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原油3日続落

原油3日続落、米在庫増加懸念やサウジとベネズエラの協議不発で

［ニューヨーク　８日　ロイター］

週明け８日の取引で、原油先物は３％下げ、３営業日続落して引けた。

米原油在庫が過去最高水準を更新している可能性が懸念される中、原油価格支援に向けたサウジアラビアとベネズエラによる協議に進展がなかったことが背景。世界経済の減速懸念から米国株が大きく下げたことも原油相場の重しとなった。

米原油先物CLc1は１バレル＝３０ドルの節目を割り込み、１．２０ドル安の２９．６９ドルで終了。北海ブレント原油先物LCOc1は１．１８ドル安の３２．８８ドルで終了した。

ロイター調査によると、米エネルギー省エネルギー情報局（ＥＩＡ）が今週発表する週間石油在庫統計（２月５日まで）では、すでに過去最高水準にある原油とガソリンの在庫がさらに増加すると予想されている。

ハーバート・Ｊ・シムズのエネルギートレーダーは「皆が原油在庫の増加を恐れている」と語った。

週末７日には、石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）に加盟するサウジアラビアとベネズエラの両石油相が、ＯＰＥＣ加盟国と非加盟の産油国が原油価格の安定に向けて協調することについて協議したが、具体的な成果は示されなかった。

ベネズエラ石油・鉱業省は、サウジ側との会合は「有益だった」と発表。このコメントについて、プライス・フューチャーズ・グループ（シカゴ）のアナリスト、フィル・フリン氏は、市場は少なくとも現時点で「減産」を意味するとは考えていない、と指摘した。

中国【日本の爆買い禁止令】

今年に入って、中国国内を取材すると、「異変」が起こっている。習近平政権が「爆買い」を阻止する措置に着手し始めたというのだ。在北京ジャーナリストの李大音氏が解説する。

「中国の出入国管理法は、一般国民にパスポートを支給するようになった'90年代半ばに制定されました。それによると、一人5000米ドル以上の海外への持ち出しを禁じていますが、そんな20年も前の法律は、これまで有名無実化していた。それをこの1月から、空港で厳格に検査するようになったのです。

海外での『爆買い』に関しても、帰国時の空港で厳格にチェックし、どんどん課税していく。つまり、いくら海外で免税品を買っても、中国に持ち込む際に高額の課税をされる可能性があるわけです。習近平政権としては、経済が急速に悪化していく中、もう1元たりとも海外に持ち出してほしくない、海外で消費してほしくないということです」

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日本を誉めるのも許さない

元安が急激に進み、資本の流出が止まらない。そんな中、新たな法律も準備中だという。

「それは、年間10万元(約180万円)以上の買い物を海外でしてはいけないという法律で、いわば『爆買い禁止令』です。早ければ3月の全国人民代表大会に提出されて成立する見込みです」

もう「並買い」しかしない

中国では昨年末、習近平主席の命令で、8800万人の共産党員全員が、各支部の党の集会で、一年間の『自己批判』と『他人批判』を行うことを強要された。

習近平主席は12月28日と29日に党中央政治局会議を招集し、共産党の「トップ25」も批判を展開。習近平主席と李克強首相を除く23人が自己批判する様子が、中国中央テレビのニュースで放映された。まるで1960年代の文化大革命を髣髴させるような嵐が吹き荒れているのである。

「わが社の共産党の集会では、『私は贅沢な日本旅行を楽しんでしまいました』『○○さんは日本旅行で買ってきた高価な物を自慢していました』などと、日本に関する批判が相次ぎました。

そして、今後の反省として、『これからは日本ではなく、中国共産党の革命の聖地を旅行します』『日本へ行って高価なショッピングを楽しむという人が周囲にいたら注意します』などと決意表明したのです。

かくいう私も、実は2月に、家族でさっぽろ雪まつりツアーを予約していましたが、キャンセルして、実家に戻ることにしました。子供には怒られましたが、日本旅行が理由で失脚するのは嫌なので、仕方ありません」

習近平主席は'12年暮れに、「八項規定」という贅沢禁止令を発令。「トラもハエも同時に叩く」として、大々的な腐敗防止キャンペーンを始めた。今年1月12日には6回目の党中央紀律検査委員会全体会議を開き、「鉄を打つには自らも硬くないといけない」として、腐敗防止キャンペーンの継続を宣言した。

1月19日に、世界が注視した「'15年の中国の経済成長」を発表したばかりの王保安国家統計局長も26日、「重大な汚職の嫌疑」で摘発されてしまった。

こうした厳しい引き締め策も、やはり経済の悪化と無関係ではない。

「今年は、破綻した国有企業や民営企業を淘汰する『1000万人リストラの年』になるでしょう。これまで国民は株で収入を補?してきましたが、いまや上海総合指数は、危険ラインの3000ポイントを大きく下回って2700台に突入。生活が逼迫して、海外旅行を楽しんでいる場合ではなくなってきているのです」(前出・李氏)

