イ・ナギョン）首相は「仮想通貨が韓国の若者をおとしめ得る」と警鐘を鳴らした。韓国金融監督委員会（ＦＳＣ）は昨年９月、企業などが独自の仮想通貨を発行して資金を調達する新規仮想通貨公開（ＩＣＯ）を禁止すると発表。１２月に入り、ブームの過熱ぶりを懸念し、複数の政府機関と合同で監視体制を強めるための特別委員会を結成した。
韓国でここまでビットコインに人気が出た理由ははっきりとは分かっていないが、同国の専門家は地政学的な要因もあると指摘する。ソウル大学の郭錦珠教授（心理学）は、隣国北朝鮮が好戦的な態度を強める中で、資産を手元に置くことに不安を募らせている韓国人にとって、仮想通貨の特定の国に属さないという性質が魅力だと論じた。
韓国の金融アナリスト、ベ・ムンスン氏もビットコインにのめり込む一人だ。同氏は昨年１１月末には、自身の流動資産の半分をビットコインで保有していた。規制強化のリスクに関しては、中国では昨年、ＩＣＯの禁止や仮想通貨取引所の規制強化があったものの、ビットコインが持ち直した経緯から、懸念はしていないという。ビットコインをいったん売却したものの、再投資に向け１日に１０回の相場の確認を欠かさないと語った。 ビットコインバブルは過熱している人がいるなー。
過熱するといえば結構韓国とか関与しているのかな？なんて思っていたのですが
まさかの本当にそうだったとは・・・。
ニュースをいろいろとみていましたが彼らは借金することにあまり抵抗が無いらしいので結構あぶないんですよね。プライドのほうが大事だとか。
韓国のほうは対策してきていますね。中国人も過熱しやすい傾向がありますから早々に対策していますね。
日本は？たぶん規制強化に強化強化するでしょうね〜
日本は何事もなかったかのようにビットコインに税金をいきなり投資並みに引き上げてきますよ。
仮想通貨のほうは結構世界の国レベルで対策してきているみたいなので注意したほうがいいかもですが、
リスクありきで動きますから頑張りたい人は頑張ったほうがいいですよね！
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米11月の貿易赤字505億ドル、5年10カ月ぶり高水準
［ワシントン ５日 ロイター］
米商務省が５日発表した２０１７年１１月の貿易収支の赤字額は前月比３．２％増の５０４億９７００万ドルと、市場予想の４９５億ドルを上回った。１２年１月以来５年１０カ月ぶりの高水準だった。底堅い国内需要を背景にモノの輸入が急増した。貿易は１７年第４・四半期国内総生産（ＧＤＰ）の重しとなることを示唆した。
１０月の赤字額は当初発表の４８７億３１００万ドルから４８９億１４００万ドルへ改定された。
１１月の赤字拡大は物価上昇が一因だ。インフレ調整後の赤字額は６６６億７７００万ドルだった。１０月は６５６億１２００万ドル。１０月と１１月の実質の貿易赤字は第３・四半期平均の６２０億ドルを上回った。
米議会共和党とトランプ大統領は貿易赤字の慢性化に注目。製造業の雇用が大量に奪われているほか、健全な経済成長を実現できないでいると指摘している。
１２月に発表された第３・四半期ＧＤＰは年率換算で３．２％増で、貿易の寄与度はプラス０．３６％ポイントだった。トランプ政権は、貿易赤字の縮小と大幅な減税対策で経済成長率を安定的に年率３％へ押し上げることができるとみている。
１１月の内訳は、モノの輸入が２０４０億２１００万ドルと、過去最高水準に達した。このうち資本財の輸入も過去最高額となった。消費財は１５年３月以来の高水準だった。消費者需要が底堅い中、輸入が伸びている。産業用資材と原料の輸入も１５年１月以来の高水準だった。中国からの輸入は前月から横ばいだった。
モノとサービスを合わせた輸出総額は２．３％増の２００２億２２００万ドルと過去最高水準となった。産業用資材と石油、資本財の輸出が大きく伸びた。
最近のドル安傾向や好調な世界経済を背景にモノの輸出は増えており、製造業の追い風となっている。
対中国輸出は１．９％減だった。政治的に問題になることが多い対中貿易赤字は０．６％増の３５４億３１００万ドルとなった。 米利上げ、今年は2回が適切＝フィラデルフィア連銀総裁
［フィラデルフィア ５日 ロイター］
米フィラデルフィア地区連銀のハーカー総裁は５日、緩慢なペースでの賃金の伸びや債券市場で垣間見られるリスクの可能性を踏まえ、連邦準備理事会（ＦＲＢ）は足元利上げペースを減速させるべきとし、今年は２回の利上げが適切になるとの見解を示した。
２０１８年の利上げを巡っては、ＦＲＢが前月開催した米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で公表した見通しから、大半の当局者が３回の利上げを見込んでいることが明らかになっている。
