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トウ小平の戦略・中国レアアース開発で荒れ果てた山に無数の酸溶液の池 住民は歯が抜け…陸上破壊進み海洋進出か
海底資源「夢の泥」はいま（２） 中国のレアアース開発は、最高指導者だったトウ小平が約２４年前に改革開放と経済成長を呼びかけた「南巡講話」で述べた言葉が原動力となってきた。 「（中略）」 江西省の小さな村に入った宮崎の視界に飛び込んできたのは、山肌に掘られていたいくつもの貯留池だった。 土に酸をかけて分離したレアアースを回収し、池にはレアアースを抽出した酸溶液をためておく。 「もう取り尽くしたという感じでしたね」。荒れ果てた山に無数の穴…。乱採掘を物語っていた。 内モンゴル自治区を取材したときは、レアアース生産による環境破壊を目の当たりにした. 中国、違法な石炭プロジェクトにより厳しい措置へ＝発改委
［北京 ６日 ロイター］ - 中国国家発展改革委員会（発改委、ＮＤＲＣ）は６日、石炭産業の供給過剰対策として、違法な石炭プロジェクトに対しより厳しい措置を講じる方針を示した。
ＮＤＲＣのウェブサイトに掲載された声明で明らかにした。それによると、すでに規定に違反する３８のプロジェクトの即時停止を命じた。
「違法炭鉱への特別調査の結果、建設中ないし操業中の違法プロジェクトが依然として少数あることが判明した。（われわれは）より断固とした姿勢で、より強力な措置やより厳格な処罰をもって是正措置を進めなければならない」としている。
違法な石炭生産問題に取り組む特別調査チームを立ち上げ、メディアとともに炭鉱のある地域を予告なく訪問する方針という。
中国は２月、今後３─５年で５億トンの過剰生産能力を閉鎖し、今後３年間新規の炭鉱開発を禁止すると表明している。
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コメント（4）
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被災地では多くのコンビニエンスストアが営業を再開している。大手コンビニ３社の店舗でみると、１９日午後６時現在で、熊本県内では全体の約９７％が再開しているという。飲料水や食料品を優先的に出荷し、全国から応援社員を集めるなど、過去の震災で培ったノウハウを生かした。
ただ、飲料水などの売り切れは相次いでおり、従業員も不足していて、営業時間を短縮している店がかなりある。通常の品ぞろえで２４時間の営業ができるまでには、なお時間がかかりそうだ。 まだ時間がたってまもないですが過去の災害をいかした行動がすごいです。
福島の災害によって培った物はこれからも私達の中ではぐくまれていく物だと思っています。
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為替を引き続き注視、物価目標達成に必要なら追加緩和━日銀総裁＝ＷＳＪ
［東京 １９日 ロイター］ -
日本銀行の黒田東彦総裁は、訪問していた米ワシントンでウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）のインタビューに応じ、為替動向を引き続き注視し、２％の物価安定目標の達成に必要なら、ちゅうちょなく追加緩和を行うとの認識を示した。
総裁は、過度の円高が続けば実際のインフレ率のみならず、企業信頼感や事業活動、さらにはインフレ期待への影響という形で物価動向にも影響を及ぼしかねないと語った。
「われわれの金融政策は為替をターゲットしたものではないが、為替市場の動向は引き続き十分注視していく。常に強調しているように、可能な限り早期に２％の物価安定の目標を達成するために必要であれば、ちゅうちょなく追加的な緩和措置を検討する」と述べた。
また、総裁はヘリコプターマネーのような政策の活用は意図していないとし、財政政策を担う国会と、独立して金融政策を設定する中央銀行の責任分担をあいまいにすることになるためだと説明した。
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米国株式市場＝続伸、Ｓ＆Ｐは今年初めてプラス圏に浮上
米国株式市場は主要３指数が続伸して取引を終えた。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が
