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イエレン米ＦＲＢ議長の会見要旨

イエレン米ＦＲＢ議長の会見要旨

［ワシントン　１６日　ロイター］

米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は、１６日まで開催した米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で、フェデラルファンド（ＦＦ）金利の誘導目標をゼロ━０．２５％から０．２５━０．５０％に引き上げることを決めた。

利上げは約１０年ぶり。米経済は２００７━０９年の金融危機による打撃を概ね克服したとの認識を示した。

イエレン議長がＦＯＭＣ後の会見で行った発言の要旨は以下の通り。

＜利上げと回復＞

利上げは、景気回復が続くというＦＯＭＣの自信を反映したものだ。景気回復に明らかな進展は見られたが、まだ完了していない。

労働市場の改善余地が残り、インフレもより長期の目標を下回り続けている。しかし、景気が順調で、今後もこうした傾向が続くとみられるなか、連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）は、今回の利上げ後も金融政策スタンスは引き続き緩和的であるとの認識の上で、フェデラルファンド（ＦＦ）金利誘導目標の緩やかな引き上げが現時点で適切と判断した。

＜シクリカルなぜい弱さ残る＞

１１月の失業率は５％と、昨年末の水準から０．６％ポイント低下し、ＦＯＭＣ参加者による長期見通しの中央値に近付いた。求職断念者や不本意なパートタイム就業者などを含む、広義の失業率も確実に改善した。だがシクリカルなぜい弱さが一部残る公算が大きい。労働参加率は人口動態トレンドの予測を依然下回っている。不本意なパートタイム就業者も幾分高止まりしており、賃金の伸びもまだ持続的な拡大を示していない。

＜経済見通し、リスクは安定＞

委員会は現在、金融政策スタンスの緩やかな調整、および経済活動が緩やかなペースで拡大を続け、労働市場関連の指標が引き続き力強さを増すと想定している。

海外の動向がなお米経済成長へのリスクとなっているが、こうしたリスクは夏以降、低減したようだ。委員会は総じて、経済活動見通し、および労働市場に対するリスクは安定していると判断している。

＜低インフレにもかかわらず利上げに踏み切った理由＞

インフレが現在も低水準にとどまっているにもかかわらず、ＦＯＭＣはなぜフェデラルファンド（ＦＦ）金利誘導目標を引き上げたのか。

これまでも言ってきた通り、インフレが現在軟調となっているのは大部分が一時要因によるもので、こうした要因は次第に後退していくと予想している。また、労働市場などのスラック（需給の緩み）の縮小によりインフレには上向き圧力がかかるはずだ。さらに、金融政策措置が将来の経済情勢に対し影響を及ぼし始めまで時間がかかるとわれわれは認識している。

ＦＯＭＣが政策正常化を待ち過ぎれば、景気の過熱や、インフレ率がわれわれの目標を大きく超えて上昇することを防ぐために、ある時点で比較的急に政策を引き締める必要に迫られる可能性がある。

このような急な引き締めは、経済をリセッション（景気後退）に追いやるリスクを高める恐れがある。

＜バランスシート規模を当面維持＞

大規模な長期証券の保有を維持することで、緩和的な金融状況を維持する一助となり、また将来マイナスの衝撃が及んだ際に、フェデラルファンド（ＦＦ）金利を事実上の下限に戻すリスクを低下させる。

＜利上げ開始のタイミング＞

今回利上げを決めたのは、労働市場のさらなる改善、インフレ率が中期的に２％へ戻るとの合理的な確信という利上げの条件が満たされたと判断したためだ。

われわれは、海外経済によるリスクやこうしたリスクが長引くことを懸念していた。だが米経済はこれまで多大な力強さを示している。米経済の支出総額の８５％を占める国内支出は引き続き持ちこたえ、確実なペースで拡大している。比較的ぜい弱な海外経済の成長やドル高を起因とする純輸出の足かせはあるが、総じて労働市場と経済の見通しに対するリスクは安定しているとみている。

＜インフレ率と今後の利上げ＞

インフレ率が確実にわれわれの想定通りに推移するよう、時間とともに実際の進展を監視する必要がある。追加利上げ前にインフレ率が２％に達するのを確認する必要はないが、われわれはインフレ動向について見通しを持っている。

だが想定通りに進展しない、または目標を下回っている状況が一時的ではなく、労働市場が引き締まっても変わらないなら、確実にわれわれは利上げを休止する。

われわれは最大雇用の目標達成までかなり近い状況にあると示唆してきた。だがインフレ率については目標を大きく下回っている。

＜原油価格とインフレについて＞

原油価格の一段の下落に驚いている。ただ、物価への影響を払しょくするために、原油価格が上昇する必要はない。必要なのは原油価格の安定だ。

＜利上げ後に政策転換が必要になる可能性について＞

一部の中銀がいったん金利を引き上げ、その後金利を引き下げたことがあるのは事実だが、すべてのケースで政策のミスがあったわけではない。経済はショックに見舞われることがある。利上げした時は適切な判断だったが、その後条件が変わり、ショックに対応するため、政策の転換を迫られた場合もある。