ハーカー総裁は１１月時点で、２０１８年は３回の利上げが妥当との見解を示しているほか、ＦＲＢが昨年実施した３回の利上げすべてに支持を表明している。そのためこの日の発言は、根強い低インフレに加え、ＦＲＢの措置がイールドカーブのフラット化を招いている可能性を巡りＦＲＢ内で懸念が高まっている状況を反映したものといえる。
イールドカーブのフラット化は景気後退のリスクを示唆すると歴史的にみなされており、ハーカー総裁も問題となる可能性があるとけん制。ＦＲＢがフェデラルファンド（ＦＦ）金利の誘導目標を引き上げてから、指標１０年債と短期債の利回りの格差は縮小したとし、ＦＲＢによる利上げペースの減速が妥当となる可能性もあると指摘。そのうえで「利回り曲線のフラット化に対応するための措置を講じる必要はないと考える。時間はまだある」と語った。
インフレについては、しばらくの間目標の２％をオーバーシュートさせても良いとの考えを示した。
講演原稿では、総裁は米経済が今年２．５％を幾分下回るペースで拡大し、インフレ率は２０１９年に２％を上抜けた後、２０２０年には２％の水準に落ち着くとの見通しを示した。失業率については、年内は引き続き低水準にとどまると予想し、労働市場には「緩み（スラック）」はさほど残っていないと語った。
同時に「低インフレが続くことになれば、重大な問題を引き起こす可能性がある」とし、インフレ率を健全な水準に回帰させることが一段と困難となることにもなりかねないとの認識を示した。「そのため私見では、２０１８年は２回の利上げが適切となる公算が大きい」と語った。
また、ＦＲＢ内で物価水準目標などを金融政策運営上の新たな手法に採用する案が浮上していることについては、「私はいかなる変更も強く求めておらず、好ましいと考える特定の変更も念頭にないということを明確にしたい」としたうえで、議論が行われることになれば、あらゆる選択肢を真剣に検討する必要があるとの考えを示した。 米12月の雇用14.8万人増、予想下回る 賃金は上昇
［ワシントン ５日 ロイター］
米労働省が５日発表した２０１７年１２月の雇用統計は、景気動向を敏感に映す非農業部門の就業者数が前月から１４万８０００人増加し、１９万人程度の増加を見込んでいた市場予想を下回った。小売業の雇用が落ち込んだ。ただ賃金は伸びたことから、労働市場の底堅さを示唆する。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が３月に利上げする材料となる可能性がある。
年末商戦の時期だったにもかかわらず、小売業の就業者数は２万３００人減と１７年３月以来の大幅な落ち込みだった。
失業率は前月から横ばいで、１７年ぶりの低水準となる４．１％だった。労働人口の伸びに対応するためには月に７万５０００人から１０万人増える必要がある。
ネイションワイドの首席エコノミスト、デイビッド・バーソン氏は「ＦＲＢが今回の雇用統計を受け、３月に追加引き締めを見送るとは考えられない。最近発表された一連の米指標も堅調な内容となっている」と語った。
１０月と１１月に就業者数は大幅に伸びた。９月はハリケーンが立て続けに上陸し、テキサス州とフロリダ州のインフラや住宅を破壊したほか、一部の人たちが一時的に職を失った。１０月と１１月はこの反動が出た。
１２月は時間当たり賃金が平均で０．３％（９セント）増加。１１月は０．１％増だった。１２月の前年同月比は２．５％増と、１１月の２．４％増から伸びが加速した。
１２月の雇用の伸びは、過去３カ月間の平均である２０万４０００人を下回った。労働市場が最大雇用状態に近づく中で雇用の伸びは勢いが鈍化している。１２月に米議会が可決しトランプ大統領が署名した１兆５０００億ドル規模の減税対策は雇用を押し上げる可能性があるものの、企業がフル稼働している状態で法人税を３５％から２１％に引き下げても、政策の押し上げ効果は限定的とみられるほか、景気過熱を懸念する声も上がる。
ムーディーズ・アナリティクスのシニアエコノミスト、ライアン・スウィート氏は「減税政策によってＧＤＰは短期的に底堅く伸びるだろう。その後は財政負担が重しとなり景気後退の危険性が増す」と指摘する。
１７年通年では、就業者数は２１０万人増加し、１６年の２２０万人を下回った。１８年は労働市場が最大雇用状態となり、企業が採用をめぐり争う中、賃金の伸びは加速するとみられる。エコノミストらは１８年に賃金の伸びが年率で３．０％を超えるとみている。また、こうした中で雇用の伸びが鈍化すると予想する。