１６日により緩やかな利上げペースを示唆したことに加え、経済の先行きに明るさがみえ ることが株価を押し上げている。 Ｓ＆Ｐ総合５００種指数は１８日、今年初めて昨年末比でプラス圏に浮上した。ダウ 工業株３０種平均は今週、全営業日値上がりし、１７日には昨年末比で初めてプラス圏に 入った。 週間ベースでも主要３指数がともに上昇し、５週続伸となった。ダウは約１．８％、 Ｓ＆Ｐは約１．３％、 ナスダックは約１．０％のプラスだった。 ＦＲＢが年内の利上げ回数が想定より減ると示唆したことでドルが下落。ドル建ての １次産品は割安感が出て買われ、原油価格は１バレル＝４０ドルを超えた。ただ、１８日 の原油相場は利益確定売りで下落。国内の石油掘削装置（リグ）稼働数が昨年１２月以来 約３カ月ぶりに増えたことも原油安に繋がった。 雇用や賃金などに関する最近の経済指標は市場予想を上回っており、企業決算の見通 しも改善している。こうしたことも景気後退懸念を和らげており投資を後押ししていると 、フォートピット・キャピタル・グループのリサーチアナリスト、キム・フォレスト氏は 指摘している。 米金融大手のバンク・オブ・アメリカ（バンカメ）BAC.NとＪＰモルガン・チェー スJPM.Nはともに２．９％上昇した。自社株買いの発表が好感された。両社はＳ＆Ｐの 最大の押し上げ要因だった。 米ソフトウエア大手アドビ・システムズADBE.Oは３．８％上昇した。通期の利益と 収益について、市場予想を超える水準に見通しを引き上げたことが好感された。 騰落銘柄数は、ニューヨーク証券取引所では上げ１８５５で下げ１１８３（１．５７ 対１）だった。ナスダックは上げ１８２７で下げ１０００（１．８３対１）だった。 米取引所の合算出来高は約１０９億株で、直近２０営業日の平均である８０億２００ ０万株を大幅に上回った。 ＥＵ、不法移民規制でトルコと合意 状況は依然不透明
［ブリュッセル １８日 ロイター］
欧州連合（ＥＵ）は１８日、ブリュッセルでトルコのダウトオール首相と首脳会議を開き、欧州に流入する不法移民の規制で合意した。難民や移民の多くが利用する、トルコからギリシャに渡るルートの遮断が目的だが、法律的に合法なのか、また実際に運用が可能なのか、疑問の声も根強く、状況は不透明なままだ。
チェコのソボトカ首相はツイッター上で「トルコとの合意が承認された。トルコからギリシャに渡る不法移民は３月２０日以降、全員送還される」と述べた。トゥスクＥＵ大統領もトルコと全会一致で合意したことを確認した。
今回の合意を踏まえ、トルコはギリシャに不法に到着したシリア人を含む難民や移民全員の送還を受け入れる。代わりにＥＵはシリア難民数千人をトルコから直接受け入れるほか、トルコへの支援金も拡大させる。
２０日以降ギリシャに到着した移民は、登録が完了し、個別の難民申請手続きが開始した時点でトルコへの送還対象となる。送還は４月４日から実施され、シリア難民の再定住も同時に開始される。
ＥＵは、トルコに滞在する難民への支援金３０億ユーロの支払いを加速させるとともに、２０１８年までに支援金を倍に増やすことでも合意した。
こうしたなか、メルケル独首相は今回の合意について「法律上、乗り越えなければならない大きな課題があり、さらなる後退は避けれられないと思う」と述べた。
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国産「メタンハイドレート」の価値３．３兆円 技術開発で投じた予算の３０倍超
「燃える氷」とも呼ばれ、次世代燃料と期待されるメタンハイドレートを商業化した場合、
３兆３千億円程度の売り上げが見込めると経済産業省が試算したことが１７日、分かった。 政府がメタンハイドレートの販売金額を試算するのは今回が初めて。 技術開発などで政府が投じた予算総額の３０倍を超える効果があり、 平成２８年度に最終段階を迎える開発計画の進展にも期待が高まりそうだ。 「（中略）」 ただ、今回の試算は産出施設の整備費や、操業に必要なコストなどを考慮していない。 また、メタンハイドレート由来のガスは、 通常の天然ガスより割高になる見通しで、想定通りに販売できるかも不透明だ。 力強い日本を作るにはメタンハイグレートはとても重要なことだと私はみています。
生産国に強くいえない今の日本のままではいけない。
都合のイイ事ばかり書いている記事は記事ではありません。
最後の文もとても私としては信憑性があり、本気度が伺えるものとみました。
安倍さんが2年くらい前に言っていたことが少しばかりですが前進しているようにみえました。
頑張れ日本！！！
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