昨年、中国人の「爆買い」で最も儲けたと言われた総合免税店「ラオックス」本社経営企画部のIR広報担当者も語る。

「今年の春節には、昨年のような高額の福袋は置きません。中国人のお客様が高価なものより、安価な日用品を好む傾向が強まっているからです」

「爆買い」から「並買い」へ。それでも日本に来てくれるだけありがたい。ショッピングに加えて、「一度訪日した中国人は親日派になる」と言われるからだ。

だが習近平政権の強烈な引き締めによって、そんな中国人は減り、日本に落ちる「爆買いマネー」も激減することが予想される。習近平の「爆買い禁止令」が日本経済に与える影響の大きさについては、回を改めて述べよう。

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中国の爆買いはもうあまりされないかもしれません。

かんがえてみる。爆買いをしていい時期はいつまでか？

今年の1月からもうダメみたいですね…。駆け込み需要あるかも？なんて考えていましたがダメでした。

これからは旅費が決められているから安いものを買っちゃうのかもしれない！というアドバイスがまたイイ響きですね♪

中国がとにかく経済が悪くなったのは日本という道しるべを作ったように見えた記事！

彼らはプライドが高く自分たちのせいにはしない。となると？矛先は弱い者、もしくは抵抗をあまりしない者に向きます。

経済が弱くなればなるほどこれから強烈に日本非難すると私は考えて予想しています。

ＴＰＰ、参加12カ国が署名 発効に向け国内手続き本格化

ＴＰＰ、参加12カ国が署名　発効に向け国内手続き本格化

［ウェリントン　４日　ロイター］

環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の参加１２カ国は４日、ニュージーランドで協定文に署名した。議会承認など国内手続きを経て発効すれば、国内総生産（ＧＤＰ）で世界の４０％前後を占める巨大経済圏が誕生する。

ニュージーランドのキー首相は、オークランドで開催された式典で、署名は「重要なステップ」だが「実際に発効するまでは紙切れに過ぎない」とし、参加国にそれぞれの国内手続きの迅速化を呼び掛けた。

ＴＰＰは今後、２年間の批准手続き期間に入る。最終的な発効には、１２カ国のＧＤＰ総額の８５％を占める６カ国以上の承認が必要。

参加国は、豪州、ブルネイ、カナダ、チリ、日本、マレーシア、メキシコ、ニュージーランド、ペルー、シンガポール、米国、ベトナム。

ＧＤＰの規模からすると、日米両国の発効が必要になる。米国では、民主党議員の多くと、一部の共和党議員らがＴＰＰに反対しており、オバマ大統領在任期間中の議会採決は厳しい情勢と見られている。

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ＴＰＰになるのはどうもまだ時間がかかる感じですね。

オバマ大統領の期間中は難しいということですので・・・いつなるのかな〜

ペット保険！ソフトバンクは色々としていて凄いやｗ

ソフトバンク、携帯契約者向けペット保険発売

ソフトバンクは２１日、同社の携帯電話契約者向けに、愛犬や愛猫が病気やけがで動物病院の診療を受けた場合に診療費の一部を補償するペット保険を発売したと発表した。

ペット保険市場でシェア５８％と最大手のアニコム損害保険と提携して提供。ソフトバンクの専用サイトから２４時間申し込める。販売するペット保険は診療費の７０％または５０％までを補償する２種類のプランを用意。

年２０回、手術は年間２回までの制限がある。保険料はイヌ、ネコの種類や年齢で異なる。例えば最も安いチワワ（１歳）の場合、７０％プランが年３万２９２０円、５０％プランが２万４７４０円。

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ペットは家族といわれているように今後このような保険が増えていくのかな？ｗ

犬や猫だけでなく爬虫類までも保険適用されたら驚きます。

中国は台湾喧嘩腰 以外に危険な状態なのでは？

中国軍、台湾対岸で実弾使い大規模な上陸演習 ［H28/1/22

【広州＝比嘉清太】中国国営中央テレビは２０日、台湾の対岸に位置する中国福建省アモイに駐留する中国軍部隊が、実弾を使った大規模な上陸演習を沿海部で行ったと報じた。

　１６日の台湾総統選で「独立」志向の強い民進党の蔡英文氏が当選したのを受け、同党をけん制する狙いとみられる。

　演習は、「第３１集団軍」と呼ばれる部隊が、水陸両用の戦車部隊や落下傘部隊などを投入して実施。台湾紙・中国時報（電子版）によると、演習は今月１３日に行われた模様だが、公表のタイミングを選挙後にずらしたとみられる。

　台湾の中央通信によると、台湾国防部（国防省に相当）の報道官は、冬季の定例訓練との見方を示した。

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必死の状態になると人というものは前が見え難くなる傾向があるようにも見えます。

ドイツがそうでした。必死になりすぎるあまり・・・またちょっと負債だしていましたね〜。

中国も今その状態になりつつある。もしくは、なってきたと考えています。

かなり昔にブログでいっていたのですがプライドだけが高い国なので相当危険だと認識しています。

とにかく周りを攻撃しまくることでしょう＾＾；

それがなんなのかはわかりません。

安倍政権が最初に苦しんだのは確か中国の経済制裁だったから。株も上がるどころかメッチャさがっていたのを覚えています。ただ今それをできるだけの財力があるのか・・・ないっす！