今回の統計は、過去５年間の季節調整済みの数字を改定した。失業率に変更はなかった。失業率は１７年に０．７％ポイント低下した。エコノミストらは１８年に失業率が３．５％まで改善するとみている。こうした状況下で賃金の伸びは加速し、物価上昇圧力が想定よりも大幅に増す可能性がある。その場合、ＦＲＢは利上げの回数を現在の見通しである３回から４回へ増やすことを余儀なくされる、とエコノミストらは指摘する。ＦＲＢは１７年に３回利上げした。
１２月の雇用の伸びは、１１月、１０月と同様、広範な部門にわたった。建設業は３万人増と２月以来の大幅な伸びだった。最近の底堅い住宅建設活動を反映した。製造業は２万５０００人増だった。公益事業は２カ月連続で減少した。一般小売店は２万７３００人減。中でも衣料品店は３８００人減と落ち込みが著しかった。１７年通年の小売業の就業者数は６万７０００人減だった。１６年は２０万３０００人増加していた。 海外のほうのニュースが多い日でした。
金融緩和をたくさんおこなっていたアメリカさんは今絶好調！！と言っているトランプさん。
でも、絶好調ではないともいうトランプさん。？商売人らしいです！
トランプさんはあまり見なくてもアピールがすごいので見る気があまりしないというかｗということでハーカーさんの発言は結構重たいないようです‼
1度ミスすれば・・・戻すのは困難。
それだけでなく重大な問題を引き起こすところまできてます。問題を解決するためにはなんでもやる！とも言ってます。さすが・・・屍を作ってでもやってやる！とも聞こえますね。
いつでも注意は必要みたいです！
応援していきたいですね＞＜苦しい時こそ知恵を絞らなくてはいけないですから！
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大手百貨店、初売りはまちまち 18年は堅調さ持続の見通し
［東京 ４日 ロイター］ - 大手百貨店の２０１８年の初売りは、まちまちの状況となった。ただ、訪日外国人の数は増加が見込まれるほか、年初から株価が大幅上昇しており、百貨店を取り巻く好環境に変化はないとの見方が多い。
Ｊ．フロント リテイリング3086の２日、３日の売上高は前年比１．２％増加した。「セール品は前年割れだったが、定価品の売り上げがカバーした」（広報）という。免税売上高も２５％増と伸びた。元日から営業したそごう・西武では「元日の池袋店の来店客数は前年並みの４０万人、売上高は５％増だった」（広報）。免税売上高は４０％増と大きく伸びた。
三越伊勢丹ホールディングス3099は、営業時間を昨年より短くしていることもあり単純比較はできないが「基幹３店の初売り初日の売り上げは前年並み」（広報）という。一方、高島屋8233は、前年比での営業面積縮小の影響もあり、２日、３日の売上げは前年比１．８％減となった。
２０１８年の百貨店売上高は、堅調さ持続を期待する声が多い。４日の東京株式市場は７４１円高と、大発会としては９６年以来の大幅上昇となった。株高により百貨店の富裕層売上高には好影響が期待される。回復から１年経ったため、伸び率は鈍化が予想されるものの、訪日観光客による免税売上高も引き続き伸長が見込まれている。さらには「昨年後半から衣料品が復調し、中間層も動き出している。初売りの状況を見る限り、今年も継続が期待できる」（三越伊勢丹）としている。 時代の変化に応じて国の在り方議論するのは当然＝憲法改正で安倍首相
［伊勢市（三重県） ４日 ロイター］
安倍晋三首相は４日、三重県伊勢市の伊勢神宮参拝後に年頭の記者会見を行い、憲法改正に向けた意欲を改めて示した。首相は、時代の変化に応じて「国の在り方を議論するのは当然のこと」とした上で、「今年こそ新しい時代への希望を生み出すような憲法のあるべき姿を国民にしっかりと提示する」と語った。
一方、憲法改正は「スケジュールありきではない」とも強調し、与野党問わず「広い合意が形作られることが期待される」と述べた。
９月の自民党総裁選への出馬については、「通常国会において結果を出していくことに集中したい。その先のことはまたその上で考えたい」と明言を避けたが、生産性革命や人づくり革命の実行が「最大の責任」との見方も示した。
安倍政権が最優先課題に位置付ける経済再生を巡っては、「内需主導の成長により日本経済は今、２０年近く苦しんできたデフレから脱却への道のりを確実に前進している」と現状を分析した。
外交面では、北朝鮮の核・ミサイル開発に触れつつ「安全保障環境は戦後最も厳しいと言っても過言ではない」と指摘。その上で「国民を守るために真に必要な防衛力の強化に取り組む。同時に、北朝鮮の政策を変更させるため、これからも国際社会と連携して力強い外交を展開する」と語った。 国際社会に向けての力強い外交が得意な安倍総理。