中銀の行動が早すぎたケースがあることを否定するわけではない。我々はきょうの決定にあたり、そうしたリスクを検討し、そうしたリスクを慎重に秤にかけた。そのようなことが必要になるとは思わない。

＜新興国市場について＞

新興国の政策当局に対しては、突然の予期しない政策変更に伴う波及効果を避けるため、できる限り明確なコミュニケーションを行うよう約束してきた。今回の措置は予想されており、うまくコミュニケーションされていたと思う。少なくともそう期待したい。

全般的に見て、多くの新興国は例えば１９９０年代よりも強さを増していると思う。一方で、ぜい弱な面もあり、非常に注意深く見守っていく。

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記事を読むと気になるワードがたくさんでてきてますねｗ

【りすく】この言葉がかなりあります。

リスクは低下しているとか言われるとみんな安心しちゃいますもねｗｗｗ

このような発言があるとちょっと気になっちゃうんですよね〜

本当なのかどうなのか。

状況はあまり？なんて考えていますがそれもまたどうかな？なんて考えているので

わかりません！

日中韓 の話し合いは歴史の話ではなく ＴＰＰの下りの

１日開かれた日中韓首脳会談の共同宣言には、停滞している３カ国のＦＴＡ交渉を加速する方針が盛り込まれた。環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）の大筋合意で焦りがにじむ中国に対し、日本は日中韓など他のメガ（巨大）ＦＴＡ交渉にＴＰＰ基準の先進国ルールを取り込む狙いがあり、韓国を加えた三つどもえの交渉を思惑通り主導できるかが課題となりそうだ。

　

安倍晋三首相は会談終了後の共同記者会見で、「包括的かつハイレベルな協定を早期に妥結すべきだ」と述べ、日中韓ＦＴＡ交渉の合意に期待感を示した。日本の貿易相手国として中国は首位、韓国は米国に次ぐ３位。輸出入総額に占めるシェアは中韓合わせて約２６％（いずれも２０１４年）を占め、自由化を進める利益は大きい。ただ、関税撤廃に向けた交渉の枠組み自体がまとまらず、合意の見通しは立っていない。

　

こうした中、ＴＰＰの大筋合意が潮目を変えつつある。韓国は日本との輸出競争で劣勢に立たされるとの危機感から「ＴＰＰに参加する方向で検討する」（崔●煥・経済副首相兼企画財政相）と前のめりだ。

　

一方、中国はＴＰＰが規定した国有企業への優遇禁止などが障害となり、参加は当面難しいとの見方が強い。しかし、日韓がそろってＴＰＰに参加すれば「中国は米国中心の貿易秩序に対抗するため、日中韓ＦＴＡにより前向きになる」（日本政府筋）との指摘もある。

　

日本はＴＰＰを「事実上の世界基準」と位置付け、他のメガＦＴＡでも先進国型の自由貿易ルールを軸に交渉を進めたい考え。実現すればチャイナマネーの“ばらまき”を背景に自国のルールを押し付けようとする中国の経済的覇権の拡大を抑止する効果が期待できる。ただ、歴史問題などで中国と歩調を合わせる韓国の朴槿恵政権を加えた３カ国の交渉は、今後も難航が予想される。日本は厳然とした対応を貫けるのか、交渉のかじ取りで苦慮しそうだ。（田辺裕晶）

外国では日本＝中国というイメージなのかも？

COLUMN-〔BREAKINGVIEWS〕日中、政治的対立をよそに深まる経済的依存関係

［シンガポール　３日　ロイター　BREAKINGVIEWS］ -

アジアの２大経済大国である日本と中国の間で再び敵対心が強まっている。だが経済上のロジックは両国の関係を逆の方向に向かわせる。すなわち日本の経済的な成功はますます中国に左右され、逆もまた同様だ。

９月３日は経済よりも地政学が前面に出るようだ。抗日戦争勝利７０年を記念する大規模な軍事パレードは、中国経済が難しい局面にある中でタイミングの良い国家主義的イベントだ。

一方、日本では防衛省が１４年ぶりの大規模な予算を要求している。これには日中が領有権を主張する尖閣諸島（中国名・釣魚島）の防衛強化のための措置が含まれる。

安倍晋三首相のデフレ脱却への取り組みは成果が乏しく、日本経済もまた困難な状況にある。

安倍首相が持つ手段のひとつが円安だ。これは中国人観光客に大歓迎された。今年上半期に日本を訪れた外国人観光客１１００万人のうち、中国からの旅行者は２８０万人と前年同期比１１４％増加した。高品質な日本製品を求める「爆買い」はあらゆる商品に及び、ドラッグストアはオカモトのコンドームを手に入れたい中国人客であふれかえったという。