先手先手で今までここまで外交ができているのですかね？
ちなみに外交はなかなかうまいのですが、
日本の金融政策について3度ほど予想外の数字をだしているのでそこが気がかりです。
ちなみにアメリカは金融緩和をしたときに予想外のことが３〜５回ほどだしています。
外交外交と動きすぎて見えるところが見えなくなるところも注意ですが安倍総理なかなかと
日本各地で動いているので寝ているのか？心配なくらい動いていますね。
ただ見えなくなっている部分もでてきている。でもパーフェクトな人間はいないのでしょうがないですよね！
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米、サイバー攻撃「ワナクライ」に北朝鮮が関与と認定
［ワシントン １８日 ロイター］
トランプ米政権は、５月に世界で被害をもたらしたランサムウエア（身代金要求型ウイルス）「ＷａｎｎａＣｒｙ（ワナクライ）」を使ったサイバー攻撃について、１９日に北朝鮮の関与を公式に認定する見通し。事情に詳しい２人の関係筋が明らかにした。
１人の政権高官は、米政府は北朝鮮傘下とされるハッカー集団「ラザルス」が同攻撃を行ったと「確信を持って」分析したと説明。
ワナクライでは病院や銀行、企業などで被害が出た。北朝鮮のハッキング能力や核開発については懸念が強まっている。
ホワイトハウスからコメントは得られていない。
デフレマインドなかなか溶けない、金融緩和粘り強く続ける＝日銀総裁
東京 ４日 ロイター］
黒田東彦日銀総裁は４日、都内で開かれた全国銀行協会の賀詞交換会であいさつし、正月三が日の都内晴天にたとえ、「日本経済も順調な拡大を続けており、当分続くであろう」との見通しを示した。
その上で「東京の雪はすぐ溶けたが、デフレマインドはなかなか溶けない」と述べ、「当分、現在の金融緩和を粘り強く続けていかないといけない」と語った。 トランプ氏、元側近を「正気失った」と非難 長男巡るコメント
［ワシントン ３日 ロイター］
トランプ米大統領は３日、ホワイトハウスの首席戦略官を務めていたスティーブ・バノン氏が近く出版される書籍で大統領の長男であるドナルド・トランプ・ジュニア氏に不利なコメントをしていることが明らかになったことを受け、バノン氏について「正気を失った」と非難した。
トランプ大統領は昨年８月に側近だったバノン氏を解任。その後も個人的に連絡を取っていた。
大統領は声明で「スティーブ・バノンは私や私の職務とは何の関係もない。彼は解任された際、職だけでなく正気も失った」とした。
９日に発売されるマイケル・ウォルフ氏執筆の暴露本「Fire and Fury: Inside the Trump White House」の抜粋によると、バノン氏はジュニア氏がお膳立てし、大統領選中の２０１６年６月にトランプ氏陣営幹部らが出席したロシア人グループとの会合について、「反逆的」、「非愛国的」だと指摘した。
ジュニア氏もツイッターでバノン氏を非難。「スティーブはホワイトハウスで働き、この国に奉仕するという栄誉を得た。残念なことに彼はその栄誉を無駄にしたほか、そのチャンスを裏切り、嫌がらせ、情報漏えい、偽り、大統領への卑劣な攻撃という悪夢に変えてしまった。スティーブは戦略官ではなく、日和見主義者だ」とした。 北朝鮮のほうの動きは常によくみていくとよろしいかとおもいます！ただあくまでも見るだけで結構な内容なのかもしれません！重要なのはアメリカや世界がいまの北朝鮮にどのような感情をもっているかの一言に限ります。
今までの北朝鮮はハッキングも核開発も今まで通り行ってきました。それが今になってずいぶんと注目をうけるようになってきたことに私はとても気がかりになってきています。ので北朝鮮に取り巻く国は要注意です！
日銀さんのお声は・・・デフレ！いまだにデフレマインドである！！と強くお言葉にだして
おつたえしているみたいですね＾＾この言葉は忘れないようにメモしたほうがいいかとおもいますよ？
TVさん！！！！もしかしたらこのニュースが一番日本にとっては重要なんですよねｗ
トランプ氏は商業家の感じで政治しているみたいですねｗ
解雇するのはいいのですがYESマンが周りに増えれば増えるほど過激化になります。
ワンマン経営者はみなさん過激ですからね。
それが政治にも反映されるとちょっと・・・まずいんですよね。
ただ、強いアメリカを作るためにはこのような人も重要といえば重要です。
程よいところで落ち着けばいいのですが！
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