２０１２年に領土問題をめぐって中国で大規模な反日デモが起き冷え込んだ投資も上向いている。伊藤忠商事8001は今年、タイの財閥チャロン・ポカパン（ＣＰ）グループと共に、中国国有の複合企業、中国中信（ＣＩＴＩＣリミテッド） の株式２０％強を取得した。出資規模は１０４億ドルと日本企業による中国企業への投資としては過去最大となった。

その一方で中国経済の減速を受けて、トヨタ自動車7203は同国での高級ブランド「レクサス」の生産を先送りする見通しとなった。

中国経済の問題は両国の貿易にも影を落としている。日中間の貿易は２０００年から３倍以上に拡大した。だが２０１２年の安倍内閣の発足以来、日本の中国向け輸出は１８％以上減少した。中国から日本への輸出もドルベースで１０％超縮小した。また日本は中国が主導するアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）にも参加していない。

もちろん英国とドイツを見れば、強力な経済関係が対立を防ぐわけではないことは明らかだ。しかし企業も旅行者もおそらく日本と中国の関係は改善したほうがいいと考えているだろう。

●背景となるニュース

＊中国は３日、北京で抗日戦争勝利７０年の記念式典を開催。軍事パレードで１万２０００人以上の兵士が行進。中国政府は日本や日本国民を標的としたものではないと説明。

＊西側諸国の首脳は大半が式典に参加せず。ロイターの報道によると中国の軍事的拡張に誤ったメッセージを送ることを懸念した。

＊防衛省が提出した２０１６年度予算の概算要求は１５年度当初予算比２．２％増の５兆０９００億円（４２３億８０００万ドル）で過去最大。尖閣諸島の防衛強化を目指す。

＊日中貿易は２０００年の８５０億ドルから２８６０億ドルへ急拡大。中国は２００１年に世界貿易機関（ＷＴＯ）に加盟した。

（筆者は「Reuters Breakingviews」のコラムニストです。本コラムは筆者の個人的見解に基づいて書かれています）

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今思い出したのですが海外のほうの市民で「日本」って中国の一つでしょ？

といっていたのを覚えています。

このことだけではないでしょうけど、中国＝日本というのもきっと背景にあるのかも？ｗ

すみません。ぶっ飛んだ考えで＾＾；

一概にも中国に頼りきった日本ではあらず、しかし頼っていたところもあしからず。

なんともいえないのですが・・・ようは？

中国が爆発したのは間接的にアメリカのあれがきっかけなのかもしれませんね〜ｗ

明らかに記事が中国によってるＴＶ、ＰＣ勢は不満まみれに

安倍総理、台湾・李登輝元総統と会談　李登輝氏「安倍政権の安保法制を高く評価する」　テレビ東京「中国の反発も予想されます」

安倍総理大臣と日本を訪れている台湾の李登輝元総統がけさ、会談しました。
現職の総理大臣と台湾の元総統の会談は異例で、中国を刺激しそうです。

安倍総理はけさ、李氏が宿泊する都内のホテルに１時間半ほど滞在していました。
台湾と深い関係を持つ自民党議員は先ほど、安倍総理と李氏の会談を認めました。

また、李氏本人もホテルを出る際、テレビ東京の取材に対し、安倍総理との会談を認めました。
現職の日本の総理が台湾の元総統と会談することは異例で、中国の反発も予想されます。

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この記事でＰＣのほうではかなりＰＣ勢はイライラしているみたいです。

ＴＶのほうで言っている民意とＰＣのほうの民意は一体どちらが民意に近いのか…。

過去にも4度くらい見てきたのですが・・・4度ともＰＣのほうがかっちゃいました。

今回は果してどちらが？民意なのでしょうか！！！！ｗ

ＴＶの情報が偏っているようだ

ここ最近のニュースを見ていると感じたのが9条についての偏った情報です。

なにごとにも偏るのは良くない。とてもよくない。

それを公然と大衆がみるＴＶで散々と偏った情報を与えるのはどんなものだろうか？？？？

9条とかも大事かもしれないけど、私としてはそんなことよりも偏った情報を発信しているＴＶに疑問を感じる。

ＰＣと違い彼らは常に自分達を正当化しているようにしか見えない。その正当化に騙されているかたもかなり多いような気がする。

というか、彼らは誤っている情報をあまり言わない。ある一定のときだけガッツリと言うのがタチ悪い。

議論すべきである。

とんとん拍子に9条改正＝悪　がＴＶで流されている。

非常に変だ。

とんとん拍子にのるとろくなことが無い。

考えるべきだ。与えられた情報を噛み砕いて自分の意見を作るべきである。

一体なにが本当で何が嘘なのかを。

そして、偏った意見を持たないことが正当化なのかもしれない。